2018年10月30日火曜日

今日は雲の多い一日、第2四半期(つまり上半期)の決算たけなわ。ハートポイント目標達成まで17pt。ロイターの記事は笑えるものが多い。 

今日は一日、雲が多かったです。お昼もほぼ空の8割がた雲に覆われているという感じ。鱗雲の少し厚い感じ。積雲が連なっている感じでした。
雨が降るほどのことはありませんですが。ここ数日のように、すっきり青空が広がる空ではありませんでしたね。
明日は午後から、少しぱらつくかも、という天気予報になっています。タイミング次第で傘は要らないかな。


アメリカや日本では
第2四半期決算発表がたけなわです。ソニーやシャープは結構いい決算でした。
うちの会社もそろそろです。
昼間の散歩終わった時点ではこんな表示になっていました。

あと17ポイントというのは日曜からのハートポイントの累積が133ポイントとなっているため。
週に150ポイントまであと17ということ。今週残り4日ありますので余裕のよっちゃん。
(うっ、昭和な表現だ・・・)




ロイターのニュースに不思議なニュース見出しがありました。
マスク氏、テスラでの肩書を削除 「試しに」とつぶやく
ここしばらく、SECと対決していて、今年初めの頃のツイートがやり玉に挙がっていました。そして最終的にSECと和解したんですが、今後3年間テスラの会長職につかない、という条件。
なんとも軽いものですが、SECの言い分も言いがかりに近い内容のように思います。
そこで、上のようなお茶目をしたのでしょう。結果的に、何事も起こらなったようです。
自分はツイッター嫌いなので、使いませんが、あれって肩書とか気にする人おるのでしょうか?大統領という肩書とか?
肩書なんかそもそも、載せる必要ないと思うんですよね。

こちらもロイターの記事ですが、

焦点:増税対策、家計負担1兆円台に軽減 万全強調の政府に過剰の声も

ロイターは「負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。」と書いています。
何も対策を打たない場合の増税負担5.6兆円になるそうです。これはすなわち、政府の増収を意味します。
軽減策は永久にあるわけではないので、5兆円あまりが、これから年々、政府の懐に入り、ぼんくら首相のお友達の懐に入ることになります。
ばかげた話です。
軽減策項目は
・軽減税率 1兆円(日銀試算)
・幼児教育無償化 1.4兆円(日銀試算)
・ポイント還元 6300億円程度 (第一生命熊野氏試算)
・プレミアム商品券 1516億円(14年実績)
・自動車減税(取得税) 1000億円程度(税収実績)
・自動車減税(自動車税) 不明
・住宅ローン減税 不明
となっているそうです。
このほか、ロイターの見方では
<政府は増税実施最優先、財政配慮は二の次>
これはだとうな分析だと思います。

エコノミックニュースに
携帯値下げ実現なるか 高すぎる日本の携帯料金
という見出しがありました。
恐らく、大手は現状からは少し下げる動きをするでしょう。
ただ、実質的には大きく値下がりして、通信費の低下につながるとは思えません。新しい通信方式5Gの実現もすぐそこです。
アメリカでは使用可能な都市は限定的ながら、ベライゾンが5Gのサービスを10月1日から始めました。

ロイターの記事ですが、

ボンクラ・トランプ氏のFRB攻撃、大切?な5つのポイント

1)トランプ氏のFRB批判の矛先
ボンクラの言い分はFRBの対応が大統領によって変えていて、自分に対し厳しい、という駄々っ子の論理。
 例えば、「FRBはオバマ前政権が2期続く間は政策金利をゼロ近辺に抑え続けたのに、」とか言ってます。
 ほんと馬鹿だな、こいつは。
2)FRBが景気を損なっている明白な証拠の有無
実質ない、という結論。
FRB当局者の多くは、あと2回か3回の追加利上げにより、借り入れコストの上昇によって成長が抑制され始めると見込んでいる。
FRBはパウエル体制発足後に既に3回の利上げを行ったが、それでも金融の全般的な環境は緩和的で、失業率は49年ぶりの水準に下がっている。
3)トランプ氏はFRBの政策に介入できるか
 少しづつ人事への介入は可能、という結論。しかし、政策までは難しそう。
4)大統領がFRBを批判した過去の事例
 ジョージ・W・ブッシュ氏、リンドン・ジョンソン氏の例を挙げて
 1960年代や70年代のFRB議長は大統領から面と向かって要求を突き付けられており、トランプ氏の戦略に当時ほどの圧力はないという。
 ただ、ニクソン氏はFRB議長をマーチン氏からアーサー・バーンズ氏へとすげ替え、利下げを飲ませたが、こうした政策はインフレ高騰を招き、失敗だったと受け止められている。
5)FRBの対応と攻撃のリスク
 リスクの1つは、トランプ氏がFRB批判を止めず、FRBが現在の路線を維持し続けるかどうかを
 投資家が不安に感じ始めて米国の金融政策の方向性を巡って不透明感が高まり、市場の信頼感が揺らぐケースだ。

ボンクラのたわごとに振り回されるほうも、方ですが。



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