【トルコ地震の被害拡大中。今朝死者が2万人超えに、夜には2.1万人へ増加。日銀総裁人事、候補（アマミー）が辞退し植田君になりそう、と言うニュースで、10年債の金利が今週ずっと壁だった0.49を突破し、上限の０．５％つける。】
今日は金曜、 ♪金曜、昼飯フライでーの金曜日♪
今朝は二けたの外気温で、寒くないとは言えませんが、外気温ほどは暖かいとは思えない朝でした。
さすがに朝は、家の中でも薄着（シャツ1枚）ではのんびり居られない感じ、さすがにストーブは必要。
リビングの室温も１１℃でした。。外と同じ。。
朝飯は昨日に続き、高カロリーな冷凍弁当。＋α
昨年の1月頃に買って賞味期限は今年の1月（先月）でした。
レンチンして
いつものルーチンの測定して
朝体重：６４．３ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３６．１℃
１１０－７１
朝食
朝食を食べて６時前に仕事開始。
今日は資源ごみの収集日。２週間おきのPETです。前回パスしたので、１っカ月ぶりにｐETゴミを出しました。
７時に、外に出てPETのごみ捨て。雨は降っていません。
すぐ戻って仕事の再開。
１０時からWEB会議
会議は１１時まで。
１３時から昼休み。
昼飯。はパスタをレンチンで茹でて、パスタソースは前回と同じく鯖の塩レモンソースのレトルト。
外は雨は降っていませんが徘徊はしませんでした。
昼飯食べて、１３時半から仕事再開。
１４時半から産業医の面談をリモートで行いました。
１５時に終了。
仕事再開。
１７時に終業。
仕事終えて、少し外に出て歩き回ってきました。
昨日スマホを紛失しましたが、今日ググって見たら「スマホ紛失、端末を探す」で↓のサイトでグーグルマップでおよその位置
半径１０ｍくらいの誤差範囲内で見つけられるようです。
こんな機能知らなかった。
さらに上のサイトには、①音を鳴らす、②デバイスをロックモードにする ③デバイスのデータ消去が出来る
という3種の機能もリモートで可能です。充電状態も確認可能。
無くした側の端末の設定のセキュリティの項で、「デバイスを探す」がONになっていることが前提です。デフォはONです。
知りませんでした。もう2度と無くさない、と決心していますが。いざ、の時はしっておいて損はないですね
２度とこのサイトを利用しないようでありたい。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと、トマトスライス。
夜の体重：６４．５ｋｇ
今朝比：＋２００ｇ増
昨晩比：＋５００ｇ増
朝のがっつり冷凍弁当を2日連ちゃんで食べている割に、体重増がないのが助かる。。６５ｋｇ行くかなと覚悟してた。
最後にあと一つ残っている冷凍弁当は、。トルコライス仕様で一番がっつり。これは来週か再来週、それでも2月中に。にしよう。
今日の歩数：6400歩余
今日は徘徊はほとんどしませんでした。朝のごみ捨て＆夕方少しだけ歩いた分のみです。
今週の累計：7.8万歩余
スマホを無くすというイベントはありましたが、何とかその日のうちに見つかったので結果オーライ。
やれやれだぜ。
明日は今日から、一転晴れるみたいです。気温も明日明後日は１６～１８℃くらいまで上がるらしい。
明日は洗濯。
明後日はまた雨らしい。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請、予想以上に増加、メタ、トランプ氏のＦＢ・インスタグラムのアカウント復活、米トルコ外相が電話会談、支援巡り協議 地震の死者2万人超え、ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米国株式市場＝続落、日経平均は4営業日ぶり反発、午後3時のドルは131円台を上下、ＧＭとグローバルファウンドリーズ、韓国公正取引委、ドイツ自動車大手に罰金、米連邦緊急事態管理庁、5月11日にコロナ災害宣言を終了へ、トルコ・シリア地震の死者2万人突破、ＭＳＣＩ、世界株指数に34銘柄追加へ 24銘柄を除外、ウクライナ、4人に1人が深刻な精神状態に陥るリスク 専門家が警鐘、ペンス前米副大統領に召喚状、トランプ氏疑惑捜査で、株式の投資単位下げ、東証に追加対応促すなど取り組む＝鈴木金融相、政府、日銀などの同意人事案を14日に国会に提示＝国会幹部、米ＡＭＤがＣＰＵシェア3割強に拡大、インテルは7割弱＝調査会社、偵察気球の製造元は「中国軍と直接的関係」、米政府が対応検討、米議員、中国偵察気球撃墜の遅れを非難 上院公聴会、ＦＢＩ、中国偵察気球の解析作業は初期段階＝高官、核のごみ、最終処分は「政府の責任」 政府が基本方針の改定案、中国ＳＭＩＣ、22年売上高が過去最高 23年は減収予想、北朝鮮軍事パレードで過去最多のＩＣＢＭ、固形燃料式との見方も、ウクライナへの戦闘機供与、排除しないが優先でない＝マクロン氏、マツダ、通期利益予想を上方修正、ロ、ウクライナ軍の本土攻撃懸念 西側の長距離兵器利用で＝ＲＩＡ、テスラ、中国でモデルＹを一部値上げ 年初の値下げで需要増、中国の偵察気球、安全保障上の重大な違反ない＝米大統領、ロシア軍事会社「ワグネル」、受刑者の採用中止、外資撤退はロシア企業に利益、プーチン氏が皮肉、ホンダ、4─12月期営業益9.3％増、通期売上高・四輪販売は下方修正、インテル、ベトナムへの投資拡大検討 10億ドル規模か＝関係筋、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、米金利上昇で超長期債に売り、ＪＤＩが資本増強で約1725億円を調達、約867億円のＤＥＳも実施、英当局、バークレイズを調査 資金洗浄対策や法令順守巡り＝ＦＴ、日銀新総裁、植田和男氏を起用へ 経済学者で元審議委員＝報道、国債先物が軟化、10年金利は0.5％に上昇 日銀人事報道で、日経平均のＳＱは2万7779円75銭＝大阪取引所、日銀新総裁に植田元審議委員、副総裁に内田・氷見野両氏を起用へ＝政府筋、トルコ・シリア地震、死者2.1万人超える 新たに数人救出、ロシア、3月に原油5％減産へ 西側の上限価格に対抗、ロシア、キーウなどのインフラ攻撃 ミサイルがモルドバ領空侵犯、、、、、、武田薬が製造のコロナワクチン、日本政府が購入予定を取り消し】
今日もコロナによる死者がほぼ200人ほど発生しています。
フェイクの好きなぐうたら大本営の発表の新型コロナの新規感染者状況は以下。
コロナもそうですが、インフルエンザも多いらしいので、まだまだ注意必要です。
米労働省が９日に発表した２月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増加し、１９万６０００件となった。予想以上に増加したものの、依然として労働市場の引き締まりを示す水準にある。
ロイターがまとめた市場予想は１９万件。増加は昨年１２月２４日までの週以来初めてだった。
失業しても、まだ求人が多いみたいです。。いったい、いつまで、続くねん。。
米国務省は９日、ブリンケン国務長官がトルコのチャブシオール外相と電話会談し、トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震を受けた米国の支援を巡り協議したと明らかにした。
国務省のプライス報道官は、過去４日間で２回目となる会談は「同盟国であるトルコが米国に対し期待していることを把握する努力」と説明。チャブシオール外相が会談で具体的に示したトルコ側のニーズを満たすため、米政府は「可能な限りの行動を取る」と述べた。
終盤のニューヨーク外為市場では、米債利回りの低下とともにドルが全面安となった。インフレが抑制され始めており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が必要以上に金利を引き上げる必要はないとの見方が広がった。
一方、スウェーデンの通貨クローナは急上昇。スウェーデン中央銀行は９日、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．０％とした。物価高と通貨クローナ安という逆風に対抗し、今後数カ月の間に追加引き締めをすると予想した。
米労働省が９日に発表した２月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増加し、１９万６０００件となった。労働市場の弱さが示唆され、インフレ抑制につながるとしてドル安につながった。
米国株式市場は続落して取引を終えた。序盤は上昇したものの、米３０年債入札で需要が低調だったことから米国債利回りが上昇し、株価を圧迫した。
アルビオン・フィナンシャル・グループのジェーソン・ウェア最高投資責任者は「きょうの株式市場は明らかに強気バイアスで始まったが、その後は米国債利回り上昇を受けて失速した」と述べた。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による最近の発言もなお消化中だと指摘した。
主要株価３指数は、米労働省が朝方発表した新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、ＦＲＢの利上げ見通しを巡る懸念がいったん後退したことを受け、上昇して取引を開始していた。
ダウ工業株３０種 33699.88 -249.13
ナスダック総合 11789.58 -120.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4081.50 -36.36
フィラデルフィア半導体 3059.62 +4.00
ＶＩＸ指数 20.71 +1.08
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６３銭高の２万７６７０円９８銭と、４営業日ぶりに反発した。好決算を発表した個別銘柄への買いが指数を支え、日経平均はしっかりの展開となった。指数寄与度の高い半導体関連株が堅調となり、上げ幅は一時２００円を超える場面もあった。ただ、買いは相場全体には広がらなかった。
日経平均は寄り付きから１２０円高としっかりスタート。一時２２９円高の２万７８１４円０２銭に上げ幅を拡大する場面もあった。前日の米国市場では株安となったが、東京市場では決算などを手掛かりに個別物色が活発化。好決算が好感された東京エレクトロンのほか、アドバンテストも堅調となり、２銘柄で指数を約８０円押し上げた。
同じく決算を手掛かりに、鉄鋼株がしっかり。米金利が上昇基調にある中、保険業や銀行も高かった。一方、不動産株は軟調となった。
もっとも、値上がり４割強に対し、値下がり５割と、好決算銘柄の上昇が全体に波及する流れにはならなかった。時間外取引の米株先物やアジア株が軟調となる中、日経平均は午後にかけて上げ幅を縮めた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１３１円半ばで取引されている。日中は特段の手掛かりがなく、実需を中心に売買が交錯する展開が続いた。
ドルは１３１円前半から後半を上下した。きょうは実需の売買が集中する五・十日とあって、輸入企業の買いが一時活発となったものの、高値圏では輸出企業の売りが出て、徐々に上げ幅を縮小したという。
午後には日銀次期総裁と目されている雨宮正佳副総裁が、衆院の財務金融委員会に出席。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）は異例な政策だとしながら、現時点で更なる柔軟化が必要とは考えていないなどと述べた。円は小幅な上下にとどまった。
この直後にあっと驚くニュースが。。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は９日、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズから半導体の長期供給を受ける契約に調印したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック中に半導体不足が続いて自動車生産が停止したような事態の再発を避ける狙いがある。
グローバルファウンドリーズによると、合意した供給期間は少なくとも３年で、この種の契約は過去に例がない。ニューヨーク州にある同社の工場の生産能力の一部を、ＧＭの主要サプライヤーが必要とする分について独占的に割り当てるという。
韓国の公正取引委員会は９日、ドイツの自動車大手３社に対し、ディーゼル車の排ガス不正で共謀したとして、計４２３億ウォン（約４４億円）の罰金を科すと発表した。
罰金額は、メルセデス・ベンツが２０７億ウォン、ＢＭＷが１５７億ウォン、アウディが６０億ウォン。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、不正に関連する収益が無かったことを理由に、罰金を免れた。
米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は９日、政府が新型コロナウイルスに関連した非常事態宣言を終了する５月１１日に、全てのコロナ災害宣言を終了すると発表した。
トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震で、両国の死者が９日時点で２万人を超えた。トルコ・ハタイ県では地震から７９時間後にがれきの下から２歳の男児を含む数人が救出されたものの、被災地は厳しい寒さに見舞われており、時間の経過とともにさらなる生存者発見への望みは薄れつつある。
当局によると、トルコで確認された死者は１万７４０６人、シリアでは３３００人超に達した。トルコでの死者は１９９９年にイスタンブール近くの人口密集地域で発生した地震の犠牲者（１万７０００人超）を超えた。
今朝のNHKのニュースはこの数字2万700人を報じていました。
米株価指数算出会社ＭＳＣＩは９日、世界株指数（ＡＣＷＩ）に３４銘柄を追加し、２４銘柄を除外すると発表した。定期見直しの一環。
追加銘柄で時価総額が最も大きい３社は、豪アトラシアン、米アクソン・エンタープライズ、米リライアンス・スティール＆アルミニウム。
また、新興市場指数の入れ替えも発表した。追加銘柄で最も時価総額が大きい３社は、印バローダ銀行、中国の上海愛旭新能源（アイコ・ソーラー・エナジー）、韓国のカカオペイ。
東京エレクトロンが反発し、５％を超す上昇となっている。市場では、前日に公表された決算発表を受けて「足元が（需要の）ボトムで、これから力強い回復が見込めるという印象」（国内証券）との声が聞かれたほか、株式分割の実施も好材料として意識され買いが先行、日経平均を８７円ほど押し上げている。
同社は９日、２０２３年３月期の連結営業利益見通しを従来の５４６０億円から５８００億円（前年比３．２％減）に上方修正した。これまで保守的に見積もっていた記憶用半導体のメモリー需要の減速と対中輸出規制の影響を見直した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想５５８１億円を上回った。
来週は下げそうな気配が。。
中・東欧の公衆衛生組織ＥＣＥＣＡＣＤのMichel Kazatchkine委員は９日、１年にわたるロシアの侵攻で、ウクライナの人口の４分の１が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。
世界保健機関（ＷＨＯ）の欧州部局顧問も務める同氏は、医薬品や医療従事者の不足にとどまらず、人々の精神に大きな脅威を与えていると指摘。「ウクライナ人の４人に１人が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると（ＷＨＯは）推計している」と述べた。
ロシアが撤退し、ウクライナが勝っても、大きな傷を残しますね。。
だから戦争はしてはいけないのです。
投資単位50万未満が目標のはずなんですよね～
NISAの上限は120万くらいだったか？
もっときつく、財界に働きかけるべし。
つか、政府はこれで何を目指し、したいのか、全くわかんない。
４月８日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁の後任人事案について、政府が２人の副総裁候補とともに１４日午前１１時に国会に提示することが決まった。与野党国対委員長が合意したことを立憲民主党の安住淳国対委員長が１０日、記者団に明らかにした。
調査会社マーキュリー・リサーチのアナリストリポートによると、米半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）が２０２２年第４・四半期にＣＰＵ（中央演算処理装置）市場で３割強のシェアを獲得した。
シェアは３１．３％で、前年同期の２８．５％から上昇。６８．７％に上る最大手インテルからシェアを奪った。
ＡＭＤはリポートに関するコメントを避けた。
インテルは斜陽ですね、よほどのブレークスルーや革新が無い限り、老人ホームみたいに見えます。
米国上空を飛行した中国の気球を巡り、米政府が領空侵入を支援した中国軍関連企業に対する措置を講じる検討に入った。米国務省高官が９日、明らかにした。
高官は「米国は、気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍（ＰＬＡ）に関連する中国企業に対する措置も検討する」と表明。「気球の製造企業は中国軍と直接的な関係を持っていると確信している。ＰＬＡの調達に関する公式ポータルサイトに掲載された情報によれば、この企業はＰＬＡの公認ベンダーだ」とした。
米議会上院で９日に開かれた中国の偵察気球を巡る公聴会で、米領空内に入ったと確認された直後に撃墜しなかったことについて、バイデン政権と米軍に対する非難が民主、共和両党の議員から相次いだ。
米国防総省関係者によると、問題の気球は１月２８日に米国の防空識別圏に入り、カナダ領空を通過した後に３１日に再び米領空に入った。その後、２月４日にオースティン国防長官が米軍が同気球をサウスカロライナ州沖で撃墜したと発表した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は４日に撃墜された中国の偵察気球から非常に限られた物的証拠しか回収できておらず、気球の能力を評価するのに十分な情報をまだ得られていないと、ＦＢＩ高官が９日述べた。
記者団に対し「このプロセスは非常に初期段階であり、回収され、ＦＢＩに持ち込まれた証拠は極めて限定的だ」と指摘。電子機器のほとんどが搭載されていたとみられる気球の装置の大部分にＦＢＩはまだアクセスできていないという。
政府は１０日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分関係閣僚会議を開催し、最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめた。改定案は「政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」と明記した。
国・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）・電力会社の合同チームを新設し、関心を持つ地方公共団体と協議の場も設置するとしている。農林水産相や環境相なども新たに加え最終処分関係閣僚会議のメンバーを拡充した上で、決定した。
中国の半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が９日発表した２０２２年の売上高は過去最高を記録した。ただ、電子機器への需要が減速する中、２３年については減収を警告した。
同社の売上高は新型コロナウイルス禍や世界的な半導体不足を受けてここ２年で急増し、２２年は３３．６％増の７２億３０００万ドルに達した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想（７３億５０００万ドル）は下回った。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は９日、前日夜に朝鮮人民軍創設７５年を記念する軍事パレードが行われたと伝えた。過去最多の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が披露され、専門家によると新たな固体燃料式のＩＣＢＭの可能性がある。
ＫＣＮＡは自国の「最高の」核攻撃能力を示し、戦術核運用部隊も参加したと報道。金正恩朝鮮労働党総書記も娘と一緒に軍事パレードに出席したという。
ＫＣＮＡが公開した画像には同国最大級のＩＣＢＭ「火星１７」が１１基写っている。
マツダは１０日、２０２３年３月期通期の連結業績について利益予想を上方修正した。営業利益は前年比４３．９％増の１５００億円となる見通しで、従来予想から１００億円引き上げた。出荷台数減少や原料高騰の影響はあるものの、販売単価の改善や為替変動などを織り込んだ。
上方修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１６人の予想平均値：１４６７億円）を上回っている。
ロシア外務省当局者は１０日、ウクライナがロシア本土を攻撃するために西側の長距離兵器を使用しないと表明したことについて、信用していないと述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
ウクライナのレズニコフ国防相は今週、ウクライナ領内におけるロシア軍に対してのみ米国が提供する計画の兵器を使用すると述べていた。
ロシアは自分達が、つねに、事実とは異なることを言うことが、外交的なコメントの常識、と信じているし自ら実行しているので、
自分以外の国も、事実違うことを言って、当然、と思うでしょうね。
こういうのを、一般的に、疑心暗鬼、あるいは、自ら墓穴を掘る、と言う。
なので、ロシアは自分たちが本当に戦争止めたくなっても、戦争止めたくない、と言わざるを得ない。
どうすんだ、露助よ。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国で「モデルＹ」の最廉価仕様の価格を０．８％引き下げて２６万１９００元（３万８５７７．１１ドル）とした。年初には積極的な値下げを行い、需要が増加していた。
バイデン米大統領は９日、米国本土の上空を横断した後に撃墜した中国の偵察気球について、安全保障上の重大な違反はなかったとの見解を示した。
スペイン語放送局テレムンドのインタビューで「重大な違反ではない」と述べた。その上で「国際法に違反する。米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」と語った。
気球の扱いを巡っては撃墜が遅かったとして一部の議員が批判しているが、バイデン氏は撃墜のタイミングについて後悔していないと語り、陸上で撃墜すれば気球とその部品が人口密集地に落下する可能性があることを軍当局者が懸念していたと説明。
散々言ったわりに、問題ない、おとがめなし、中国の気象用気球が正しかった？ということ？？？
このあと、どう収めるのでしょうか、中国が挑発しているのは間違いないのですが、、、お互い、侵犯したことと、撃墜したことで、両成敗で、棚上げでしょうか？
次に似たようなことをしたらバンバン打ち落とされるでしょうね、今度は領空に来る前に。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏は９日、受刑者をウクライナで戦う兵士として採用することを中止したと述べた。
同氏は国内メディアの質問に対し「ワグネルは受刑者の採用を完全に中止した。われわれは、われわれと働く人々への義務を全て果たしている」とソーシャルメディアで述べた。
ワグネルは兵士として採用した受刑者の数を明らかにしていないが、昨年１１月公表の国内統計によると、同国の受刑者の数は８─１１月に２万人以上減少している。これは過去１０年あまりで最大の減少。
ロシアのプーチン大統領は９日、ウクライナ侵攻に伴う外国企業の撤退はロシア企業に有益だと皮肉を込めて語った。
プーチン氏はテレビ中継された政府高官らとの会合で、撤退した外資企業は大規模で利益をもたらす市場を去ったことで多大な損失を被ったと指摘。「多くの西側企業は（自国）政府の圧力を受けてわが国を去っている。幸運を祈る」と述べながら、手を振って別れを表した。
ホンダが１０日に発表した２０２２年４─１２月期連結決算（国際会計基準）では、営業利益が前年同期比９．３％増の７３３９億円だった。半導体不足や中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産制約、原料高騰などはあったものの、値上げや二輪の販売増加、円安効果が寄与した。
２３年３月期通期の連結業績は利益予想を据え置いたが、売上収益（売上高に相当）を前期比１８．５％増の１７兆２５００億円と従来から１５００億円引き下げた。四輪の世界販売計画も下方修正した。
日産の利益率があまりよくないのですが、、
ボロトヨタ、売上：27兆4640億円 営業益２兆０９８０億円 ７．６％
日産：売り上げ7兆4996億9100万円 営業益：２８９７億円 ３．９％
ホンダ：売り上げ予想１７兆２５００億円 営業益：７３３９億円 ４．３％
スバル：売り上げ３兆７０００億円 営業益３０００億円 ８．１％
マツダ、今日発表あったがよくわからん。
複数の関係筋によると、米半導体大手インテルはベトナムへの投資を大幅に拡大することを検討している。
既存の投資額は１５億ドルだが、半導体検査・パッケージング工場を拡張する可能性がある。
投資額は１０億ドル前後になる可能性があり、半導体の国際的なサプライチェーンでベトナムの重要性が増していることが浮き彫りになった。企業の間では、政治リスクや対米関係の緊張を背景に中国や台湾への依存度を下げる動きが出ている。
記事にあるように、
インテルはベトナムで運営をやっているのは、Si基板で作った（前工程）デバイスを最終製品にする、パッケージ（後工程）の工場です。
＜１５：１０＞ 国債先物は続落で引け、米金利上昇で超長期債に売り
国債先物中心限月３月限は前営業日比１５銭安の１４６円５４銭と続落して取引を終
えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．４９０％。米金利の上昇で
、超長期債中心に売り優勢の展開が続いた。
むー今週は、火曜あたりから０．４９％の壁になって、ずっと同じ風景。。・・・と思ってたら。。。。
夕方、どんでん返しが。。
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、筆頭株主で現在５６．７０％の株式を保有する投資会社、いちごトラストと資本提携を結んだと発表した。新株予約権の発行により手取り概算で約１７２５億円を調達するとともに、約８６７億円のデット・エクイティ・スワップ（債務と株式の交換）を実施する。
一連の取引を実施して潜在株式が全て普通株に転換された場合、３月２２日の段階でいちごの議決権保有比率は９１．５７％に達し、無借金企業になると見込んでいる。
昔株を保有していた、長谷工でもDESを経験し、さらにその後増えた株を減らすため、株式併合など経験しましたが、本業がしっかりしている会社ならば、DESはしっかり有効ですが
JDIの様に、本業の見通しが怪しい企業の場合、その場しのぎに過ぎない、と言う気がします。
英大手銀行バークレイズのコンプライアンス（法令順守）とマネーロンダリング（資金洗浄）対策を巡り、金融規制当局が調査していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１０日報じた。
報道によると、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は昨年、複数のマネーロンダリング防止策の不備を指摘し、同行のシステムについて独立調査を要求した。
バークレイズの法人部門と個人・富裕層部門の責任者に書簡を送り、「スキルド・パーソン」（独立した監視者）による調査を求めたという。通常は金融機関が第三者機関に改善勧告を含む報告書の作成を依頼する。
バークレイズの5年債券（中途換金不可）を持っています。気になります。
政府が日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めたと、日本経済新聞電子版など国内メディアが１０日報じた。
日経によると、副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、同氏は辞退したという。
アマミーとチュウソ君が筆頭候補でしたが、、、
アマミーは辞退されたんですねー。いや、なかなか賢明です。夜のニュースでは辞退の事は全く触れていませんでした。
植田君は白川君と同じく学者さんですな。古く、速水総裁、QE量的緩和を進めた福井総裁時の1998年～2004年まで審議委員だったみたいです。
植田君は、アマミーやチュウソ君より少し年上７１才
日銀人事報道を受けて国債先物が夜間取引で軟化。中心限月３月限は前営業日比３５銭安の１４６円１９銭付近で推移している。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ上昇の０．５００％と、１月１８日以来となる日銀の変動許容幅の上限を付けた。
早期の政策修正への警戒感が強まったとみられる。
植田君のニュースで０．４９％の壁を突破。続くか、もっと上を目指して行くのか？！イケイケ！
政府は１０日、日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。政府関係者ら３人が明らかにした。１４日に人事案を国会に提示し、衆参両院の同意を得て内閣が正式に任命する。
任期は５年。４月８日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任となる。総裁ポストには旧大蔵省を含め財務省と日銀出身者の「たすき掛け」が続いてきたが、両母体以外からの総裁就任は最近では珍しい。
植田氏は１９９８年から２００５年に日銀審議委員を務めた。
夜のニュースでお姿を拝見しましたが、年下のアマミーやチュウソ君より若く見えますな。
学者植田君、御年71歳です。
トルコでは１０日、大規模地震から４日目を迎えたが、がれきの下から新たに数人の生存者が救出された。死者の数は隣国のシリアと合わせて２万１０００人を超え、数十万人が家を失った。
トルコ南部ハタイ県のサマンダー地区では１０歳の少年と母親を含む数人が９０時間ぶりに救出された。しかし生存者救出への希望は薄れつつある。
死者数は１９９９年にトルコ北西部で発生した地震による死者（１万７０００人強）を上回った。また２０１１年の東日本大震災も上回った。
被害の比較で東日本大震災がまだ出てくるんですね。。
ロシアのノバク副首相は１０日、西側諸国がロシア産石油・石油製品に上限価格を設定したことを受け、３月に石油生産を約５％、日量５０万バレル削減すると述べた。
ノバク氏は「今日現在、生産した石油全量を全て販売しているが、すでに述べている通り、『価格上限』規則を順守する者には直接または間接的に販売しない」と声明で表明。
ウクライナでは１０日、首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃があり、エネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施されている。
南東部のザポロジエには１時間の間に少なくとも１７発のミサイルが撃ち込まれた。昨年２月の侵攻開始以降、最も激しい攻撃（地元当局者）という。
国営電力会社ウクルエネルゴによると、東部、南部、西部で発電所や送電施設が昨夜から断続的にドローン（無人機）やミサイルの攻撃を受けた。
（Sars-CoV2）
武田薬品工業は１０日、米ノババックスが開発して武田が製造する新型コロナワクチン「ヌバキソビッド」について、日本政府が購入予定を取り消したと発表した。１億５０００万回接種分の購入契約のうち、納入済みを除く１億４１７６万回分が取り消しとなる。
厚労省の発注に応じて生産しているため、製造済み製品の廃棄は生じない。連結業績への影響は軽微で、業績予想の修正はないという。
せっかくの国産ワクチンが、、、何のため開発したってことにならん。。？
うちの近所のKmBも不活化ワクチンの治験していますが。。
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