【グイッと冷え込みの朝、ロシアによるウクライナへの無差別大規模ミサイル攻撃、ポーランドに落ちたロシアのミサイルを迎撃したウクライナの弾。ポーランドで二人死んだのは事実。ロシア（プーチン）の侵略戦争の被害者であることは間違いない。昨日に続き、コロナ感染、1日10万人超え、第7波超だが行動制限なしで進んでいきそう、自己責任でよろしく！というメッセージｂｙ政府】
今朝はグイッと冷え込みました。今朝起きた時の外気温は７℃、
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６３．６ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：ー７００ｇ減
朝体温：３５．４℃
１１９－７５
朝食
朝食を食べて6時前から仕事開始。
7時前に外に出て短徘徊しました。（20分）
7時半少し前に帰宅。
7時半に仕事再開。
12時に昼飯の準備
卵3個で玉子焼き作って、根深汁を作りました。根深と大根と玉ねぎがあったんだけど、根深汁にしました。
昼飯を食べて
12時半に仕事再開。
14時からWEB会議
会議は15時に終了
16時に終業。
昨日の柊いじりの結果を撮りました。
昨日アップしたビフォー再掲↓11/11
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６３．０ｋｇ
今朝比：ー６００ｇ減
昨晩比：ー１．０ｋｇ減！！ なんだ？この1日の減量？まったく意味わかんね。
９８－７６
夜、カザルスのバッハの無伴奏チェロ組曲を聞きながらブログ入力しました。うーんさすがバッハ、さすがカザルス。ちなみに、通勤時もバッハかショパン聞いています。
今日の歩数：1万歩余り。
今週の累計：３．８万歩余り。
明日は晴れるものの、気象庁の予想も晴れ時々曇りになていますが、どっちかと言うと、曇りの日になりそうです。
明日はお昼に、心臓リハビリがあります。
【いろいろニュース、ロシア、ウクライナ首都など複数都市にミサイル攻撃 住宅も被弾、ポーランドにミサイル着弾、2人死亡と ロシア製、米積極利上げでインフレ鈍化との証拠なし＝アトランタ連銀総裁、米利上げ、行き過ぎより適時の停止を＝フィラデルフィア連銀総裁、ウォルマート、通期見通し上方修正 200億ドル自社株買い、国連事務総長、ロシア外相と会談 穀物輸出で、ロシア、ウクライナ主要都市にミサイル100発 撤退加速の兆しも、ロシアのミサイル、ポーランドに着弾 2人死亡＝報道、バーＦＲＢ副議長、暗号資産による金融システムへの影響を懸念、加首相、中国国家主席と会談 3年超ぶり、ＮＡＴＯ領土の隅々まで防衛必要＝リトアニア大統領、米国株式市場＝反発、予想下回るＰＰＩ受け、ＮＹ外為市場＝ドル・ユーロ不安定、日経平均は小幅続伸、地政学リスクへの警戒感、午後3時のドルは139円後半へ上昇、テスラなどＥＶは低評価、ハイブリッド車に関心＝米消費者誌調査、原油先物は上昇、欧州パイプライン一時停止と報道、スペースＸが資金調達交渉、評価額1500億ドル以上で＝通信社、バイデン米大統領、ペロシ氏に民主党指導部残留を要請＝関係筋、米家計債務、第3四半期に増加 堅調な消費と物価高で、米投資銀行の賞与、今年は冷え込み45％減も、ロシア製ロケット弾がプシェボドゥフに着弾、ロシアのミサイル、ポーランドに着弾との報道 ロ国防省は否定、中国ＢＹＤ、半導体部門のＩＰＯ計画を中止、9月の機械受注は前月比－4.6％＝内閣府、着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠ない＝ポーランド大統領、フォードはＥＶ部品の自社工場生産増が必要、ＮＡＴＯ、ポーランドの要請受け16日に協議へ、ロシア高官、穀物輸出合意の延長容認を示唆 食料安保維持に言及、米副大統領、南シナ海係争諸島隣接のフィリピン諸島を22日に訪問、中国テンセント、新たな人員削減に着手＝消息筋、インテルに特許侵害評決、9.49億ドル支払い命令、ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 ＮＡＴＯが対応検討へ、破綻したＦＴＸ、債権者100万人超の可能性、ドイツ、ウクライナへの提供兵器をスロバキアで修理、ツイッター、「認証バッジ」の有料提供29日に再開へ＝マスク氏、トランプ前米大統領、2024年大統領選出馬に向けた書類を提出、ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 ＮＡＴＯが対応検討へ、出光、東亜石油のＴＯＢが成立、ポーランドの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性＝米大統領、欧州での半導体工場増設を支持＝独インフィニオンＣＥＯ、一部主要国に景気後退入りの「現実的リスク」＝ＷＴＯ事務局長、アマゾン、米国内でオンライン診療所立ち上げ、台湾のＣＯＰ参加求める声、中国が批判、ＣＯＰ２７、中国と途上国グループが「損失と被害」支援基金を提案、来年は世界の景気後退とスタグフレーション懸念＝ＢｏｆＡ調査、中国は自由な市場ではなくなった＝著名投資家ドレイパー氏、ポーランド、ＮＡＴＯ4条発動の可能性 ミサイル着弾で＝当局者、ポーランド着弾ミサイル、迎撃でウクライナが発射した可能性ー米当局＝ＡＰ、中国新築住宅価格、10月は前年比－1.6％ 7年ぶり大幅下落、政府、特定重要物資の候補に半導体など11分野提示 年内閣議決定、スペースＸが株式売り出し交渉、評価額最大1500億ドル、トヨタが新型プリウス発表、日本は今冬 北米・欧州にも順次投入、Ｇ２０首脳宣言、波及留意し金融引き締め調整、Ｇ２０首脳宣言、ロシアのウクライナ侵攻を非難、Ｇ２０首脳会議、気温上昇1.5度以内への取り組み追求で一致、東芝買収案、ローム「検討しているのは事実」 3000億円投資との報道で、ＮＡＴＯとロシアの直接衝突誘発を意図、ポーランド着弾でロ高官、日中両国、見解の相違に適切に対処へ＝中国外務省、米ＮＡＳＡ、次世代月探査ロケット打ち上げ】
今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り。
昨日に続き、10万人超え。死者も100人を超えました。第7波超えですが、行動制限なしで進んでいきそうです。
自己責任でよろしく！、ということです。
ちまたにただの風邪の一種、とかいう馬鹿がいますが、「無視」でお願いします。
風邪と似ていても、全く違います。
コロナ後遺症は海外でも「ロングコビッド」と呼ばれ問題視されていますし、
子供の感染の感染後後遺症は大人以上にかなり危険みたいです。
こういうことから立場の弱い子供たちを守るのは社会全体の責任と義務です。
また、インフルエンザとの同時流行（ロナフルと言うそうです）と言う危険もありますので、予防接種＆感染予防３原則のおさらい（マスク、手指洗浄、3密回避）、しておきましょう。
コロナ感染数週間後の子どもに心臓など働き悪くなる「MIS-C」
東京都北海道も昨日に続き、1万人超え
熊本も二日連続で１０００人超え。
１週間前の水曜日より１１０２人増え
先週の水曜日より２６１人多く
【新型コロナ 厚労省まとめ】111人死亡10万7186人感染（16日）
ロシア、ウクライナ首都など複数都市にミサイル攻撃 住宅も被弾
ロシアは１５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を始めとする複数都市やエネルギー関連施設にミサイル攻撃を行った。
攻撃を受けたのはキーウのほか、西部リビウやリブネ、北東部ハリコフ、中部クリブイリフ、南部オデーサ（オデッサ）など。
後述ですが、15日、露助からかなり広い範囲のウクライナ全土へ大規模ミサイルロケット攻撃があった模様です。その流れ弾？がポーランドに着弾し、死傷者を出したようです。（事故？）
ウクライナの迎撃ミサイルがポーランドに落ちた模様。（後述）
既に、露助の手持ちの兵器は精密攻撃できるようなものは残っておらず、粗悪な飛び道具しかないので、こういったことが起こるんでしょう。
露助はもちろん否定するでしょうけど、粗悪兵器を使うようになって、戦果もぬるい結果しかでてこなくなって、
今回の様に、とにかくむやみやたらに目くら打ち、狂い撃ちして無理くり被害を与えようとしているんでしょう。
ウクライナの大統領は露ガーと息巻いていますが、
BBCは冷静に事故かも、迎撃のウクライナのロケットの可能性もあるかも、という見とおしでした。
後でアメリカもその線で分析結果を発表しています。後述
ポーランドにミサイル着弾、2人死亡と ロシア製とポーランド外務省
こういう時は冷静を保てる方が強いです。
ポーランド大統領のように、いざNATO VS 露助になった時に前線になるポーランドや北欧のような国にとってはあまり騒ぎたくない、気持ちがあるのも理解できます。
簡単な算数（足し引き）が出来て、ちゃんとした理解や判断力があれば、誰も、破壊しかなく、後戻りが難しい戦争は何も生み出さず、利益にはならず、どこの国でもするのもされるのも嫌でしないもの、なのです。
計算が出来ず、間抜けなプーチンにはその計算力＆判断力が無かったので、現に失敗しつつあります。失敗していることが、計算判断の力が不足していることの何よりの証拠。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めがインフレを鈍化させているという証拠はほとんどなく、借り入れコストの一段の上昇が必要になるとの見解を示した。
利上げはまだ効果見えず、と言うタカ派のアトランタ連銀総裁のような人もいれば、
↓のような利上げ行き過ぎを懸念するハト派もいます。
米利上げ、行き過ぎより適時の停止を＝フィラデルフィア連銀総裁
国連事務総長、ロシア外相と会談 穀物輸出で「オープンな議論」
国連のファルハン・ハック副報道官は１５日、グテレス事務総長が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、黒海経由の穀物輸出取引について「非常に率直でオープンな議論」を行ったと述べた。
両氏は「長時間にわたり会談し、ロシアの輸出円滑化に向けたプロセスと黒海穀物イニシアチブに関するあらゆる側面を検討した」という。
露助の外相は帝政ロシア以降ソ連時代通して、平衡感覚がロシア政府内でも、ましな人がいる、そういう人しか外相になれない、と言う印象ですが、
ラブロフ君はその伝統を継がず、いまいちですね。
ロシア、ウクライナ主要都市にミサイル100発 撤退加速の兆しも
ロシア軍は１５日、ウクライナ南部ドニエプル川からの撤退加速の兆候を見せる一方、ウクライナの各都市にミサイル攻撃を行った。
今回のミサイル攻撃は約９カ月間におよぶウクライナ侵攻で最も激しいもので、主要な約１０都市で空襲警報が鳴り響き、爆発が発生。ウクライナ空軍の報道官によると、ロシア軍は夕方までにウクライナに約１００発のミサイルを発射したという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイルの主な標的はこれまでと同様、エネルギーインフラだと指摘。このような攻撃は、ロシア軍に対する反攻の決意を固めるだけだとした。
ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、２人が死亡したと、ＡＰ通信が１５日、米情報機関の高官の情報として報じた。ロイターは現時点でこの情報を確認していない。
また米国防総省は、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという情報を確認できておらず、調査していると発表した。
ポーランドの消防隊は、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで爆発があり、２人が死亡したと発表した。
場所が場所だけに、なんて不運な二人、と言う残念な気もします。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融監督担当）は１５日、暗号資産（仮想通貨）などＦＲＢや他の規制当局が見通しを立てにくいノンバンクセクターからのリスクについて懸念していると述べた。
上院銀行委員会で「われわれはノンバンクセクターの未知のリスクを懸念している」と指摘。「これに暗号資産に関する活動が含まれるのは明らかだが、より広義には金融システムの一部で良好な見通しや透明性、データが得られない場合のリスクも含まれる。これはわれわれが規制している金融システムに影響を与えるリスクを生み出す可能性がある」とした。
カナダのトルドー首相は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシアのバリ島で、中国の習近平国家主席と会談した。中加首脳会談は３年超ぶりとなるが、わずか１０分程度で終了したもよう。
関係筋によると、トルドー首相は会談で、中国による「国内干渉」疑惑について「深刻な懸念」を提起した。干渉とは２０１９年のカナダ総選挙への介入疑惑とみられる。
遠交近攻と言う言葉がありますが、本来（平和の世では）この逆（遠攻近交）が当たり前の時代の言葉です。＠中国古代
今はまさにその逆が横行しています。逆が横行するのは、戦国時代的な感じになっている、と言うことじゃないでしょうか？
世界は、既に平和ではなくなりつつあり、不安定期にはいっている、という感じはありますね。ロシアの戦争もそうですが。
アメリカが自国第1を言い出して世界的なポジション低下したこと、も理由のひとつかもしれません。
米国株式市場＝反発、予想下回るＰＰＩ受け 地政学リスクで不安定
米国株式市場は反発して取引を終えた。卸売物価統計が予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ鈍化への期待が高まった。ただ、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したとの報道を受けて午後は不安定な値動きとなった。
ダウ工業株３０種 33592.92 +56.22
ナスダック総合 11358.41 +162.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3991.73 +34.48
フィラデルフィア半導体 2810.61 +82.56
ＶＩＸ指数 24.54 +0.81
ＮＹ外為市場＝ドル・ユーロ不安定、ポーランドにミサイル着弾か
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルとユーロの値動きが不安定化し、この日の高値から下落した。ロシアのミサイルが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドを攻撃し、２人が死亡したとの報道を受けた。
ポーランドの消防隊は、ウクライナとの国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで爆発があり、２人が死亡したと発表した。
一方、米国防総省は、ロシアのミサイルがポーランドに着弾したという情報を確認できておらず、調査していると発表したほか、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官も、ポーランド発の報道を確認できておらず、ポーランド政府と協力し一段の情報収集に当たっていると述べた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円１３銭高の２万８０２８円３０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。ポーランドにロシア製のロケット弾が着弾したと報じられ、地政学リスクへの警戒感から上値が抑えられた。
日経平均は、前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いで小高くスタートしたが、すぐにマイナスに転じ、前日終値近辺で一進一退の展開となった。ロケット弾着弾の報道が嫌気されて売り優勢になり、日経平均は一時、前営業日比２４７円０２銭安の２万７７４３円１５銭まで下落した。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１３９円後半で推移している。バイデン米大統領がポーランドに着弾したミサイルはロシアが発射したものではない可能性があるとの見方を示し、米金利が上昇するとともにじり高となった。
ドルは昼過ぎに１４０．２９円と、前日海外安値１３７．６６円から２．６円上昇した。前日海外では、ロシアのミサイルがウクライナを越えてポーランドに着弾し２人が死亡したとの報道を受けて米金利が急低下、それにあわせてドルも急落したが、インドネシアを訪問中のバイデン大統領の発言で米金利が切り返すと、ドルも持ち直した。
テスラなどＥＶは低評価、ハイブリッド車に関心＝米消費者誌調査
米消費者情報誌「コンシューマー・リポーツ」が１５日発表した今年の自動車信頼性調査では、米テスラなどの電気自動車（ＥＶ）やピックアップトラックに低い評価が下された。
テスラの信頼性は２４ブランド中１９位となり、順位は昨年より４つ上がった。テスラのＥＶは車体、ステアリング／サスペンション、塗装、空調などに問題があると指摘された。
首位はトヨタ、２位はレクサス。上位１０位のうち７ブランドを日本・韓国勢が占めた。
米国勢ではリンカーンが１０位となり、米大手３社で唯一、上位１０位以内に入った。
アメリカの消費者はよくわかっていますね。路上を走る棺桶メーカーテスラなんて評価に値しませんが。
ハイブリッドに関心、と言うのはアメリカ国内の西部東部南部などエリアでもおおきくちがうでしょうけど。
米国時間の原油先物は、ロシア産原油をウクライナ経由で中欧諸国に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のハンガリー向け供給が、圧力低下のため一時的に停止したとの報道を受け上昇した。
清算値は北海ブレント先物が０．７２ドル高の１バレル＝９３．８６ドル、ＷＴＩ先物が１．０５ドル高の８６．９２ドル。
ロシア通信（ＲＩＡ）が国営パイプライン会社トランスネフチの発表として伝えたところによると、ウクライナからパイプラインの問題について通知があったという。
スペースＸが資金調達交渉、評価額1500億ドル以上で＝通信社
昨日、スペースX がツイッターの広告パッケージを購入、と言う話があったばかりですが。。
実は資金繰りがよくないんでしょうか？マスクが現金を欲しているんじゃないか？
米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは、同社を１５００億ドル以上として評価する資金調達交渉を進めている。通信社ブルームバーグ・ニュースが１５日、複数の関係筋の話として報じた。
今年これまでに付けた評価額１２５０億ドルから急拡大することになるという。
スペースＸはロイターのコメント要請に応じていない。
後述のニュースでわかりますが、マスク想定の最低ラインの1500億ドル、となったみたい。
バイデン米大統領が民主党のペロシ下院議長に対し、議会にとどまり党指導部の役職を引き続き担うよう要請したことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
引き留めたジョーは79歳になったばかり、
更に年上のペロちゃんは御年、82歳、ですし、先日自分の代わりに旦那さんが襲撃で負傷していますので、辞めたいんじゃないでしょうか。
いくらなんでもアメリカの政治家、高齢化しすぎです。元気なジジババが多いということか。
民主党は若返ったほうが良いんじゃないの？
米ニューヨーク連銀が１５日発表した第３・四半期の家計債務・信用統計によると、家計が抱える負債が前期から３５１０億ドル増加し１６兆５１００億ドルとなった。金利の急上昇を受けて住宅ローンの組成が減少した一方、クレジットカードによる借り入れが急増した。
家計の負債は新型コロナウイルス禍前の２０１９年末比で２兆３６００億ドル増えている。
アメリカ人の債務が増えるのは、まあ健常でいいんですが、どっかで返済と借り入れのバランスが崩れて一気に悪化しやすいですね。
いわゆる家計の心臓発作が起こりやすい。
４５％減っても、相当な額なんじゃ？
ポーランド外務省は１５日、ロシア製のロケット弾がウクライナ国境に近いプシェボドゥフに現地時間午後３時４０分に着弾したと発表した。
この事案を巡りロシア大使を呼び出したと明らかにした。
かなりの田舎で、たまたま通りかかった、トレーラーの人が被害にあったらしい。
ロシアのミサイルがポーランドに着弾し、２人が死亡したと、ＡＰ通信が１５日、米情報機関の高官の情報として報じた。
ポーランド政府はウクライナとの国境付近で爆発があり２人が死亡したことを確認した上で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の４条が定める安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を要請した。
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１５日、半導体部門の国内上場計画を中止したと発表した。ウエハー生産投資を増やす動きが同部門の資産構造に大きな影響を与えるとしている。
ＢＹＤは深セン証券取引所に提出した書類で「ＢＹＤ半導体はウエハー生産能力への大規模な投資を行うための『時間窓』をつかむつもりだ」とし、ＥＶ製造が急速に成長する中で現在のウエハー供給が需要を満たすには程遠いと説明した。
また、予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）を中止しても、自社の既存事業やグループの将来の発展戦略に重大な悪影響を与えることはないとしている。
先日、バフェットは、保有BYD株の大部分を売っぱらったばかりです。。全部ではないらしいが。
内閣府が１６日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．６％減となった。２カ月連続の減少。ロイターの事前予測調査では前月比０．７％増と予想されており、結果はこれを下回った。
前年比では２．９％増だった。外需は同６．３％増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠ない＝ポーランド大統領
ウクライナ軍もロシア製のロケットを使って迎撃している、と言う点が複雑にしています。
誰が撃ったものかの検証は不可能ではないかと思います。
ロシア高官、穀物輸出合意の延長容認を示唆 食料安保維持に言及
ロシアのセルゲイ・ベルシニン外務次官は現地紙イズベスチヤとのインタビューで、ロシアは世界の食料安全保障への取り組みが中断することは望んでいないと表明し、１９日に期限切れとなる黒海経由のウクライナ穀物輸出合意の延長に反対しない立場を示唆した。
同合意は当事者の反対がなければ延長される。
米副大統領、南シナ海係争諸島隣接のフィリピン諸島を22日に訪問
ハリス米副大統領は、南シナ海の端にあるフィリピンのパラワン諸島を２２日に訪問する。米政権高官が１５日に明らかにした。
インテルに特許侵害評決、9.49億ドル支払い命令 控訴の方針
米テキサス州の連邦地裁は１５日、インテルがＶＬＳＩテクノロジーのコンピューター用半導体に関する特許を侵害したとして、９億４８８０万ドルの支払いを命じる陪審評決を出した。
特許管理会社のＶＬＳＩは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの関連企業。
インテルの広報担当者は評決に「強い異議」を唱え、控訴の方針を明らかにした。米国の特許制度に緊急の改革が必要なことが示されたと強調した。
ＶＬＳＩが起こした別の訴訟でも、テキサス州の裁判所は昨年３月に特許侵害でインテルに２２億ドルの支払いを命じている。インテルは評決を不服として控訴している。ただ、ＶＬＳＩは翌月に関連の特許訴訟で敗訴している。
ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 ＮＡＴＯが対応検討へ
破綻したＦＴＸ、債権者100万人超の可能性 各国規制当局と接触中
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは米裁判所に提出した書類の中で、グループとして債権者が１００万人を超える可能性があると明らかにした。
１４日夜に提出した文書によると、ＦＴＸは世界の数十の規制当局と接触しており、トレーディングを手掛ける兄弟会社アラメダ・リサーチを含む主要企業でそれぞれ５人の新しい独立取締役を任命したと説明した。
ドイツ、ウクライナへの提供兵器をスロバキアで修理 近く開始へ
ドイツのランブレヒト国防相は１５日、ウクライナに提供した兵器の点検・修理を行うためスロバキアに拠点を設置すると明らかにした。
記者団に「われわれは合意に達しており、直ちに作業に入れる」と説明。また、欧州連合（ＥＵ）の訓練任務の一環として、来年６月までにウクライナ兵約５０００人をドイツ国内で訓練する計画だと述べた。
ツイッター、「認証バッジ」の有料提供29日に再開へ＝マスク氏
米ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏は１５日、アカウントが利用者本人のものであると証明する青いチェックマーク（認証バッジ）を有料で付与するサービス「ブルー」を今月２９日に再開すると明らかにした。
再開後は、認証済みの名前を変更した場合、ツイッター側でサービスの条件を満たしていると確認できない限り、青いチェックマークが削除される。
トランプ前米大統領、2024年大統領選出馬に向けた書類を提出
トランプ前米大統領の側近が１５日、同氏の２０２４年大統領選出馬に向けた書類を連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に提出した。
この人も、プーチンと同じく、算数ができない、判断力や想像力が絶望的に欠けている人の典型。
ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 ＮＡＴＯが対応検討へ
ポーランド政府は１６日、ロシア製のロケット弾がウクライナ国境付近に着弾したと発表した。この事案を巡りロシア大使を呼び出したと明らかにした。
ロシア製は確かなんでしょうけど、誰が撃ったのかは、まだわかってません。
しかし、露助のウクライナ全土への大規模ミサイル攻撃がきっかけになったのは間違いありません。
こういった場合、間接的にではあるにせよ、やはり露助自身に原因があると言えるのではないでしょうか？
出光興産が連結子会社の東亜石油に実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した。１５日までの期限に買い付け予定数の下限を上回る５９６万株超の応募があった。東亜石油は上場廃止となる見通し。
歴史のある、東亜石油も消えますか。。
いずれ、出光や昭和シェルも、同じようになるでしょうね。
ポーランドの爆発、ロシア発射ミサイルが原因でない可能性＝米大統領
バイデン米大統領は１６日、ポーランドで起きた爆発について米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べた。
ドイツの半導体大手インフィニオンのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、ロイターのインタビューで、アジアの半導体供給業者への依存度を下げるため、受託生産会社による欧州での工場増設を支持するとの考えを示した。
ハネベック氏は「われわれは欧州における生産能力の拡大を強く歓迎する」と述べた。
インフィニオンは生産量の約１５％を台湾に依存し、一部の部品は台湾からのみ調達している。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１６日、ロイターのインタビューに応じ、ウクライナ戦争や食料・燃料価格の上昇、インフレ高進で世界的に見通しが不透明になっており、一部主要国はリセッション（景気後退）入りする現実的なリスクに直面していると警告した。
インドネシアのバリ島で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席しているオコンジョイウェアラ氏は「いたるところで、とはならないかもしれないが、いくつかの主要国は景気後退に陥るリスクがある」と述べた。
ＷＴＯは先月、２０２３年の世界貿易がわずか１．０％の増加にとどまり、今年の推定３．５％増加から大幅に減速するとの予測を示した。
アマゾン、米国内でオンライン診療所立ち上げ 一般的な病気に対応
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは１５日、オンライン診療所「アマゾン・クリニック」を立ち上げた。ユーザーと医療機関をつないで、アレルギーや皮膚病など一般的な疾患の治療を行う。
アマゾン・クリニックは全米３２州で運営する。サービスは医療保険には対応しておらず、価格設定は医療機関によって異なる。
アマゾンは長年、医療分野での事業拡大を目指しており、２０１８年にはオンライン薬局を手掛けるピルパックを買収。処方箋薬の購入や価格比較が可能なオンライン薬局「アマゾン・ファーマシー」の立ち上げにつなげた。
エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、一部の国が台湾をＣＯＰに加えるよう求めたことについて中国代表は１５日、会議は「一つの中国」の原則を貫くべきだと批判した。
中国代表団の１人はメーン会場で演説し、「世界に中国は一つしか存在せず、台湾は中国と不可分の領土だ」と述べた。
これに先立ち中米グアテマラ共和国の環境相は、グアテマラの地球温暖化対応に対する台湾の援助を賞賛し、台湾のＣＯＰ参加を検討するよう求めた。
ＣＯＰ２７、中国と途上国グループが「損失と被害」支援基金を提案
国連の途上国７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国は、気候変動で打撃を受けた国々に資金支援を行う「損失と被害」基金の設立を提案している。エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）での提案草稿をロイターが入手した。
新基金の指針と運営方針は来年のＣＯＰ２８までに確定するとしている。
損失と被害はＣＯＰ２７で初めて正式議題に採用された。ただ、資金支援に関しては、新たな仕組みが必要か、既存の金融機関で事足りるかを巡り、先進国と途上国の意見が分かれている。
１３０カ国・地域以上が参加するＧ７７と中国による同提案は、１８日までのＣＯＰ２７で検討される見込み。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１５日発表した月間グローバルファンドマネジャー調査では、世界経済が来年、リセッション（景気後退）や、リセッションとインフレが同時に起きるスタグフレーションに見舞われるとの懸念が強まっていることが示された。
調査では回答者の９２％が２０２３年にスタグフレーションが起きると予想。この先１２カ月間で景気後退に陥る公算が大きいとの回答は差し引きで７７％と、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年４月以来の高水準だった。
また債券利回りがこの先１２カ月間で低下するとの見方が全体の４２％と、過去最高を記録。調査開始以来初めて、利回り上昇を予想する回答者の割合を上回った。
著名ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏は１４日、中国は習近平国家主席の下で自由な市場ではなくなり、もはや投資する場所ではないと述べた。台湾の台北に到着後、ロイターのインタビューに応じた。
ドレイパー氏は「以前は中国に投資していた」と話した。「その後、中国が自由市場から離脱しようとしている兆しをつかみ、自分にとって投資したい場所ではないと判断した」という。
予測不可能な要素が増えたかもしれませんね。
あと、ワクワクする気分も無くなってきたかも。
ポーランド、ＮＡＴＯ4条発動の可能性 ミサイル着弾で＝当局者
ポーランド政府は、ミサイルがポーランドのウクライナ国境付近に着弾したことを受けて、１６日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の条約４条に基づく協議を要請する可能性が高い。また、この問題を同日、国連安全保障理事会に提起する見通し。同国当局者が明らかにした。
ポーランドのドゥダ大統領は、ストルテンベルグ事務総長とバイデン米大統領に対して、ポーランドの大使がＮＡＴＯ条約４条の発動を要請する可能性が高いと伝えたことを明らかにした。第４条は、加盟国が安全保障をはじめとする懸念事項をいつでも提起できるとしている。
ポーランド着弾ミサイル、迎撃でウクライナが発射した可能性ー米当局＝ＡＰ
ポーランドのウクライナ国境近くに１５日着弾したミサイルについてＡＰ通信は１６日、米当局者が明らかにした初期段階の情報として、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルの可能性があると伝えた。
バイデン米大統領はこれより先、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が調査しているが、ロシアから発射されたミサイルでない可能性を示す予備的情報があると述べていた。
中国新築住宅価格、10月は前年比－1.6％ 7年ぶり大幅下落
中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した１０月の新築住宅価格は前年比で１．６％下落と、６カ月連続でマイナス。９月は１．５％下落だった。２０１５年８月以来の大幅な下落となった。
新型コロナウイルス規制や景気の減速、不動産不況が需要を圧迫した。前月比では０．３％下落と、前月の０．２％から下げのペースが加速した。
政府、特定重要物資の候補に半導体など11分野提示 年内閣議決定
政府は１６日に開いた経済安全保障に関する有識者会議で、安定供給を確保する「特定重要物資」の候補に半導体や蓄電池など１１分野を提示した。有事や災害などを想定し、サプライチェーン（供給網）の強靱化を図ろうとする民間事業者を支援する。近く、一般から意見（パブリックコメント）を募り、１２月下旬に閣議決定する予定。
指定候補としたのは、半導体、蓄電池のほか、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶部品。
AIとか、映像系のセンサー（は半導体か？）、とかは入ってませんね、マスク、医療用の道具（注射器、針）、酸素発生器とか？
スペースＸが株式売り出し交渉、評価額最大1500億ドル＝関係筋
米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは、既存株主による株式売り出しなどについて交渉を進めている。同社の評価額は２０％増の最大１５００億ドルに達する可能性があるという。複数の関係筋が明らかにした。
関係筋によると、従業員の換金支援が目的。これは新株発行によって最大１０億ドルを調達するという、別の関係筋の先の情報と矛盾する形だ。
従業員なのか、マスクのためなのか。
トヨタが新型プリウス発表、日本は今冬 北米・欧州にも順次投入
バカボンの本官さんの様な目になってきましたね、かっちょ悪。
凡くらアキオはかっこいい、といっているらしい。さすが凡くら。
Ｇ２０首脳宣言、波及留意し金融引き締め調整 過度な為替変動回避
インドネシアのバリ島で開催中の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、１６日に採択した首脳宣言で、２０カ国の中央銀行が「国を越えた波及（スピルオーバー）」を抑える必要性に留意しつつ、金融引き締めのペースを調整し続けると表明。今年「多くの通貨が大きく変動」したと認識し、過度の為替レートの変動を回避するというコミットメントを再確認した。
インドネシアのバリ島で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１６日、首脳宣言を採択し、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」と表明した。
ジョコちゃんはじめ、インドネシアのお役人が、この難題をよくまとめました。すごい。金融とかまとめやすいとおもうけど、気候も、まとめは難しかったでしょうね。COP26も難しそうです。いつもの様に会期延長になりそう。
インドネシアのバリ島で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１６日、石炭の利用を段階的に縮小する措置を加速するなど、地球温暖化を１．５度以内に抑える取り組みを追求することで一致した。
東芝買収案、ローム「検討しているのは事実」 3000億円投資との報道で
ロームは１６日、東芝の非公開化を巡って、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案に参画し、最大３０００億円規模の投資を行うとの一部報道について「検討しているのは事実だが、金額を含め決定した事実はない」とコメントした。
日本経済新聞電子版は１６日、東芝への日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案にロームやスズキが参画していると報じた。ロームの投資額は最大で３０００億円規模、スズキは数百億円、大成建設も出資する見通しとしている。
スズキさんは目の付け所と組む相手の選択が素晴らしい。！トヨタとは違う。非常に良い！自動車にとって、直近で、必要なものが何か、よくわかっていらっしゃる。
加賀東芝（含む東芝さん）にとって、いい話なのではないでしょうか。
ＮＡＴＯとロシアの直接衝突誘発を意図、ポーランド着弾でロ高官
ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席大使は１６日、前日にポーランドのウクライナ国境近くにミサイルが着弾し２人が死亡した件について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの直接衝突を誘発させる意図があると指摘した。
ＳＮＳ（交流サイト）のテレグラムに「ＮＡＴＯとロシアの直接的な軍事衝突を誘発しようとする試みがあある。それは世界にあらゆる結果をもたらす」と述べた。
何を言っているんでしょうか？ドミトリー？
ウクライナが仕組んで、ポーランドに落ちた、と言わんばかりじゃあないか。
G20の宣言をみても、誰も、このロシア人の話に耳を貸す人はいないでしょう。
損なことばかりしよるねえ。
中国外務省の毛寧報道官は１６日、日中両国が見解の相違に適切に対処し、新時代に沿った二国間関係を構築するだろうと述べた。
松野博一官房長官は、１７日に日中首脳会談が開催される予定だと述べている。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１６日、次世代月探査ロケットを打ち上げだ。「アルテミス計画」の第一段階として無人での飛行試験となる。
打ち上げは、技術的な問題や天候不良などで遅れに遅れた。３回目の試みで米東部時間１６日午前１時４７分（日本時間午後３時４７分）に打ち上げられた。３週間にわたり月を周回し帰還する予定。
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