【トルコ地震（２０２３ガズィアンテップ地震）の被害は拡大中。昨日、原子力規制委員会が原発の６０年超の運転を可能にする制度の見直し案を全会一致でなく多数決で正式決定。唯一反対した石渡氏以外は、あの狂人班目原子力安全委委員長と同じ、問題（起こらないと言った水素爆発）が起こっても、「あ～～」って言えば済むと思っている、無責任集団。電力会社と規制庁の癒着があると言われても不思議ではない。】
今朝は早めに目が覚めました。
やや寒い朝です。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：＋４００ｇ増
朝体温：３５．７℃
１３５－９０
朝食は出勤の朝のようなアップルパイ、とトマキュウサラダともずく。とホットミルク
朝食後、
5時から仕事開始
今日はプラごみの収集日、
洗濯して、干して
7時にゴミ出ししました。
すぐに戻って7時に仕事再開。
9時からWEB会議
会議は10時まで
昼飯はパスタを普段の半分量。とジャガイモを丸ごとレンチン。
昼飯を食べて、
１２時すぎに徘徊に出ました。
１３時に帰宅。空気が冷たく、風はなく日差しは少しはあるものの、寒かったです。。
１３時に仕事再開。
14時からWEB会議
会議は予定を大幅に過ぎて、１７時半過ぎに終了。。
１８時過ぎに終業。
洗濯物をとりこみ。風が冷たい。。
夜飯はフルグラ＆豆乳とトマト。
夜の体重：６４．１ｋｇ
今朝比：１．０ｋｇ減
昨晩比：ー７００ｇ減
体重が減ったのは、毒芋のせいではない。（苦笑。どくいもって。。）
８８－６５
今日の歩数：１．１万歩余三日ぶりくらいの徘徊で歩数が伸びました。久しぶりの1万超え。
今週の累計：１．９万歩余
明日も晴れそうですが、気温は低め、今日の最高気温12℃に対し、明日の最高気温予想は１０℃と低め。
【いろいろニュース、トルコ・シリア地震、死者3.7万人超、発生から1週間 被災者支援に重点、ロシア軍、ウクライナ東部バフムトを砲撃 大規模攻撃の前哨戦か、ゼレンスキー氏、国の再建巡りＪＰモルガン幹部と会合、ＮＡＴＯ弾薬備蓄引き上げ、ロシアは新たな攻勢すでに開始＝事務総長、ブラックロック、日本株を「アンダーウェートに引き下げ、米、北米上空で撃墜の飛行物体まだ特定できず＝ＮＳＣ調整官、北米上空の飛行物体に何らかのつながり、「極めて深刻」＝カナダ首相、米国務長官、中国外相と直接会談検討 飛行物体撃墜後初＝関係筋、ウクライナ軍総司令官、ＮＡＴＯ欧州軍トップと電話会談、ロシア産原油は相場より高値で取引、制裁効果薄く＝ゴールドマン、米国株式市場＝上昇、ＮＹ外為市場＝ドル下落、利益確定売りで 対円では上昇、午後3時のドルはじり安で131円後半、米ＣＰＩ前に円反発、日経平均は反発、米ハイテク株高が支援、フォード、ミシガンにＥＶ用電池製造工場建設 中国ＣＡＴＬが技術支援、米女子高生の精神の健康が過去最悪に、性暴力増も＝ＣＤＣ、景気の先行き、海外経済の下振れがリスク＝10─12月期ＧＤＰで鈴木財務相、オランダ戦闘機、ポーランド上空でロシア軍機3機確認＝国防省、中国、10回以上にわたる米気球の領空飛来を主張、米政府が戦略石油備蓄2600万バレルを追加売却へ、米中、17日の債務巡る円卓会議に参加 インドやサウジも＝関係筋、実質ＧＤＰ10─12月期は前期比+0.2％、2四半期ぶりプラス 市場予想下回る、原発60年超運転見直し、松野官房長官「決定を尊重」、米軍、撃墜した中国の偵察気球からセンサーなど回収、政府、日銀総裁に植田和男元審議委員を提示＝同意人事、ジョージア州判事、トランプ氏の選挙干渉疑惑で報告書の一部公表へ、南シナ海での中国海警局レーザー照射問題、米がフィリピン擁護、ソロス氏ファンド、金融・医療株や社債ＥＴＦを購入、中国、大豆生産拡大などの青写真 食糧自給強化へ、ＢＹＤ、河南省にバッテリー工場新設へ 12億ドル投資、中国の偵察気球、台湾国防部「付近では発見されず」、米シェールオイル・天然ガス生産、3月は過去最高に＝ＥＩＡ、メキシコ、飼料用などのＧＭトウモロコシ禁止期限撤回 食用は維持、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、1月米ＣＰＩ待ちで様子見、東芝、今期2回目の下方修正 営業益は40.2％減の950億円、出光興産、発行済み株式の9.7％・600億円上限に自社株買いを決議、ゆうちょ銀、12月末国債保有比率は16.5％ 保有残高減少、ミシガン州立大で銃撃事件、5人負傷・3人死亡 容疑者は逃走中、楽天Ｇ、純損失が前年比2.7倍に拡大 携帯基地局の負担続く、米アップル、インドの生産拡大に苦戦 歩留まりに問題＝ＦＴ、キオクシア、10─12月期営業損失に転落 スマホ向けなど需要低迷、、赤道ギニアで初のマールブルグ病感染を確認、9人死亡】
コロナの死者が150人を割ってきました。昨年9月頃、第6波の終盤、１００～２００人の死者が出た際の感染者は週間平均９～６万人超だったのですが。。
本当に新規感染者数1日に3万人でしょうかね。安心していいわけないと思いますが。。
というくらい、胡散臭い記録しかできない後進国に落ちぶれた日本の大本営の発表の新型コロナの新規感染者状況は以下の通り。
【新型コロナ 厚労省まとめ】135人死亡 3万1703人感染（14日）
トルコ・シリア地震、死者3.7万人超、発生から1週間 被災者支援に重点
トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震は１３日、発生から１週間が経過し、これまでに確認された死者数はトルコとシリア両国で３万７０００人を超えた。がれきの下に取り残された人の捜索活動は続けられているが、生存者発見の確率が低下する中、死者数は増える恐れがある。
国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）はこの日、シリア北部のアレッポを訪問。救助の段階は「終わりに近づいている」と述べ、現在は被災者に対する住居、食料、学校教育の提供に重点が移っていると述べた。
トルコの災害・緊急事態管理局によると、これまでに３万１６４３人の死亡を確認。１６万人が避難を余儀なくされている。
ロシア軍、ウクライナ東部バフムトを砲撃 大規模攻撃の前哨戦か
ウクライナ東部の戦略的要衝バフムトが１３日、ロシア軍から激しい砲撃を受けた。ロシアのウクライナ侵攻開始から丸１年が過ぎようとする中、ロシアによる新たな大規模攻撃の前哨戦とみられている。
ロシア軍によるバフムトへの攻撃はロシアの民間軍事会社ワグネルからの派遣部隊が先陣を切っており、小さいながらも着実に成果を上げているという。ロシア軍による新たな砲撃により現地の状況は一段と深刻化している。
ウクライナのゼレンスキー大統領が国の再建のほか、ロシアによる侵攻の金融的影響を乗り切るための助言を得るために、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの幹部との会合を開いたことがウクライナ大統領府の発表で分かった。
大統領府によると、先週開かれた会合にはウクライナ経済省のほか、ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門と投資銀行部門の幹部が出席。ウクライナの再建のほか、金融安定化、ソブリン格付けや欧州との経済関係などについて助言する覚書に調印した。
ロシア経済にも根深く入り込んでいた、死の商人JPモルガンですが、ここにきて、ようやくロシア離れでしょうか。
一体だれが、ロシア派のモルガンをゼ君に紹介して間を取り持ったんでしょうか？
ＮＡＴＯ弾薬備蓄引き上げ、ロシアは新たな攻勢すでに開始＝事務総長
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、懸念されていたウクライナでのロシアの新たな大規模攻撃がすでに始まっていると述べ、ＮＡＴＯは枯渇しつつある弾薬の備蓄目標を引き上げると表明した。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は１３日、日本株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。日銀が超金融緩和戦略から政策転換した場合、世界の利回りが上昇し、リスク選好度が低下する可能性があるとした。
日本政府は、日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと、国内メディアが１０日報じた。
文章の展開がオカシイです。記事がおかしいのか、ブラックロックの頭がオカシイのか？どっちか知らん。
日銀が超金融緩和戦略から政策転換した場合、世界の利回りが上昇し、リスク選好度が低下する
これは日本に限定しない、と言う文脈。なのに、日本のみをアンダーに設定する理由ではない。
世界の利回り上昇、は世界でほぼ同時インフレが起こっているので、当然の流れだと思われます。
ゆえに、リスク先行度は世界同時におこっており、今投資先にはよりリスクが少ない、債券、あるいは現物系の投資であるべき。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日、北米上空で相次いで撃墜された飛行物体について、政府は何であるかまだ特定できていないと述べた。
カービー氏は記者会見で、空域を一段と緊密に監視しているため、飛行物体の発見が増えていると説明できると指摘。これらの飛行物体は地上に対する脅威とは見なされず、操縦力や推進能力がある兆候も見られないと語った。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は撃墜された飛行物体について、地球外生命体の活動の兆候はないと説明。「この件に関して質問や懸念があることは承知しているが、最近の撃墜に関して宇宙人や地球外生命体の活動を示すものはない」と語った。
一方で、根拠も無く宇宙人説の全力否定。アヤシイ限り。
中国とことを起こしたくない米政府は、こういった荒唐無稽な話に紐づけそうな感じに誘導して、結論出さず有耶無耶にし、
未確認飛行物体祭りの幕引きを狙っている？
米政権は、反対勢力の圧力で、撃墜したものの、その中身は明らかにしないまま、幕引き？
北米上空の飛行物体に何らかのつながり、「極めて深刻」＝カナダ首相
カナダのトルドー首相は１３日、１１日にカナダ北部ユーコン準州上空で撃墜されたものを含む、北米上空で最近撃墜された４つの飛行物体は何らかの形でつながりがあるとの見方を示した。ただ詳細は明らかにしなかった。
カナダも、この件では何も明確にできない、ということだけの記事。
米国務長官、中国外相と直接会談検討 飛行物体撃墜後初＝関係筋
ブリンケン米国務長官がミュンヘン安全保障会議で中国の王毅外相と会談することを検討していることが１３日、関係筋の話で分かった。実現すれば、米国が自国領空の飛行物体を撃墜してから初の対面での外相会談となる。
米政府関係者は匿名を条件にロイターに対し、ブリンケン氏がミュンヘン安全保障会議に出席する際に王外相との会談の場を持つことは可能だ述べた。今月１７─１９日に開かれるミュンヘン安全保障会議には両氏とも参加する。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍最高司令官のクリストファー・カボリ米陸軍大将と電話会談を行い、ウクライナ軍に対する支援と訓練について協議した。
ロシア産原油は相場より高値で取引、制裁効果薄く＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは、ロシア産原油が相場価格より高値で購入されるケースが増えており、欧米の制裁効果が薄くなっていると指摘した。
米国株式市場は上昇した。１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。
ダウ工業株３０種 34245.93 +376.66
ナスダック総合 11891.79 +173.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4137.29 +46.83
フィラデルフィア半導体 3057.32 +46.17
ＶＩＸ指数 20.34 -0.19
終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な取引の中、ドルが下落した。先週上昇を続けていたため、１４日の１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控えて利益確定売りが出た。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１３１円後半で取引されている。注目の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を今夜に控え、前日海外で売られた円が買い戻された。
NYを受けた朝は132円台でしたが、131円後半で終えています。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円４５銭高の２万７６０２円７７銭と、反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株高が好感され、半導体関連を中心に買われた。ただ、日本時間の今晩に発表される１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感もくすぶり、買い一巡後は上げ幅を縮小し、模様眺めとなった。
フォード、ミシガンにＥＶ用電池製造工場建設 中国ＣＡＴＬが技術支援
米フォード・モーターは１３日、ミシガン州マーシャル市近郊に３５億ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）用のリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池製造工場を建設する計画を発表した。これに伴い同州では２５００人の雇用が創出される。
中国の大手電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から技術のライセンス供与や技術支援を受ける。
ＬＦＰ電池は低価格で充電時間が速いことが特徴で、これが同技術の制約をカバーして多くの顧客を引きつけると見込み、工場を新設する。同時に、米中の緊張が高まる中、中国企業の技術採用による政治的リスクを負うことになる。
昨日も書いたように、LFPの世界では中国は他国の追随を許さない、ところまで進んでいます。
同じ土俵でビジネスを競う場合、もはや教えを乞う、あるいはひっそりとパクる以外、手はありません。
２０２１年に関する調査で、米国の女子高校生の５人中約３人が、悲しみや絶望を感じていたことが分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１３日に発表した結果で、過去１０年間で６０％の増加となる。
また、精神の健康に関するほぼ全項目で、同年齢の男子より悪い数字となった。
なんで？
調査は増加の原因を調べていないが、ＣＤＣは、女子高校生に対する性暴力が、この項目の調査が始まった１７年から２０％増加していると指摘している。
とのことです。。
ちょっと尋常ではありませんね。
景気の先行き、海外経済の下振れがリスク＝10─12月期ＧＤＰで鈴木財務相
鈴木俊一財務相は１４日午前の閣議後会見で、２四半期ぶりプラスとなった２０２２年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）について、「ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直していることが示される結果となった」と語った。先行きは「世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっている」と述べた。
政府の人間が無策でそんなこと言うのは能天気だな。馬鹿なだけか。
自称アナリストしたいだけなら、給料返せ。
オランダ国防省は１３日、自国のＦ３５戦闘機２機がポーランド上空でロシア軍機３機の編隊を確認し、空域外に誘導したと明らかにした。
同省は声明で「当初未確認だった航空機が、カリーニングラードからポーランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）責任区域に接近した」と説明。
中国は１３日、米国の高高度気球が２０２２年初以降、許可なく中国領空を１０回以上飛来したと発表した。これに対し米国は中国側の主張を否定した。
汪文斌報道官の話、声をNHKで聞きましたが、報道官はハッキリ、１１回、と言っていました。まぁ嘘ではなく十回以上ですが、WWW何の印象操作？
バイデン米政権は１３日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）のうち２６００万バレルを新たに売却すると発表した。２８日に売却入札が実施され、４月１日から６月３０日までに受け渡される。
昨年は、ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍後の世界的な経済活動再開を受けた原油価格高騰を抑える目的で行ったＳＰＲの売却規模が１億８０００万バレルと過去最高を記録。このためエネルギー省は、２０２３年度に２６００万バレルを追加売却するのを中止することも検討していた。
いったい、日本の対応はどうなってんの？
放出すると言う言葉は結果が伴わない、只のポーズ？
放出した分の利益はどうなっているの？
米中、17日の債務巡る円卓会議に参加 インドやサウジも＝関係筋
主要７カ国（Ｇ７）と中国、インド、サウジアラビアの政府関係者が、１７日に初めて開かれる債務を巡る円卓会議のオンライン形式の会合に参加することが１３日、関係筋の話で分かった。
同会合は国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国であるインドが共同議長を務める。
実質ＧＤＰ10─12月期は前期比+0.2％、2四半期ぶりプラス 市場予想下回る
内閣府が１４日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年１０―１２月期の成長率は前期比０．２％増、年率換算で０．６％のプラス成長となった。２四半期ぶりのプラスとなった。ただ、市場の事前予想を下回る低成長にとどまった。
ロイターが民間調査機関１８社を対象にまとめた予測中央値は、前期比０．５％増、年率換算２．０％のプラスだった。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比０．５％増と、３四半期連続でプラスとなった。外食や宿泊サービス、鉄道輸送などの旅行関連や自動車などの耐久財の消費が寄与した。
松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、原子力規制委員会が原発の６０年超の運転を可能にする制度の見直し案を全会一致でなく多数決で正式決定したことについて、「政府としては決定を尊重したい」と述べた。
この件でただ一人、反対した石渡氏の意見は至極妥当だったのですが、その件に触れないのがいやらしい。
石渡氏の意見とは、電力会社の不備で原発不使用になった期間は、使用期間と扱わずし、使用期間延長をみとめるというのは、電力会社の整備不良の責任なのに、オカシイと言う意見。全くその通り、電力会社にはペナルティがあってしかるべきなのに、営業＝原発運用を認めるのはオカシイです。電力会社と規制庁の癒着があると言われても不思議ではない。
つか、以外は、原子力規制委員会を名乗る資格はありません。原子力推進委員会になっている。
あのあきれた狂人班目原子力安全委委員長と同じ。
問題（起こらないと言った水素爆発）が起こったら、「あ～～」って言えば済むと思っている、無責任集団。
本当に独立しているんでしょうか？経産省の都合の人選じゃあないの？
米軍は１３日、米南部サウスカロライナ州沖で４日に撃墜した中国の偵察気球から情報収集に使われた可能性のあるセンサーなど電子機器を回収したと発表した。
米軍は声明で、現場から重要な残骸を回収することができたとし、回収物にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれていると説明した。
ジョージア州判事、トランプ氏の選挙干渉疑惑で報告書の一部公表へ
著名投資家ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス「ソロス・ファンド・マネジメント」が昨年第４・四半期、ポートフォリオに新たな金融・医療関連株や社債の上場投資信託（ＥＴＦ）を組み入れたことが、１３日の当局への届け出で明らかになった。
バイオ医薬品会社アムジェンが昨年１２月に買収した希少疾患用バイオ医薬品メーカー、ホライゾン・セラピューティクスの株式３億２５３０万ドル相当を購入した。
中国には斬新な農業生産性の革新を期待しています。
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、河南省の省都・鄭州にバッテリー工場を新設する計画。投資額は１２億ドル。
鄭州市のウェブサイトに掲載された環境評価に関する文書で明らかになった。工場建設について意見を公募している。
台湾国防部（国防省）は１４日、中国の偵察気球とみられる物体は台湾付近では目撃されていないと明らかにした。
本当に中国が気球を偵察に使用している、使用の検討している、場合、最も多数が飛んで、納得するのがこのエリアではないでしょうか？もしくは距離が絶対的に近いので、ドローンになる可能性が高い。
台湾周辺でその動きが無いのは、世界の気球がすべて中国の仕業、と言うのは誤っている、と思われます。
メキシコ、飼料用などのＧＭトウモロコシ禁止期限撤回 食用は維持
メキシコ政府は１３日に発表した政令で、飼料用と工業用の遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシについて、２０２４年１月としていた禁止期限を撤回した。一方、食用については使用禁止の計画を維持した。
世界でGM作物を大量に消費している国はなにをかくそう、自給率が低く貧乏国家日本です。
下はそのことに関する、PDFの資料リンクです。
こんなに食べている！遺伝子組み換え食品-目黒区消費者グループ連絡会
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続伸で引け、1月米ＣＰＩ待ちで様子見
国債先物は続伸で引け、1月米ＣＰＩ待ちで様子見
国債先物中心限月３月限は前営業日比１７銭高の１４６円８１銭と続伸して取引を終
えた。買い戻しが先行したが、今晩発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）待ちで様子
見気分が強く、全体的に方向感に乏しい展開だった。新発１０年国債利回り（長期金利）
は同変わらずの０．５００％。
長期債は昨日の最終は売買不成立でしたが、日中の売買で０．５％で売買成立してたので、
今日はそこから変わらずで、終えています。
東芝、今期2回目の下方修正 営業益は40.2％減の950億円
出光興産、発行済み株式の9.7％・600億円上限に自社株買いを決議
自社株買いの原資は、税金じゃあないの？補助金で自社株買い消却するのかよ。。ひでえ企業だな。
ミシガン州立大で銃撃事件、5人負傷・3人死亡 容疑者は逃走中
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、関係筋の話として、米アップルがインドの現地生産拡大で問題を抱えていると報じた。
同社は中国の厳格な新型コロナウイルス規制や米中関係の悪化を受けて、中国からの生産移転を進めている。
ただ、インドの財閥タタ・グループが運営するインド南部のケース工場で製造された部品のうち、アップルのサプライヤーである鴻海（ホンハイ）精密工業に納品される合格品は全体の約半分。
アップルは不良品の比率をゼロにする目標を掲げており、目標が達成できていないという。同紙によると、物流、関税、インフラの問題もあり、インド事業の拡大プロセスが遅れている。
品質管理は時間がかかります。当然です。
訂正-キオクシア、10─12月期営業損失に転落 スマホ向けなど需要低迷
東芝の持分法適用会社で、メモリー半導体大手のキオクシアホールディングスが１４日発表した２０２２年１０─１２月期決算は９３３億円の営業損失だった。スマートフォンやデータセンター向けなどの需要が低迷して販売単価が下落、生産調整の影響もあり、８０６億円の黒字だった前四半期から大幅な減益となった。
メモリーは価格がかなり下落しているらしいです。。
昨年マイクロンも早めに警告していました。。
個人向けPC販売が低調、スマホ販売も低調、と言うのが効いているらしい。
（Sars-CoV2・感染症関連）
世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、赤道ギニアでエボラ出血熱とよく似たマールブルグ病の最初の感染が確認されたと発表した。これまでに少なくとも９人が死亡し、感染が疑われる人は１６人に上っている。
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