【今日から２週間、二十四節気の二十三、小寒、今日から4週間後の立春まで寒の入り、正月休みから、昨日今日、二日働き、明日から３連休。今年初歯医者に行く。今年は卯年、跳ねるというか寝過ごしてますます後進し遅れそうな衰退黄昏の日本。実質と名目の給与や金利、５％賃金のベアアップがあっても、実質賃金の伸びなし±ゼロ、となり、消費は減退し、景気悪化する。賃金を増やして、消費を喚起するなら、ベアアップは23年は、７～８％以上くらいを目指すべき。コロナは猛威を振るって死者激増が緊張感全くなし。】
今日から２週間、二十四節気の二十三、小寒、今日から4週間後の立春まで寒の入りです。
今日以降のお手紙は寒中見舞いになりますね。
今朝は布団の中はぬくぬく、布団の外は寒いものの、。ここ数日に比べると冷えが緩んだ感じがしました。
ひょっとして雨？とおもったくらい。
外は雨ではありませんでしたが。
今朝はすこし倦怠感と言うほどではないのですがだるい感じがしました。
正月呆けでしょうか？
朝食の準備。
昨夜のうちに、根深１本で、根深汁を作りました
いつものルーチンの測定。
朝体重：６４．０ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３６．０℃
１２３－７１
朝食。
今朝の朝食（惣菜唐揚げ、丸干し＊2尾、冷食のブロッコリーﾊﾟｽﾀ和え、大豆昆布、根深汁、もずく）
丸干しは無くなりました。
朝食を食べて６時前から仕事開始。
今日は資源ごみ（瓶缶）の収集日、今週は月曜火曜は正月休みでしたが、今日は回収があります。
７時ちょい前に、日の出前ですが、ゴミを持って外に出てごみ捨てして、そのまま徘徊しました。外気温１℃
８時に帰宅。
仕事再開。
１０時からWEB会議
会議は１１時に終了。
12時過ぎに昼飯
トマト1個とキュウリ2本でトマキュウサラダの作り置きしましたが、うっかりして今日は食べませんでした。
昼飯
うっかり、大豆昆布、トマタマキュウサラダを出すのを忘れていました。
1/2に3合炊いたご飯がこの昼飯で7杯目、残り2杯分になったので、８～９杯目をジャーから出して冷凍へ。
昼飯後12時半から仕事再開。
15時半に終業。
今日は歯医者の予約があったので、
15時半に車で家を出て、歯医者に行きました。なんとか雨は降らないうちに帰れそうかな。。
気温：１０℃（車庫）
ＯＤＯ：－
燃費：２８．８ｋｍ／Ｌ 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ
左奥歯の治療があり、そこそこ治療して終了。
歯医者から帰宅途中でスーパーに寄って買い物、野菜がメイン。ごまあぶらもまあまあ安かったので買いました。味噌汁やトマキュウサラダによく使います。
気温：９℃
燃費：２９．５ｋｍ／Ｌ（＋０．７ｋｍ／Ｌ）電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
17時半に帰宅。
夕飯はフルグラ＆豆乳とリンゴ半個。
夜の体重：６３．６ｋｇ
今朝比：ー４００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
１００－５８
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：8万歩余
今日一日曇りで降りそうで降らない感じでしたが、
明日、と言うか今夜半、夜中に雨が降るそうです。
昼前後には上がって午後は晴れ間が見えるかも？と言う予報になっています。
明後日以降は晴れて気温も少し最高気温は上がりそうです。
明日は買い出しの予定ですが、出かけるか時間は雨次第。
明日から3連休。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請、20万4000件に減少、米貿易赤字、22年11月は21％減の615億ドル、米インフレ、23年にようやく減速可能性、米下院議長選、7回目投票も共和マッカーシー氏が過半数届かず、プーチン氏は「酸素」を所望、経済的威圧への対応、Ｇ７広島サミットの主要議題＝西村経産相、ツイッター、2億人超のメールアドレス流出か サイバー攻撃で、ロシアの停戦案、ウクライナ軍前進阻止の「隠れ蓑」＝ゼレンスキー氏、米国株式市場＝1％超下落、ＮＹ外為市場＝ドル4週間ぶり高値、午後3時のドルは134円前半へ上昇、米雇用統計控え買い戻し、日経平均は続伸、一時2万6000円回復 輸出関連や値がさ株が堅調、米フォードの22年販売は－2.2％、プーチン氏、6日から36時間の停戦指示、ウクライナ大統領、ロシアの一時停戦案を拒否、ウクライナ「ロ軍撤退まで停戦ない」、11月実質賃金は8年半ぶりの3.8％急減、インフレで＝毎月勤労統計、米が不法移民対策を強化、入国許可拡大も、中国ＥＶメーカーの生産コスト、欧州勢より1万ユーロ優位、米独、ウクライナに歩兵戦闘車提供で合意 両首脳が電話協議、サムスン電子、第4四半期は69％営業減益の見通し 景気悪化で、ソニー・ホンダモビリティ、将来的なＩＰＯ検討、中国ＥＶ企業、補助金終了でも価格維持 米テスラも、コラム：今年の大穴リスクは日本の物価上振れ、実現なら政府・日銀困惑か、消費税は社会保障の重要財源、当面触れること考えず＝少子化対策財源で官房長官、ロシア、ＮＡＴＯ加盟国沿岸近くでミサイル配備可能、米下院、11回投票も議長選出できず、独メルセデスがＥＶ急速充電器網、欧米・中国で30年までに1万基、子ども予算倍増の安定財源、骨太で示す、原油先物続伸、米燃料在庫が予想以上に減少、テスラ、中国でモデル３・モデルＹを再値下げ、中国吉利傘下のＥＶジーカー、23年販売倍増目指す、ロシア軍事会社ワグネル創設者、バフムト近郊の資源に関心、アングル：長期金利が上限0.5％に到達、「日銀アタック」再燃か、需給ギャップ、7―9月期はマイナス0.06％ プラス圏に迫る＝日銀、ハワイのキラウエア火山が噴火、警戒レベル引き上げ、】
昨日に続いて、激増中のコロナの状況です。死者が最多の400人超えしています。
しかし、世間には全く緊張感や緊迫感がありません。
たとえて言えば、基礎疾患のある私ですら、勤務先は、平気で出社しろと言っています。
朝、まず目が覚めて生きていることにほっとしているくらいなのに。
無論、勤務先でも感染者が激増しています。消毒部隊は大忙しですが、阿保らしいです。
何のため？誰のため？と言う気がします。
なんとまあ、りっぱな会社ですね。
今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通りです。
無論全数把握ではありませんし、これだけ死者が増加しているのは、中国と同じで、きっちり調査していない証拠です。
一流企業並みの給料と手厚い年金もある厚労省と保健所が楽をしたいだけです。。。
軍事費や、少子化に金を出したいが、国には金が無い、ので増税、と言う前に、全国の330万人の公務員と地方含め政治家の給料を1/3にして政党助成金もゼロにするべき、それで毎年千五百億円以上の財源にはなるでしょう。
この財源で未来に投資する、と言えば、公務員や政治家は、嫌とは言えないはず。
それでも足りんという場合に初めて増税でしょう。それも最初は、全国に2万4000万人いるという、年収1億円以上の富裕層ターゲットにして、税率９０％にすると、9千万円×2万４千、→約2兆円。が毎年国庫に入ります。
その後はそれ以下の収入世帯に増税？
東京都 新型コロナ ２９人死亡 ２万７２０人感染（６日）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230106/1000088351.html
熊本県 新型コロナ １３人死亡 新たに５７１７人感染確認
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230106/5000017933.html
新型コロナ 全国の死者数456人 一日の発表としては過去最多
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準
米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。
１２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。
ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。
米貿易赤字、22年11月は21％減の615億ドル 輸入の落ち込みで
米インフレ、23年にようやく減速可能性＝セントルイス連銀総裁
人徳が皆無な人ですねえ。kの後さらに続き後述ですが11回もやっています。
下院議長選、過去投票回数、１３３回と言う記録もあるそうです。誰得？？
院内総務ってこんな人でもなれる共和党って、どういう党？
バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領による３６時間の停戦指示について「プーチン氏は酸素を見つけようとしている」と述べた。
ホワイトハウスで記者団に対し「プーチン氏の発言に反応するのは気が進まない」とした上で、昨年のキリスト教のクリスマスや元旦に停戦を指示しなかったことが「興味深い」とし、「プーチン氏は酸素を見つけようとしている」とした。
苦しいから、一息つきたい＝酸素が欲しい、ということ？
訪米中の西村康稔経産相は５日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、中国が台湾産パイナップルや豪州産ワインの輸入を停止したことなどを挙げ、経済的な威圧への対応は５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の主要議題の１つになるとの見通しを示した。
西村経産相は、冷戦後に残った権威主義国家が「経済的にも軍事的にも大きな力をつけてしまった」と指摘。「潤沢な資金や先端テクノロジーは、権威主義的な統治の下、外交上の影響力強化、さらには、軍事力の増強や近代化に使われてしまった」と語った。
その上で西村氏は、民主主義や人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を強化し、経済安全保障を強化していく必要があると強調した。「威圧を行おうとする国のチョークポイント（急所）を把握し、必要があれば対抗措置を講じる。そうした備えも必要かもしれない」と述べ、「経済的威圧に対する効果的な対応は本年のＧ７サミットにおいても大きなテーマの１つだ」と語った。
経済的威圧とは、
これは、西側や日本による、ロシアや北朝鮮への経済制裁のことも含みますよね？
かつて、日本もアメリカから受けた経済的威圧を指して言ってほしいですが・・
でないと、誰の心にも刺さらない、ただの戯言。
米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。
流出した情報はハッキングフォーラムに掲載されたという。
マスクはなんとしても、ツイッターの客（利用者）を減らしたくてしかたないらしい。
ツイッターの客（利用者は）日本人に多い、とわざと言ったのも、なんか理由がありそう。
客（利用者）に日本人が多かろうが、あるいはむしろ多いので、客を減らす活動して、利用者を減らして最終的に無くしてもアメリカの国益を損なわない、みたいな？
ロシアの停戦案、ウクライナ軍前進阻止の「隠れ蓑」＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日のビデオ演説で、ロシアが提案した「クリスマス停戦」について、東部ドンバス地域におけるウクライナ軍の前進を食い止め、戦闘要員や装備を増強するための「隠れ蓑」という認識を示した。
プーチン大統領は５日、ロシア正教のクリスマスに当たる６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、ウクライナでの停戦を命じた。
ゼ氏のロシアが「戦闘要員や装備を増強するための「隠れ蓑」」、と言うのは、ジョーの「酸素」がほしい、と言うのと、実質同じです。
米国株式市場＝1％超下落、雇用指標受け金融引き締め継続を警戒
米国株式市場は主要株価指数が１％超下落して取引を終えた。労働市場の逼迫を示す新たな統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続への懸念が高まった。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した１２月の全米雇用報告で民間部門雇用者数は予想以上に増加。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、３カ月ぶりの低水準となった。
昨日のAmazonなどの人員削減の話はあるものの、相変わらずアメリカの雇用はタイトで人手不足状態です。
ダウ工業株３０種 32930.08 -339.69
ナスダック総合 10305.24 -153.52
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3808.10 -44.87
フィラデルフィア半導体 2518.52 -50.94
ＶＩＸ指数 22.46 +0.45
SOXの下げもキツイ。
ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が一時４週間ぶりの高値を付けた。朝方発表された堅調な雇用関連指標は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げペースを維持する可能性があるという見方を支えた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１３４円前半で推移している。米国の雇用統計発表を今夜に控え、短期筋の買い戻しが進んだという。
ドルは朝方の安値１３３．２８円から午後にかけてじり高。午後３時前には１３４．３７円まで上昇し、昨年１２月２９日以来１週間ぶりの高値をつけた。「年始に１３０円割れまで攻め込んだ短期筋が、達成感もあり活発に買い戻している」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）という。
短期筋の買いが勢いづいた一因は、米国で昨日発表された昨年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数。２０万４０００件と昨年９月以来、３カ月ぶりの低水準にとどまった。
日経平均は続伸、一時2万6000円回復 輸出関連や値がさ株が堅調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円０５銭高の２万５９７３円８５銭と、続伸して取引を終えた。為替が対ドルで円安に振れたことで輸出関連銘柄に買いが入ったほか、年末から売られてきた割安感から、値がさ株の一角が買われた。上げ幅は一時２００円超となり、節目の２万６０００円を回復する場面もあった。
日経平均は反落で始まった後、一時１００円超下げたが、その後はプラスに転じた。後場に入ると、一時２００円超高となり、２万６０００円を挟んでもみ合う展開が続いた。
前日に続き、半導体関連銘柄がしっかりだったほか、自動車株など輸出関連も堅調。このところ売られていた海運株が買われ、原油高を受けて鉱業もしっかりだった。一方、金利先高観から不動産業は売られた。
昨日、GMがトヨタを上回った、と言うのがありましたが。。GMの一人勝ち？
プーチン氏、6日から36時間の停戦指示 ウクライナ「占領地撤退が先」
間髪入れず。という感じ。
ウクライナ「ロ軍撤退まで停戦ない」、プーチン氏が36時間停戦指示
11月実質賃金は8年半ぶりの3.8％急減、インフレで＝毎月勤労統計
厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．８％低下と、８カ月連続の減少となり、２０１４年５月以来８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。ボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いた。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１１月の現金給与総額は、前年比０．５％増の２８万３８９５円。１０月の同１．４％増からプラス幅が縮小した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１９．２％減少したこと。１０月は同２．９％増だった。１１月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
所定内給与は前年比１．５％増の２４万円９５５０円で、１０月の同１．０％増と比べて伸びが拡大した。
一方、所定外給与は前年比５．２％増の１万９５６６円と１０月の同７．７％増からプラス幅が縮小した。
名目と実質を強く意識するニュース。
名目、とははそのまま額面通りの数字の意味で、
実質とは、その時その時の時価というか、その時の背景（今回ニュースの場合は、インフレ率）を差し引いた数字の意味。
これは賃金の伸び率だけではなく、金利でも使いますね。実質金利、名目金利。
インフレ率に左右されるはずの年金でも同じく。（左右されてないことが多いですが）
労組の連合が５％の給与のベアを目指す、と言っていましたが、この記事にあるように、消費者物価指数がもはや５％くらいなので、
たとえ、５％賃金のベアアップがあっても、実質伸びなし±ゼロ、となりそうです。物価はまだこの先上がると言われていますので、
賃金を延ばして消費を喚起するなら、2023年はベアアップは７～８％以上、出来れば賃金アップ＋１０％目標くらいを目指すべき。
実際は１０％アップ行かないだろうと見込して。賃金上昇が出来るところと出来ないところがあるからね。目標は高く望むべき。
バイデン米大統領は５日、国境警備に関する演説を行い、トランプ前政権が導入した規制を強化すると発表した。キューバ、ニカラグア、ハイチからの不法移民を迅速に送還する一方、これら３カ国とベネズエラから毎月最高３万人に入国許可を認める。
自動車部品メーカー、フォルビアのパトリック・コラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の自動車メーカーについて、欧州勢より１万ユーロ（１万０６１８ドル）安く電気自動車（ＥＶ）を生産できると指摘、コスト面で圧倒的に有利なため、欧州勢が自国市場で苦戦を強いられるとの見方を示した。
ラスベガスで開催中の家電見本市「ＣＥＳ」でロイターに述べた。
中国勢は「良い車」を生産しており、消費者が安いＥＶを求めている欧州で輸入を止めることはできないと指摘。米国では高関税で中国勢の市場シェアが制限されており、この問題は欧州の方が「危険」だと語った。
米国のバイデン大統領とドイツのショルツ首相は５日に電話協議し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの軍事支援を強化することで合意した。
米国が歩兵戦闘車「ブラッドレー」を、ドイツが同「マルダー」を提供し、両国がウクライナ軍に訓練を実施する。ドイツは長距離の地対空ミサイル「パトリオット」も供与する。
両首脳は共同声明で「財政、人道、軍事、そして外交的な支援を必要な限り提供し続ける」と表明した。
サムスン電子、第4四半期は69％営業減益の見通し 景気悪化で
韓国サムスン電子は６日、第４・四半期の営業利益が６９％減の４兆３０００億ウォン（３３億７０００万ドル）になる見込みだと発表した。世界的な景気悪化を背景に電子機器の需要が落ち込んだ。
ソニーグループとホンダの電気自動車（ＥＶ）合弁会社ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性について初期的な検討を行っていると明らかにした。
米ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で記者団に語った。
４日に公開した試作車「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」など高価値ＥＶの生産にはかなりのコストがかかるとし、資金調達手段の一つとして株式公開が検討されていると述べた。
高価値ＥＶの生産にはかなりのコストがかかる、と言い訳を言う時点で、日本はダメです。中国に負けています。
世界でも受け入れてもらえないでしょう。おそらく、ソニーホンダは空気を読まず独りよがりな、目が出るほど高額な価格が付けるはず。
そして、誰も買わなかった。ってなりそう。
いいのですよ。日本は先進国で一流とうそぶいて、すでに10周遅れの後進国なのに、妙な成功体験で身の程をわきまえないまま衰退した日本半導体業界を知っています。
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラや中国の小鵬汽車、上汽通用五菱汽車は同国政府が昨年末に電気自動車（ＥＶ）の補助金を終了したにもかかわらず、今年１月も販売価格を据え置くか、むしろ値引きを強めざるを得なくなっている。
と言う記事の直後にテスラは値下げです（後述ニュース）。。。さすがマスクの会社、息をするように嘘をつく。
テスラの棺桶車、 値下げと言うか、価格崩壊中。誰も買わねーよ。
中国で新型コロナウイルスの感染爆発が再び発生し景気が減速している中で販売台数を維持するためで、これまで補助金で埋めていたコスト分を自社で吸収せざるを得なくなっている形だ。
もはや日本にはまねできないレベルになっています。
コラム：今年の大穴リスクは日本の物価上振れ、実現なら政府・日銀困惑か
２０２３年の日本経済にとって「大穴」ともいうべきリスクは、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の上振れかもしれない。引き金は、岸田文雄首相が提唱する「物価上昇率を超える賃上げ」だ。実現すれば企業にとってはコスト上昇、消費者にとっては購買力の引き上げにつながり、日銀の物価目標である２％を大幅に突破して３％台で着地するシナリオの可能性もゼロではなくなる。
日本人のコラムなので、あまり気にしないで良いです。チラシの裏の落書きレベル。
消費税は社会保障の重要財源、当面触れること考えず＝少子化対策財源で官房長官
独メルセデスがＥＶ急速充電器網、欧米・中国で30年までに1万基
独高級車大手のメルセデス・ベンツは５日、北米、欧州、中国で２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器１万基を設置する計画を明らかにした。
北米は今年着工し、２７年までに米国の大半の州とカナダの計４００カ所に２５００基を設置する計画。米ラスベガスで開幕した家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で明らかにした。
ここには日本は上がっていません。
日本人は、上から下まで、EVには懐疑的で、受け入れる余地がない、とMBも観たのでしょう。
日本に投資しても意味が無い、と。
正解です。
そもそもEVどころか、一般の車、軽すら売り上げが減少しています。
日本はどこみても、カツカツですねえ。
ジャパン（スルー）パッシング起こっても当然だコリア。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６日、中国で「モデル３」と「モデルＹ」の価格を引き下げた。昨年１０月に続く値下げとなる。
ロイターの算出によると、今回と１０月の値下げ、および約１万元の販売奨励措置による値引き分を合わせると、中国での価格は９月以降１３─２４％程度下がったことになる。
ウェブサイト上の価格に基づくと、モデル３とモデルＹの価格は６─１３．５％下がった。一番安いタイプのモデル３は２６万５９００元から２２万９９００元（３万３４２７ドル）に値下げした。
業界団体データによると、テスラの中国製自動車の１２月納車台数は５万５７９６台と、過去５カ月で最低となった。在庫が膨らむ中、テスラは生産を減らして値下げを行っている。
テスラの棺桶車、 値下げと言うか、価格崩壊中。誰も買わねーよ。大事なことなので、2回言いました。
中国吉利傘下のＥＶジーカー、23年販売倍増目指す 欧州で拡大へ
ジーカーなんて、日産やトヨタと比べてもはるかに後追いの自動車メーカーですが、さすがに活気があります。
日本の会社は、爪の垢を煎じて飲め。
ロシア軍事会社ワグネル創設者、バフムト近郊の資源に関心＝米国
民兵とか、軍事会社ありますが、っていうか、時代錯誤な軍閥？軍閥にありがちな田舎者の集団。
アングル：長期金利が上限0.5％に到達、「日銀アタック」再燃か
日本の新発１０年国債金利が０．５％に上昇した。日銀は昨年１２月２０日に長期金利の許容変動幅を拡大したが、約２週間半で「上限」に到達した格好だ。市場では、海外金利が急低下しない限り、海外勢を中心とした円債売りが断続的に続く「日銀アタック」が再燃するとの見方が出ている。
日本国債（ＪＧＢ）市場では６日、１０年債の３６９回債が長期金利の指標銘柄となった。その利回りが早速、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）許容変動幅の上限である０．５％を付けた。
記事にあるように、昨日新発の国債も０．５％でしたが、新発以外の既存の国債も０．５％にひっついた、と言うことになります。
海外勢は日銀を、売り倒したいのですけどね。
さてクロダーどうする？
需給ギャップ、7―9月期はマイナス0.06％ プラス圏に迫る＝日銀
日銀は６日、２０２２年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０６％になったと発表した。１０四半期連続のマイナスとなったが、４―６月期のマイナス０．７１％からマイナス幅は縮小し、プラス圏浮上に迫った。
需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
政府の需給GAPと日銀の需給GAPは計算方法が違うんですね。。。
ハワイのキラウエア火山で５日、噴火が始まった。これに先立ち国立公園内の山頂で噴煙が観測されており、米地質調査所（ＵＳＧＳ）が噴火を確認した。
（Sars-CoV2）
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