2024年4月9日火曜日

2024年4月9日、曇り、4時起床、気温13℃ 【昨夜のアメリカ、皆既日食だったそうですテキサスから、東部沿岸部メーンにかけて広く条件よく広くみえたらしい。NYやワシントン辺りは外れで部分日食だった模様。日本の大臣が米訪問時に日食とは、つくづく岸田は縁起の悪い男ね。ついに相場の行方を、「落ちない、無着陸」、なんていう増長しまくっている金融大手が現る。リーマンショックの前夜を思い出す。こんな時が危ない、危ない。特に米金融業界のユダヤ人は天意に背く悪行を世界でそそのかして、3万人超える虐殺国家の殺人の手助けしている。いずれは因果応報。日経平均は続伸、為替は151円台後半。長期金利は0.785%】【いろいろニュース、シティ、日本株「オーバーウエート」に引き上げ マクロ環境良好米消費者の長期インフレ期待がまちまちに=NY連銀3月調査、NY外為市場=ドル下落、インフレ統計控え 円は34年ぶり安値付近、米国株式市場=ほぼ変わらず、インフレ統計や決算シーズン控え、午後3時のドルは小幅高151円後半、介入警戒で上値重い、日経平均は続伸、400円超高 設備投資への期待で半導体関連が押し上げ、米株動向は「着地点なし」を示唆=モルガンS、世界のPC出荷台数、第1四半期は1.5%増 2年間の低迷後に好転、脳インプラントチップの米シンクロン、大規模臨床試験を準備、米政府、サムスン電子テキサス州工場への資金援助発表へ=関係者、トランプ氏メディア企業が一段安、月初から40%下落、AIで銅さらに不足、30年までに100万トン追加需要 資源商社が見通し、スイス中銀総裁、個人向けデジタル通貨に反対 金融システムに影響大、信越化学、群馬県に半導体素材の新工場 第一期投資は約830億円、テスラ、オートパイロット中のアップル技術者死亡事故巡り和解、アングル:日本株は上振れにらみ、4万5000円予想も 専門家相次ぎ修正、トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続 生産工程確認のため、消費者態度指数3月は39.5、19年5月以来の高水準 物価上昇予想も増、3月工作機械受注は前年比3.8%減、15カ月連続マイナス=工作機械工業会、日米首脳、テキサス新幹線計画について協議する公算=関係筋、韓国、AIに70億ドル投資へ 半導体分野で世界的地位維持、東京マーケット・サマリー(9日)、、、】

 【昨夜のアメリカ、皆既日食だったそうですテキサスから、東部沿岸部メーンにかけて広く条件よく広くみえたらしい。NYやワシントン辺りは外れで部分日食だった模様。日本の大臣が米訪問時に日食とは、つくづく岸田は縁起の悪い男ね。ついに相場の行方を、「落ちない、無着陸」、なんていう増長しまくっている金融大手が現る。リーマンショックの前夜を思い出す。こんな時が危ない、危ない。特に米金融業界のユダヤ人は天意に背く悪行を世界でそそのかして、3万人超える虐殺国家の殺人の手助けしている。いずれは因果応報。日経平均は続伸、為替は151円台後半。長期金利は0.785%】

今朝も昨日に引き続き、いつもの早朝出勤の朝です。。

一昨日と同じように昨夜降ってた雨は止んで、外は曇ってました。風は少しあって冷たい風が吹いていました。

明け方の空

久しぶりの寒い朝でした。外気温は昨日16℃から激下げ、13℃くらい。

いつものルーチンの測定

朝の体重:66.6kg
昨晩比:+500g増
昨朝比:ー600g減

朝の体温:36.4℃
127-83

朝飯はアップルパイとホットミルク。

今日は燃えるごみの収集日ですが、あまりゴミの量が多くなかったので、ゴミ出しはパス。

5時過ぎに家を出ました。雨が降ってなかったので傘は不要と判断しました。日中は晴れの予想でした。

朝家を出る時の空 雨は降っていません。

朝家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:90km E&G航続可能距離:791km
気温13℃
ODO:ー
燃費 149km/L 電費:6.4km

5時半過ぎに会社到着、会社周辺は気温12℃

5時半過ぎから仕事開始。

10時からWEB会議

11時過ぎに会議終了。

今月からシフトが変わって

今月は12時から昼休み

鯖の味噌煮定食 ¥330

鯖の身がぱさぱさで旨くない。。ムムム。

食後、晴れていたので、外に出て徘徊。陽が射していましたが、朝と同じく空気は冷たく、北東の冷たい風もあってあまり暖かく感じない昼の徘徊でした。

昼の徘徊の空

14時半からWEB会議。

15時少し前に会議終了。

15時に終業

15時に退勤

17時頃帰宅。

帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:52km(-38km) E&G航続可能距離:753km(-38km)
気温20℃
ODO:+29km
燃費 161km/L(+12km/L)電費:6.4km(変わらず)
帰宅時の空

夕方のニュースで、昨夜(日付的には昨日)のアメリカで南はテキサス州から北は東部沿岸のメーン州まで広く条件良く、皆既日食っが見れたらしいです。NYやワシントン辺りは外れで部分日食だった模様。日食と言えば、古代は不吉の前兆でもあったのですが、21世紀はお祭りでした。そんな日食の日に日本の出生がアメリカを訪問とは、首相は不吉の塊かも。つくづく縁起や運(星周り)の悪い男ですな。いくら訪問先のワシントンが部分日食でも。www

アメリカで次の皆既日食は20年後の2044年

日本で皆既日食が見られるのは11年後?の2035年

らしい。

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナと甘夏半個。

味噌汁がないので、夜、干しシイタケを仕込んでおきました。

干しシイタケを仕込んでみた。。


夜の体重:66.2kg
今朝比:ー400g減
昨晩比:+100g増

105-80

今日の歩数:1.1万歩余

今週の累計:2.3万歩余


明日は在宅ワークです。

明日はあさから晴天の予報になっています。洗濯して干したいですな。


【いろいろニュース、シティ、日本株「オーバーウエート」に引き上げ マクロ環境良好米消費者の長期インフレ期待がまちまちに=NY連銀3月調査、NY外為市場=ドル下落、インフレ統計控え 円は34年ぶり安値付近、米国株式市場=ほぼ変わらず、インフレ統計や決算シーズン控え、午後3時のドルは小幅高151円後半、介入警戒で上値重い、日経平均は続伸、400円超高 設備投資への期待で半導体関連が押し上げ、米株動向は「着地点なし」を示唆=モルガンS、世界のPC出荷台数、第1四半期は1.5%増 2年間の低迷後に好転、脳インプラントチップの米シンクロン、大規模臨床試験を準備、米政府、サムスン電子テキサス州工場への資金援助発表へ=関係者、トランプ氏メディア企業が一段安、月初から40%下落、AIで銅さらに不足、30年までに100万トン追加需要 資源商社が見通し、スイス中銀総裁、個人向けデジタル通貨に反対 金融システムに影響大、信越化学、群馬県に半導体素材の新工場 第一期投資は約830億円、テスラ、オートパイロット中のアップル技術者死亡事故巡り和解、アングル:日本株は上振れにらみ、4万5000円予想も 専門家相次ぎ修正、トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続 生産工程確認のため、消費者態度指数3月は39.5、19年5月以来の高水準 物価上昇予想も増、3月工作機械受注は前年比3.8%減、15カ月連続マイナス=工作機械工業会、日米首脳、テキサス新幹線計画について協議する公算=関係筋、韓国、AIに70億ドル投資へ 半導体分野で世界的地位維持、東京マーケット・サマリー(9日)、、、】



シティ、日本株「オーバーウエート」に引き上げ マクロ環境良好

シティの分析能力はオセイジにも、ユニークとも良いとも言えない、一昨日来やがれ程度なので、ま、ほどほどに。

よくこんな程度で、金融業界に、居られるものだと呆れます。。


米消費者の長期インフレ期待がまちまちに=NY連銀3月調査

米ニューヨーク連銀が8日発表した3月の消費者調査によると、3年先のインフレ期待が上昇する一方、5年先のインフレ期待は低下するなど長期インフレ期待がまちまちとなった。

1年先のインフレ期待は3%と横ばいだったが、3年先のインフレ期待は2月の2.7%から2.9%に上昇した。一方、5年先のインフレ期待は同2.9%から2.6%に低下した。

前にも書きましたが、「期待」という訳語は誤解のもと、と考えています。インフレが、それによって給料が増えるとか好ましいイベントなら「期待」でもいい。

インフレが、それによって生活苦を招き嫌悪を感じるもの、であれば「懸念」とか、「不安」、

中立的であっても、「予想」、くらいにしておくべき。


NY外為市場=ドル下落、インフレ統計控え 円は34年ぶり安値付近

終盤のニューヨーク外為市場では、今週発表される米インフレ統計を控え、ドルが下落した。一方、日本円は34年ぶりの安値付近まで下落。市場では日本当局による介入が引き続き警戒されている。

ドル指数は0.2%安の104.12。

ドル/円は0.1%高の151.76円。3月下旬に付けた34年ぶりの高値に迫っている。

厚生労働省が8日に公表した2月の毎月勤労統計(速報)で、実質賃金が前年比1.3%減少と、1年11カ月連続で前年割れとなったことを受け円が売られた。


米国株式市場=ほぼ変わらず、インフレ統計や決算シーズン控え

 米国株式市場は不安定な地合いの中、ほぼ変わらずで取引を終えた。重要なインフレ指標の発表と第1・四半期の決算発表シーズンを控える中、北米で観測された日食に市場関係者の関心が向かったとの見方が聞かれた。

S&P総合500種(.SPX)とダウ工業株30種(.DJI)は小幅に下落、ナスダック総合(.IXIC)はやや上昇した。先週発表された好調な米雇用統計を受けて米国債利回りが昨年11月以来の高水準を付ける中、株価の動きは小幅にとどまった。

ダウ工業株30種 38892.80 -11.24

ナスダック総合 16253.96 +5.44

S&P総合500種 5202.39 -1.95

フィラデルフィア半導体 4825.39 +6.26

VIX指数 15.19 -0.84

じわじわっとVIXの値が上がっています。すこし前まで13台でした。


午後3時のドルは小幅高151円後半、介入警戒で上値重い

午後3時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤(151.79/81円)から小幅高の151円後半で推移している。政府・日銀による為替介入への警戒感から上値の重さが意識された。

東京時間は151円後半で取引を開始。ドルは仲値にかけては国内輸入企業による買いが入り、一時151.93円付近まで上昇。その後、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景にやや弱含む場面があったものの、151円後半で小動きとなった。日中の値幅は約15銭にとどまった。


日経平均は続伸、400円超高 設備投資への期待で半導体関連が押し上げ

東京株式市場で日経平均は、前営業日比426円09銭高の3万9773円13銭と、続伸して取引を終えた。半導体投資に関する報道が相次ぎ、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄の一角が相場を支えた。米インフレ指標の公表を前に手控えムードも強く、売買代金は低調だった。

日経平均は前営業日比149円高と小幅高でスタート。前場は総じて小動きだったが後場は上値追いの展開で、426円高の3万9773円13銭で高値引けとなった。

米商務省は8日、半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)のアリゾナ州フェニックスでの先端半導体生産に66億ドルの補助金と低利政府融資を最大50億ドルを供与すると発表。国内では、信越化学工業(4063.T)が9日、群馬県伊勢崎市に新工場を建設すると発表した。

アメリカのNY市場が小動きだったのに、予想外に気をはいていました。。補助金の話が火をつけたか。


米株動向は「着地点なし」を示唆=モルガンS

最近の米株式市場の動向は、堅調な経済成長持続が見込まれる、いわゆる「無着陸(ノーランディング)」の経済シナリオを織り込み始めていることを示唆している。モルガン・スタンレーの株式ストラテジストらが8日、述べた。

この数カ月間、投資家は、インフレ率が高水準から低下し経済成長も緩やかになる「軟着陸(ソフトランディング)」を期待してきた。

ソフトランディング、軟着陸、とかハードランディング、という言葉はありますが。。

「無着陸(ノーランディング)」

って飛びっぱなしってこと?。

そんなことはナンセンスで不合理です。在り得ません。

危うい、危うい。道理に合わない。アメリカの金融機関はリーマンの頃のように増長極まれり。

こういう時が最も危険です。短期で運用しているような株は手放したほうが良いかも。

特に米金融業界のユダヤ人は天意に背く悪行を世界でそそのかして、3万人超える殺人の手助けしている。いずれは因果応報、自業自得になる。

3.11とその後のアフガン戦争やイラク侵攻の様に、アメリカにとって自業自得で因果応報なことがあっても逆ギレする事例もあるが。。


世界のPC出荷台数、第1四半期は1.5%増 2年間の低迷後に好転

調査会社IDCが8日に発表した暫定データによると、過去2年間にわたって落ち込んでいた世界のパソコン(PC)出荷台数が2024年第1・四半期に増加に転じた。

出荷台数は前年同期比1.5%増の5980万台。新型コロナウイルス禍に購入されたPCの買い替えサイクルが始まり、コロナ前の水準を回復した。

人工知能(AI)に対応したPCが入手可能になることで需要増加が期待される。

IDCによると、比較対象の前年同期が軟調だったことが第1・四半期に増加した主な要因。インフレ鈍化も米州と欧州での回復に寄与したという。一方、中国では低迷が続いた。

IDCのジテッシュ・ウブラニ氏は「中国の苦戦にもかかわらず、今年は全体で回復が見込まれる。下期に新型のAI対応PCが店頭に並ぶほか、企業の買い替えが始まる」と述べた。


脳インプラントチップの米シンクロン、大規模臨床試験を準備

脳インプラントチップ開発の米新興企業シンクロンは、製品の市販承認申請に欠かせない大規模臨床試験に向けて患者の募集を行う準備を進めている。トーマス・オクスリー最高経営責任者(CEO)がロイターに明らかにした。

試験参加に関心を持つ患者向けのオンライン登録システムを8日に立ち上げる予定。試験は数十人規模で行い、約120カ所の医療試験拠点から関心が寄せられているという。

シンクロンは脳に装置やチップを埋め込んで電気信号をやり取りする脳インプラントの試験で、イーロン・マスク氏が率いるニューラリンクに大きく先行している。2021年7月には米国で初期的な試験についての認可を取得し、6人の患者に機器を移植。またオーストラリアで患者4人を対象に実施した事前の試験で重い副作用は出なかったと報告している。


米政府、サムスン電子テキサス州工場への資金援助発表へ=関係者

米商務省のレモンド長官は来週、韓国サムスン電子(005930.KS)のテキサス州テイラーの半導体工場を拡張するプロジェクトなどを対象とする60億─70億ドル規模の資金援助を発表する方針だ。米国内での半導体生産を強化する取り組みの一環。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

関係者によると、助成金の対象にはサムスンが2021年に発表した170億ドル規模の半導体工場や、先端パッケージング施設、研究開発センターが含まれている。公表されていない別の投資案件も対象になっているという。

関係者は、サムスンが米国への投資を2倍超の440億ドル余りに増やす方針だと付け加えた。

サムスンへの資金援助は、半導体・科学法(CHIPS法)に基づく一連の助成金の締めくくりとなる。米議会は2022年、半導体の研究開発や生産に総額527億ドルの資金を援助して国内の半導体生産を強化するために同法を可決した。同法は半導体の中国・台湾への依存度を引き下げることを目指している。

サムスンはアメリカの資金援助を遠慮していましたが、、、その辺は折り合いがついたんでしょうか??・

やや意外でした。

この資金援助のお金のリソースである、「チップスサイエンスアクト=Chips法」、はアメリカの国益優先のキモイひも付き援助なので、昨今の米中対立で、中国に工場を持っていると、何かといちゃもんつけられるので。あまりうれしくない援助なので一時サムスンとハイニックスはお断りしてたはず。。

米議会は総額750億ドルの政府融資も承認しているが、関係者の話では、サムスンは融資を受けない方針だ。

とあるので、資金援助は一部だけ、の模様。


トランプ氏メディア企業が一段安、月初から40%下落

トランプ前米大統領が立ち上げた新興メディア企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)(DJT.O)の株価が8日の取引で一時12%急落した。

TMTGは3月26日の上場初日に株価が急騰したものの、今月に入り多額の損失を明らかにし、継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)を巡る疑義を提起したことから売りが広がっている。


AIで銅さらに不足、30年までに100万トン追加需要 資源商社が見通し

資源商社トラフィグラは、人工知能(AI)とデータセンターに関連した銅の需要が2030年までに追加で最大100万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。

銅は電気自動車(EV)や再生可能エネルギー技術など脱炭素に向けた世界的なエネルギーシフトに伴い、需要の伸びが加速するとみられている。

トラフィグラのチーフエコノミスト、サアド・ラヒム氏は、スイスローザンヌで行われた英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、「データセンターと、それに関連するAIの需要の伸びが突然爆発的に加速している。30年までに400万─500万トンの供給不足を予想しているが、さらに(100万トンが)上乗せされることになる」と述べた。30年時点の銅需要の規模には触れなかった。

今年の世界の銅需要は2600万トン程度と予想されている。一方、1月に公表したロイター調査によると、銅市場の供給不足は今年3万5000トン、25年には10万トンを超える可能性がある。


世界の大手企業、気候変動目標が脆弱 温暖化抑制貢献低く=調査

世界の最大手企業が設定している気候変動対策目標は全体としてあまりに低く、地球温暖化対策で役割を果たしていないとする最新調査が9日に公表された。

調査は、ドイツの調査機関ニュークライメート・インスティテュート(NCI)と非営利団体のカーボン・マーケット・ウォッチが共同で51社に実施。その結果、これら企業が2030年までに約束した温室効果ガス排出量の削減率は平均30%で、50年までに気温上昇を1.5度に抑制するのに必要とされる43%に達していない。


スイス中銀総裁、個人向けデジタル通貨に反対 金融システムに影響大

スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は8日、中銀デジタル通貨(CBDC)を個人向けに発行する必要はないとの認識を示した。

ジョルダン氏は「消費者や企業は民間セクターが提供する効率的で革新的な決済手段を既に利用できる」と説明した。

全く同感。。


信越化学、群馬県に半導体素材の新工場 第一期投資は約830億円

 信越化学工業(4063.T)は9日、半導体露光材料事業を拡大するため、群馬県伊勢崎市に新工場を建設すると発表した。新工場への投資は段階的に実施する計画。第一期投資は2026年までの完工を目指し、投資金額は事業用地の取得を含め約830億円となる見込み。全て自己資金で賄う。

 半導体露光材料事業では4番目の拠点となる。


テスラ、オートパイロット中のアップル技術者死亡事故巡り和解

米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)は、2018年に米アップルの技術者が同社のスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」でオートパイロット機能を有効にして運転中にサンフランシスコ郊外の高速道路から外れて障壁に衝突して死亡した事故を巡る訴訟で、原告と和解した。裁判所の資料で8日、明らかになった。

和解の条件は公表されていない。

テスラはオートパイロット機能の使用に関連するとされる衝突事故を巡る複数の訴訟を抱えている。

テスラ&トヨタなんて、棺桶車メーカーって言っているじゃない。。マスクもアキオも殺人鬼です。

こんな会社の作る自動運転タクシーって。。。恐怖しかない。


アングル:日本株は上振れにらみ、4万5000円予想も 専門家相次ぎ修正

 東京株式市場で日経平均株価は今年1─3月に急騰を演じ、上げ幅は四半期ベースで過去最大となった。多くの市場関係者が昨年末に予想した高値水準を早くも上回った。「想定外の株高」の背景と今後の見通しを有力ストラテジスト9人に聞いた。

今年の高値では4万5000円の予想も出ている。一方、米国でのインフレ再燃や、過度な円安進行といったリスクの火種は消えておらず、先行きは予断を許さない、との指摘もあった。

<堅調な米景気、「良い誤算」>

1─3月の株高の要因として、アンケートでは、1)堅調な米経済と米国株、2)国内の企業改革の進展、3)円安による業績改善、など複数の好材料が重なった様子が浮かび上がる。

「米景気が思ったよりも堅調で、外需企業を中心にデマンドが強い。国内では企業改革が進んだことに加えて円安で企業業績も良好。まさに日本株にとって『良い誤算』になった」と、JPモルガン証券のチーフ株式ストラテジスト、西原里江氏は語る。西原氏は、日経平均の24年の高値を23年末時点で3万5000円と予想していたが、現在は4万4000円に引き上げている。

大勢が楽観になった時が売り時ともいいますな。。↓でいうところの成熟が売り時。尻尾と頭はくれてやれ。

強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく


トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続 生産工程確認のため

消費者態度指数3月は39.5、19年5月以来の高水準 物価上昇予想も増

 内閣府が9日公表した消費動向調査によると、3月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は前月比0.5ポイント改善の39.5だった。指数は6カ月連続で上昇し、2019年5月以来の高水準となった。物価見通しでは、1年後は上昇するとの回答は合わせて92.4%で、3カ月連続で前月から増加した。

 消費者態度指数を構成する4つの指標のうち「暮らし向き」は横ばいだったが、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」はそれぞれ上昇した。


3月工作機械受注は前年比3.8%減、15カ月連続マイナス=工作機械工業会

日本工作機械工業会が9日に発表した3月の工作機械受注(速報値)は前年同月比3.8%減の1356億4700万円で、15カ月連続で前年を下回った。前月比では18.8%増だった。

内需は前年比0.2%減(前月比51.3%増)の492億4900万円。外需は同5.7%減(同5.8%増)の863億9800万円だった。


日米首脳、テキサス新幹線計画について協議する公算=関係筋

バイデン米大統領は日本の新幹線の技術を使って南部テキサス州に国内初の高速鉄道を建設する計画に再び関心を集めようとしており、今週ワシントンで開催される日米首脳会談で岸田文雄首相と協議する公算が大きい。関係筋が明らかにした。

両首脳は10日の会談の後、数十億ドル規模の同計画に対する支持を正式に表明する可能性がある。

会談の準備に詳しい関係者3人は、ダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道計画が議題になるだろうと話した。このうち2人は共同声明で言及される可能性が高いとの見方を示した。

一方バイデン政権の高官の一人は首脳が進捗状況を発表できる段階には至っていないようだと述べた。

いずれの情報筋も最終的な合意の詳細は岸田氏の訪米前に変わり得ると指摘した。

日本の外務省は両政府が共同声明を調整中としてコメントを控えた。ホワイトハウスもコメントを避けた。


韓国、AIに70億ドル投資へ 半導体分野で世界的地位維持

 韓国の尹錫悦大統領は9日、最先端半導体の分野で世界的な地位を維持するため、2027年までに人工知能(AI)分野に9兆4000億ウォン(約69億4000万ドル)を投資すると発表した。

AI向け半導体の企業を育成するために1兆4000億ウォンの基金も創設する。自国の半導体サプライチェーン(供給網)を強化するため巨額支援を行う米国や中国、日本から遅れを取らないよう韓国政府も動く。

尹氏は政策当局者および半導体業界幹部との会合で「現在の半導体競争は産業戦争であり、国家間の全面戦争だ」と強調した。

半導体を含めたAI技術で世界トップ3に入り、30年までに世界のシステム半導体市場で10%以上のシェアを確保するという目標を掲げた。「過去30年間われわれが半導体メモリーで世界を席巻してきたように、これからの30年もAI向け半導体で新たな神話を築く」と表明した。

台湾で発生した地震の国内企業への影響は現時点では限定的だが、想定外の事態に備えるよう指示した。

産業戦争、か。


東京マーケット・サマリー(9日)

<円債市場> 

国債先物中心限月6月限は、前営業日比3銭高の145円25銭と小反発して取引を終えた。ただ、相場に方向感は乏しく、小幅な値動きに終始した。新発10年国債利回り(長期金利)は同横ばいの0.785%。超長期金利が上昇した。

ジワルねえ。長期金利は0.785%











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