【昨日の予報では最低気温が４℃、となっていたのに朝の外気温1℃、寒い朝午前中曇りで寒かった屋内。午後雨の後南の海の空気が入ってきて、温い。最高気温は15℃＠熊本市、2月に5000品目の値上げラッシュ、ようやく小売りの、売り上げ前月比マイナスが2月以降で出てきそうな気配、リベの中配配当通知届く】
今日は火曜、♪火曜日、あいさつ、チースでーの火曜日♪
昨日の予報では最低気温が４℃、となっていたのに、寒い朝でした。
外は曇ってました。
朝食準備しつつ、昨日の様に、鯖の半身を切ってグリルへ。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．４ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：変わらず
朝体温：３５．６℃
１２４－９２
朝食
6時に食事食べて仕事開始。
１３時過ぎに昼飯。
先週水曜26日夜に作った厚揚げ入り根深汁、は昼で最後でした。
昼飯後徘徊。
お昼前後に雨があったみたいで気づきませんでした。雨のせいか、異様にぬくい。。。外気温いつの間にか10℃。二けた。
仕事再開。
１４時からWEB会議、
一旦１５時に終わって
１５時から別のWEB会議
１７時に終了
１８時半過ぎに終業。外気温14℃になっています。今日の最高気温は15℃だったらしいです。＠熊本市
ポストをみると、5月期決算企業リベの中配通知が届いていました。額は正月に二人の姪にあげた、一人分のお年玉の額と同じです。お小遣い程度です。
夕飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜のニュースで2月に5000品目の値上げがあるだろう、と言う報道がありました。
昨年中は、値上げに関わらず、消費者は購入し続け、インフレが成立していました。
今月以降は、インフレが成立しないかも。電気代が尋常じゃなく大きく上がって、買い控えが起こりそうな気がします。ようやく小売りの、売り上げ前月比マイナスが2月以降で出てきそうな気配。コンビニから、なのか百貨店からなのか、注目しています。
夜の体重：６３．９ｋｇ
今朝比：ー５００ｇ減
昨晩比：ー５００ｇ減
１０９－６９
今日の歩数：９７００歩余
今週の累計：３．９万歩余
明日は天気予報では晴れ、となっています。朝はひえそうだけど、最低気温予想は4℃になっていますがどうかな？今朝も外れていましたね。予想4℃で、実際は最低気温０℃まで下がった。
明日はお昼前後に心臓リハビリがあります。昼休みを使ってリハビリします。
【いろいろニュース、中国ＥＶ大手ＢＹＤが日本で販売開始、2月に1号店、ウクライナ、「第1弾」で120─140両の戦車供与受ける＝外相、米ＣＢ消費者信頼感、1月は107.1に低下 インフレ期待上昇、ウクライナ軍、要衝バフムトへの供給ライン維持＝報道官、ロシア、ドイツにカザフスタン産原油供給へ 「ドルジバ・パイプライン」経由、米雇用コスト、22年第4四半期は1.0％上昇に鈍化 1年ぶり低水準、仏、ウクライナに榴弾砲「カエサル」追加供与 パイロット訓練も検討、仏全土で127万人が抗議運動、年金改革に反対、米国務長官、2月の訪中ではウクライナ戦争も協議＝ＮＳＣ報道官、米債務上限引き上げ、米の世界的な地位巡り重要＝ホワイトハウス、訂正-米ケース・シラー住宅価格、11月は前年比7.7％上昇 伸び鈍化、中国が懸念表明、米がファーウェイへの輸出許可停止との報道巡り、米ツイッター、マスク氏の買収時の融資に初の利払い 3億ドル、米国務長官、パレスチナ議長と会談 2国家共存案への支持再確認、米国株式市場＝反発、ダウ368ドル高 賃金の伸び鈍化受け、ＮＹ外為市場＝ドル下落、予想下回る雇用コストの伸び受け、午後3時のドルは小幅高で130円前半、米ＦＯＭＣ結果待ち、日経平均は小反発、ＦＯＭＣ結果待ちで上値重い 半導体関連は堅調、ジョンソン元英首相が訪米、共和党にウクライナ追加支援呼びかけ、ロシア、バフムト近郊の集落制圧と主張 東部で激戦続く、米、20億ドル強のウクライナ軍事支援用意 長距離砲も＝関係筋、ＳＫハイニックスの第4四半期、営業赤字が過去最大、ホットストック：レーザーテックが売り気配、受注見通し引き下げを嫌気、米ＡＭＤ、第1四半期売上高見通しが予想下回る、米ＡＭＤの第4四半期、売上高が予想上回る 株価上昇、テスラ、メキシコ市新空港周辺で工場建設検討＝当局者、独ＢＭＷ、インドでＥＶ投入車種拡大を検討＝現地法人社長、ホットストック：ＳＣＲＥＥＮが急反発、堅調な実績など好感、ＳＫハイニックスの第4四半期、赤字過去最大 上期の市況悪化予想、ステランティス、南米ではエタノール走行のＨＶに注力＝現地幹部、今年はインフレ鈍化へ、景気後退が主要リスク＝ＪＰモルガン調査、ＡＩ生成テキスト判別ツール、「チャットＧＰＴ」開発企業が公開、米テスラ、設備投資見通し引き上げ 増産に向け、米政府高官、対中半導体規制巡る日蘭との合意認める、北米企業の為替差損、昨年第3四半期に急増 ドル高響く＝調査、米インテル、社員・役員給与減額 ＰＣ市場低迷受け、ＯＰＥＣ産油量1月も目標下回る、ナイジェリア回復乏しく＝調査、米ユナイテッド航空、持続可能燃料の開発で合弁会社設立、国債買い入れ額、1月は23兆6902億円で過去最大＝日銀、携帯電話・ＰＣ出荷台数、今年は2年連続で前年割れへ＝ガートナー、中国新築住宅価格、上昇都市が増加 北京などプラスに＝1月民間調査、トランプ氏、資金調達は控えめなスタート 米大統領選に向け、ＢＭＷ、中国で一部モデル値上げ 原材料費上昇で、レバノンが90％の通貨切り下げ、1ドル＝1万5000ポンドに、世界腐敗度ランキング、中南米諸国が軒並み過去最低に転落、ロシア、新ＳＴＡＲＴに違反 査察義務果たす必要＝米国務省、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、薄商いの中買われる 長期金利0.48％に低下、ＥＵの乗用車販売、電気自動車の比率上昇＝業界団体、住友化学、市況低迷で純損益ゼロに 1000億円超の下方修正、、、、、米ファイザー、23年コロナ関連売上高急減へ 商業販売への「移行期」】
休日モードではないはずですが、感染者数は少なめに発表しています。改竄しているのかも？知らんけど。
死者は300人超えており、死者数からの類推では、全国の感染者数は7万～10万人のはずが、公表値は５．５万人
【新型コロナ 厚労省まとめ】308人死亡 5万5537人感染（1日）
これは昨日のニュースですが
電気自動車（ＥＶ）販売大手の中国ＢＹＤは３１日、日本の乗用車市場に参入し、「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」の販売を開始した。年内にさらに小型車と高級セダン２車種の投入を予定する。顧客対応や充電、アフターサービスを行う販売店を２月に横浜市で開業し、２５年末までに全国１００店舗超展開する計画だ。
熊本にお店が出来るのは再来年以降、なんでしょうね。
ウクライナ、「第1弾」で120─140両の戦車供与受ける＝外相
ウクライナのクレバ外相は３１日、戦車供与の「第１弾」として１２カ国から１２０─１４０両の戦車を受け取ることになるとの見通しを示した。
また、戦況の重要局面でより多くの供与を受けるため、水面下で動いていることも明らかにし、「われわれは提供国を拡大することと、すでに提供を約束している国々からの供与を増やすことの両方に取り組み続けている」と述べた。
いつ？、が不明です。でもこういった情報は軍事機密になるんじゃあないでしょうか？？
米ＣＢ消費者信頼感、1月は107.1に低下 インフレ期待上昇
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３１日発表した１月の米消費者信頼感指数は１０７．１と１２月の１０９．０から低下した。ロイターがまとめたアナリスト予想は１０９．０だった。
向こう１年間の期待インフレ率は６．８％と先月の６．６％から上昇した。
ロシア、ドイツにカザフスタン産原油供給へ 「ドルジバ・パイプライン」経由
米雇用コスト、22年第4四半期は1.0％上昇に鈍化 1年ぶり低水準
米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回り、高インフレの抑制に取り組む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援材料となる見込み。
インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「労働市場がインフレをさらに促進するという見込みは今や薄れつつある。これはＦＲＢが検討すべきことであり、検討することになるだろう」と述べた。
第４・四半期の前年同期比は５．１％上昇。第３・四半期は５．０％上がっていた。
この雇用コストの統計がNＹ株価に影響しています。
仏、ウクライナに榴弾砲「カエサル」追加供与 パイロット訓練も検討
フランスは３１日、ウクライナに対する軍事支援の一環として、自走式榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」１２門を追加的に供与するほか、フランスの戦闘機の操縦をウクライナのパイロットに訓練することを検討すると発表した。
フランスのルコルニュ国防相はパリでウクライナのレズニコフ国防相と会談。会談後、フランスはポーランドに１５０人の兵士を派遣し、一カ月あたり６００人のウクライナ兵を訓練すると明らかにした。
フランス各地で３１日、政府の年金制度改革案に反対する大規模な抗議運動が行われた。内務省によると、全国で計１２７万２０００人が抗議行動に参加した。首都パリでは計８万７０００人がデモ行進を行った。
年金制度改革案は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることなどが盛り込まれている。マクロン大統領は年金制度の存続に引き上げが「不可欠」だとしているが、世論調査では支給開始年齢引き上げ反対派が過半数を占めており、風当たりが強まっている。
米国務長官、2月の訪中ではウクライナ戦争も協議＝ＮＳＣ報道官
米債務上限引き上げ、米の世界的な地位巡り重要＝ホワイトハウス
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３１日、バイデン大統領は米債務上限引き上げを巡り交渉すべきではないと確信しており、それは米国の世界的な地位にとって重要だと述べた。
債務上限に関する質問に対し「米国が世界において信頼できる強力な経済的影響力を持ち続けていることを世界に示し、知ってもらうことが重要だ」と語った。
訂正-米ケース・シラー住宅価格、11月は前年比7.7％上昇 伸び鈍化
米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した１１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比７．７％上昇（訂正）と１０月の９．２％上昇（訂正）から伸びが鈍化した。
価格の伸び鈍化は住宅ローン金利の低下と相まって、住宅市場の景況悪化に歯止めがかかる可能性がある。
Ｚｉｌｌｏｗ（シアトル）のシニアエコノミスト、ニコール・バショー氏は「新年最初の数週間で金利が下がったため、住宅市場は雪解けが見え始めた。しかし２０２３年はまだ比較的緩やかな動きになりそうで、価格はよくても横ばいで推移するとの予想が多い」と述べた。
前にも書いたことがある様に、このケースシラー指数は景気の先行指数としてはかなり重要な指数です。
伸びが鈍化と言うのは迷っているようにも見えますね
中国が懸念表明、米がファーウェイへの輸出許可停止との報道巡り
米国務長官、パレスチナ議長と会談 2国家共存案への支持再確認
ブリンケン米国務長官は３１日、ヨルダン川西岸ラマラを訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。激化しているイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬を終わらせるよう訴え、「２国家共存案」を脅かすいかなる行動にも反対すると表明した。
１月だけでもイスラエルとパレスチナ間の暴力の応酬でパレスチナ人３５人が死亡したとみられている。
米国株式市場は主要株価３指数が１％超反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控える中、雇用コストの伸びが鈍化し、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが効果を示しているとの安心感を誘った。
投資家は一連の決算もこなし、石油大手エクソンモービル、貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が発表後に上昇。キャタピラーやマクドナルドの下げを相殺した。
２０２２年第４・四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。
２２年に積極的な利上げを続けてきたＦＲＢは今回のＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想されている。
ダウ工業株３０種 34086.04 +368.95
ナスダック総合 11584.55 +190.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4076.60 +58.83
フィラデルフィア半導体 2921.92 +55.23
ＶＩＸ指数 19.40 -0.54
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。第４・四半期の米雇用コスト指数の伸びが予想を下回ったことを受けた。
米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。また、ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回った。
それでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げが揺らぐ可能性は低いとみられている。
午後３時のドル／円は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控える中、持ち高調整のドル買い／円売りがやや優勢となった。前日のニューヨーク市場終盤（１３０．０９／１２円）から小幅高の１３０．２８／３０円付近で推移している。
仲値にかけては実需のドル売りフローがでたとみられ、一時１２９．８５円付近まで軟化。その後は再び１３０円前半まで買い戻しが入った。全体的に様子見ムードが強く、約４７銭と狭い値幅内での推移にとどまった。
日経平均は小反発、ＦＯＭＣ結果待ちで上値重い 半導体関連は堅調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円７７銭高の２万７３４６円８８銭と、小反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を前に、投資家の慎重姿勢が強く上値は限られた。一方、企業決算を手掛かりに半導体関連銘柄には買いが入り、日経平均を下支えした。
日経平均は買いが先行し上げ幅は一時２００円を超えたが、買い一巡後は様子見ムードが広がり、小幅ながらマイナスに沈む場面もあった。「ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げを織り込んではいるものの、やはり結果が出るまでは上値は重かった」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ジョンソン元英首相が訪米、共和党にウクライナ追加支援呼びかけ
ジョンソン元英首相が３１日、米国を訪れた。野党共和党の要人などと接触し、さらなるウクライナへの支援に向け、改めて米国内の合意を促す狙いだ。背景には共和党保守派の一部から、ウクライナ支援打ち切り論が浮上していることがある。
下院外交員会メンバーのジョー・ウィルソン共和党議員によると、既にジョンソン氏はマッカーシー下院議長と会談した。また共和党のトッド・ヤング上院議員は、今後ジョンソン氏が同党の上院議員グループと面会する予定だと明かした。ジョンソン氏は２月１日にはシンクタンクのアトランティック・カウンシルで「ウクライナ支援を巡る西側の結束とロシアの脅威に対してもっとできること」について議論する。
ロシアは３１日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したと主張した。
ウクライナ側はコメントしておらず、ロイターは現地の状況を確認できていない。
ブラゴダトノエを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップが３日前、自社の戦闘員が制圧したと主張。ウクライナ側は撃退したとしていた。
米、20億ドル強のウクライナ軍事支援用意 長距離砲も＝関係筋
韓国の半導体メモリー大手ＳＫハイニックスが１日発表した第４・四半期決算は、営業赤字が過去最大となった。同社は半導体メモリーの需要が「これまでにないほど悪化」しているとの見方を示している。
第４・四半期の営業損失は１兆７０００億ウォン（１３億８０００ 万ドル）。前年同期は４兆２０００億ウォンの営業黒字だった。
ホットストック：レーザーテックが売り気配、受注見通し引き下げを嫌気
レーザーテックが売り気配となっている。同社は３１日、半導体関連などを中心に２０２３年６月期通期の受注高予想を３０００億円から１８００億円に下方修正しており、嫌気する動きが先行している。
市場では「想定内ともいえるが、改めて示されると手掛けにくい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。スマートフォンやパソコン向け半導体需要の減少でメモリメーカー中心に設備投資を縮減する動きが広がったほか、ロジックメーカーでも従来の投資計画を一部先送りする動きがみられるという。
米半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が３１日示した第１・四半期の売上高見通しは市場予想を下回った。パソコン（ＰＣ）需要の低迷やデータセンター市場の減速が重しとなる見通し。
第１・四半期売上高見通しは５３億ドル（プラスマイナス３億ドル）とし、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の５４億８０００万ドルを下回った。
第1四半期（２０２３）は下回っていますが
２０２２の第4四半期は、予想上回ったので株価は上がっています
ライバルインテルもいまいちなのに、AMDまでもいまいちって、もはやよほど、業界全体が沈没しているってことですな。なのに、４つ↓の24年3月期の決算に強気の会社もある。
半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が３１日発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。同社が競合インテルに猛追しているとの投資家期待が高まった。
同時に発表した業績見通しは多くのアナリスト予想を下回った。ただ、時間外取引で株価は約１．５％上昇した。
ＣＣＳインサイトのアナリスト、ウェイン・ラム氏は「ＡＭＤはデータセンター向け半導体でもインテルを追い上げた」と述べた。
ドイツ自動車大手ＢＭＷのインド子会社を率いるビクラム・パワ社長はロイターに対し、同国で高級車需要が高まる中、投入する電気自動車（ＥＶ）の車種を増やすことを検討していると明らかにした。
「２０２３年末までに世界で電動車両２５種をそろえる計画で、このうち約半数の１２車種が完全ＥＶになる。これら１２車種のそれぞれについてインド市場への投入を検討したいと考えている」と述べた。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスが急反発している。株価は一時６．１％高に上昇した。３１日に発表した決算で、２０２２年１０―１２月期の連結営業利益が市場予想を上回ったことなどが好感された。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想を４．４％上振れた。
２３年３月期（今期）の連結業績予想は据え置いており、広江敏朗社長は決算会見で「達成可能」と説明。２４年３月期（来期）も増収増益と見込み「今期よりも来期のほうが強めにできるのではないか」とみている。２３年３月期の営業利益予想は２１．６％増の７４５億円で、ＩＢＥＳのト予想７５０億円をやや下回っている。
２４年３月期（来期）も増収増益とは、、強気ですなあ
ＳＫハイニックスの第4四半期、赤字過去最大 上期の市況悪化予想
韓国の半導体メモリー大手ＳＫハイニックスが１日発表した第４・四半期決算は、営業赤字が過去最大となった。同社は２０２３年上期に半導体市場の状況がさらに悪化するとの見通しを示した。
ただ、今後は半導体メーカーが供給を減らし、顧客が低価格で半導体の購入を再開するため、下期から市況は徐々に改善するとの見方を示した。
「各社は投資と生産を抑制しており、メモリーチップの供給が増加することはないと業界専門家は見込んでいる。そのため在庫は上期にピークに達する」と説明した。
ステランティス、南米ではエタノール走行のＨＶに注力＝現地幹部
超・今更なお話です。
南米はもともとバイオエタノールの本場で環境問題云々言う前から既に普通の燃料 Flex燃料です。Flex燃料の車が30％くらい走っています。
スタンドで１００％エタノールの燃料E100、一部ガソリンのE８５（８５％エタノール）とか、ブラジルでは売っています。
ブラジルのFlex車の排気ガスってどんな匂いなのか、すごく興味があります。
今年はインフレ鈍化へ、景気後退が主要リスク＝ＪＰモルガン調査
米ＪＰモルガンが１日公表した年次調査で、大半のトレーダーが世界のインフレはピークに達したとみている一方、今年はリセッション（景気後退）が市場の主要なリスクになると回答したことが分かった。
リセッションになる（向かう）部分（期間）と、、リセッションから戻る部分（期間）がある、と思うんですよねえ。
ＡＩ生成テキスト判別ツール、「チャットＧＰＴ」開発企業が公開
人工知能（ＡＩ）を利用したチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を提供するオープンＡＩは３１日、ＡＩが生成した文章を判別するソフトを公開したと発表した。
チャットＧＰＴは、さまざまな質問に自動で回答を作成する無料プログラム。昨年１１月の公開後、幅広い人気を得たが著作権や盗作を巡る懸念も出ている。
今回公開された「ＡＩテキスト・クラシファイアー」は、ある文章がＡＩによって生成された可能性がどれくらいあるかをさまざまなソースから予測するもの。オープンＡＩは今回公開したベータ版について、１０００字以下の文章の判別では非常に信頼性が低いとし、「こうした不完全なツールが有用であるかどうかフィードバックを得るために公開した」と説明した。
昨日書いたように、このチャットGPTはかなり危険だと感じています。
余り拡がって欲しくないです。制限が必要だと思います。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３１日、２０２４年と２５年の設備投資額見通しを７０億─９０億ドルに引き上げた。新型バッテリーやＥＶトラック「セミ」を増産するためだという。従来は６０億─８０億ドルだった。
テスラは先週、米ネバダ州の生産拠点で３６億ドル強を投資して２工場を増設すると発表している。
落ち目の企業って、箱もの（設備投資）を作ったり、した途端に業績が下がって、ダメージが大きくなることが多いですよね。
まったくの無駄なあがき。可哀そうに。
米商務省のドン・グレーブス副長官は３１日、先端半導体製造装置の対中輸出規制で日本とオランダが米国に合意したとの報道について、「現時点で合意について話すことはできない」と述べ、合意が存在することを認めた。
その上で「日本やオランダにいるわれわれの友人から話を聞くことは無論可能だ」とした。ワシントンのイベントの合間に語った。
ブルームバーグは２７日、米国が日本、オランダと、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したと報じていた。２人の関係者がその後、ロイターに報道内容を認めた。
中堅社員で５％減らしいです。まあ高給の５％なんて、蚊に刺されたようなものでしょうね。
ＣＥＯで２５％、ＣＥＯ以外の幹部は１５％。って大した割合じゃないですね。。。
数億円くらい貰っているでしょう？幹部の報酬、年3億円として、その１５％って4500万円
それでも年2.5億円貰っているわけだ。。ダメージにもなりゃしない。
幹部は一律、半減とか、ＣＥＯは80%減くらいが妥当では？
インテルの業績の悪化は微々たるものなのでしょうか？
ＯＰＥＣ産油量1月も目標下回る、ナイジェリア回復乏しく＝調査
経営が行き詰まった企業の債券であるディストレスト債を手掛ける国際的投資家が、ペルシャ湾岸地域での投資機会に着目している。企業が世界経済への逆風やコロナ禍後の景気回復に対応する中、この地域では不良債権が増加する可能性があるからだ。
世界的な金利上昇と、現地通貨の大半が連動（ペッグ）しているドルの上昇が原因で、この地域では非石油セクターの借り入れコスト等が上がっている。各国で法改正が進み、世界標準に沿ったルールが増えていることも企業再建のチャンス拡大につながっている。
ディストレスト債：経営が行き詰まった企業の債券
ハイエナ、やハゲタカ投資家が好みそうな。。餌ですな。
日銀が１日に発表した金融市場調節の実績によると、１月の国債買い入れ額は２３兆６９０２億円で、昨年６月の１６兆２０３８億円を上回って過去最大になった。
１月１７―１８日の金融政策決定会合にかけ市場では政策修正観測が高まり、１０年国債利回りは上限の０．５％を突破した。１３日には日銀が指し値オペで１０年債を合計３兆２０７４億円買い入れるなど、国債買い入れ額が膨張した。
そりゃそうでしょうとも！！
一時新発10年もの国債の金利が記事の様に、一時売られて、0.5%を超えて、日銀が買いまくって０．３３％まで下がって（債券価格は上がって）つまり日銀に買われた。
その後売りこまれて、０．５％にサヤ寄せしようとしています。
今日は０．４８％まで戻っています。
と言うのが、この半月の流れ。
携帯電話・ＰＣ出荷台数、今年は2年連続で前年割れへ＝ガートナー
ＩＴ調査会社ガートナーは３１日、携帯電話とパソコン（ＰＣ）の今年の世界全体の出荷台数が２年連続で前年を下回るとの見通しを示した。
ですか。。。
中国新築住宅価格、上昇都市が増加 北京などプラスに＝1月民間調査
中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内主要都市で１月に新築住宅価格が前月から上昇したのは１２都市と、昨年１２月の１０都市から増加した。
首都北京や人口の多い成都など６都市が下落から上昇に転じた。１２月は３都市が上昇に転じていた。
２０２４年の米大統領選で共和党候補を目指すトランプ前大統領の資金調達は控えめなスタートとなったことが、３１日に公開された資料で分かった。トランプ氏陣営は昨年末時点で約７００万ドルを手元に持ち、同氏のＰＡＣ（政治活動委員会）「セーブ・アメリカ」は約１８００万ドルを保有している。
中間選挙から１週間後の昨年１１月１５日に出馬を表明したトランプ氏は、１月２８日までほとんど選挙活動を行わなかった。
レバノンが90％の通貨切り下げ、1ドル＝1万5000ポンドに
ゴーンの資産も減るのでしょうか？？？
貧しい国はさらに貧しく、治安も悪化し、人の心にも影を落とす。ということなんでしょう。
貧すれば鈍す、といいますし。
グアテマラといえば、バナナ、珈琲ですが。。。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、薄商いの中買われる 長期金利0.48％に低下
国債先物は反発で引け、薄商いの中買い優勢 長期金利0.48％に低下
国債先物中心限月３月限は前営業日比１６銭高の１４６円７２銭と反発して取引を終えた。イベントを控えて薄商いの中、買いが優勢だった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．４８０％。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は１日、欧州連合（ＥＵ）で昨年販売された乗用車のうち、完全電気自動車の比率は１２．１％と、前年比で２８％増加したことを明らかにした。
ハイブリッド車の比率は２２．６％。
完全電気自動車やハイブリッド車を含め、大型電池を搭載した乗用車の比率は４４％。消費者の間で電気自動車への移行が進んでいることが浮き彫りとなった。
ディーゼル車の比率は１６．４％。２０１５年は５０％近くに達していた。
住友化学は１日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を営業損益、純損益とも１０００億円超引き下げ、ゼロに下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国の経済停滞などで石油化学製品の市況が低迷しているため。
営業損益は従来予想の１１５０億円の黒字から、純損益は１０５０億円の黒字からそれぞれゼロに修正した（前年は営業損益が２１５０億円の黒字、当期損益が１６２１億円の黒字）。
（Sars-CoV2）
米ファイザー、23年コロナ関連売上高急減へ 商業販売への「移行期」
米製薬大手・ファイザーが３１日に示した２０２３年の新型コロナウイルスワクチンと治療薬の売上高は、予想を超える減少となった。各国政府が新型コロナワクチンと治療薬の発注を削減し、在庫処理を進める中、投資家の懸念が強まっている。
ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ファイザーは２３年下半期に新型コロナワクチンを政府への直接販売から、国内の商業ルートを通した販売に切り替える。商業販売に移行後は国内の販売価格を約４倍に引き上げたい考え。
0 件のコメント :
コメントを投稿