【1月もあっという間１旬＝10日過ぎ、中盤入りしてます。心臓リハビリに行ってきた。物価が高いだけではインフレとは言わない。その高額な品物を購入できた時点でインフレが成立する。物価が高いだけではインフレにはならない、と言うこと。今は好景気かもしれませんが、そんな今こそ、この先の景気悪化に備えるべき「人の行く裏に道あり、花の山」。アメリカのXBB1.5がやばい感じ。ＴＳＭＣ日本に２つ目の工場検討】
1月もあっという間１旬＝10日過ぎ、中盤入りしています。
今朝の布団の外の寒さは昨日に比べると幾分丸い感じ。目まぐるしく日替わりで気温が変わってきています。
ちょっと早いですが、季節の節目でしょうか。
朝食の準備しつつ、昨日買った惣菜の唐揚げをトースターで温め
いつものルーチンの測定
朝の体重：６４．０ｋｇ
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：＋１００ｇ増
昨晩比：ー２００ｇ減
昨朝比：＋１００ｇ増
朝の体温：３５．８℃
１１８－８０
朝食
1/8に作ったトマキュウサラダ、はこれ（7回目）が最後でした。ご飯はこれが1/8夜に炊いたご飯の7杯目でジャーの中の8杯目が最後の1杯になったので、これを冷凍飯にしました。
阿蘇の噴気。
帰宅時の空 日の出済み
昼、家を出る時のGN0アウトランダーPHEVのマイカーステータス
EV航続可能距離：４８ｋｍ、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７０１ｋｍ
気温：１１℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：２９．７ｋｍ／Ｌ 電費：５．６ｋｍ／ｋｗｈ
今日はごぼ天そば￥７８０
朝食を食べて6時前に仕事開始。
7時に外に出て徘徊に出ました。寒さは若干。なんと小雨が降っていました。
ポツリポツリ、という感じで風はないのですが、どこからか流れてくる、しずくの様。
道路一面が濡れるというほども、雨量はないので、傘はいりませんが、眼鏡をしているのでこれが濡れると歩きにくくなります。
コースを変えて短徘徊にしました。
7時半過ぎに帰宅。日の出過ぎ。
8時少し前に仕事再開。
10時半に心臓リハビリに行くため車で家をでました。
EV航続可能距離：４８ｋｍ、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７０１ｋｍ
気温：１１℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費：２９．７ｋｍ／Ｌ 電費：５．６ｋｍ／ｋｗｈ
いつも行く、植木（元は別の場所にあった、遠くなった）のパン屋に行き。食パンなどパンを買って病院へ。
病院では充電をセット。
病院横の蕎麦屋で昼飯。
ごぼう天が程よい厚みと大きさでで歯ごたえがあって味わい深い。
リハビリの日に、週に1回の麺（蕎麦）を食べるのが私のルーチン。寿命が延びると良いね。（ｗｗｗ
リハビリ前に重いものをあまり食べたくないので、ちょうどいいのです。以前は蕎麦屋の近くにあるリンガーハットにも行ってました。
最近全く行ってない。引っ越し後この1年で1回くらいかな？
昼飯そばを食べてリハビリへ。
リハビリを終えて、病院内ノカフェでいつもの様に、今回はアップルパイだけ買って、充電を解除EV４７→８３ｋｍまで回復。＋３６ｋｍ＠３．５H
すぐに帰宅。
EV航続可能距離：７６ｋｍ（＋２８ｋｍ）、Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７２９ｋｍ（＋２８ｋｍ）
気温：１７℃
ＯＤＯ：＋１４ｋｍ
燃費：３１．４ｋｍ／Ｌ（＋１．７ｋｍ／Ｌ） 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ（＋０．１ｋｍ／ｋｗｈ
気温：１７℃
ＯＤＯ：＋１４ｋｍ
燃費：３１．４ｋｍ／Ｌ（＋１．７ｋｍ／Ｌ） 電費：５．７ｋｍ／ｋｗｈ（＋０．１ｋｍ／ｋｗｈ
雨は朝のうちのぱらついいた分だけでした。思うほど気温は上がらず、昨日より1℃低いくらいでした予想は昨日比+1℃でした 最高気温16℃＠熊本市 半袖シャツとパーカーだけで過ごしましたが。。
思ったよりも寒かった。
14時半に帰宅。
仕事開始。
15時にWEB会議
17時半に会議終了。
17時半に終業。
午後の仕事はちょっとしんどかった。リハビリで体を動かし過ぎた見たい。背中が痛い。。。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重６３．８ｋｇ
今朝比：ー２００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
１０３－６４
今朝比：ー２００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
１０３－６４
今日の歩数：１．５万歩余 リハビリで歩数以上にエネルギー消費している気がします。体重に反映しないのがわからない。。
今週の累計：９．３万歩余
明日は雨の予報になっています。気温は3月並になると言われていますが、どうかな？
湿度は上がるかな？
乾燥しすぎておやゆびの付け根のあかぎれが痛い。。
【いろいろニュース、テスラ、インドネシアに工場建設で合意へ＝報道、ＦＲＢ、2月の0.50％利上げで打ち止め 来年利下げへ＝ＨＳＢＣ、世界のＰＣ市場、23年後半に回復見込み＝ＩＤＣ報告、ポーランド、ウクライナに独製戦車「レオパルト」を供与へ、ボストン連銀総裁「0.25％に傾く」、次回会合の利上げ巡り＝新聞、ザポロジエ原発での安全地帯設置、軍関与でより困難に＝ＩＡＥＡ、米金融・債券市場＝利回り低下、インフレ鈍化期待で、米国株式市場＝続伸、インフレ緩和期待で、ウクライナ、東部ソレダル陥落を否定 ロシア側は制圧と主張、ロシア、ゲラシモフ参謀総長をウクライナ軍事作戦トップに任命、バークレイズが第1四半期米ＧＤＰ予想引き上げ、個人消費増加継続で、ロシア、ウクライナと新たな捕虜交換に合意＝人権代表、中国はこれまでにない最大の戦略的挑戦＝日米２プラス２で林外相、経常黒字1.8兆円、11月として最大 エネルギー関連配当収入増で財務省、銀行株が堅調、日銀が大規模緩和の副作用点検と報道、米当局、ガソリン車より重いＥＶの安全性に懸念表明、原油先物は続伸、中国の需要見通し改善や対ロ制裁への懸念で、国債の償還ルール見直し、市場の信認損ねかねない論点ある＝官房長官、ディズニーは「危機にある企業」、物言う投資家が取締役に名乗り、金利：日銀オペ結果は総じて無難、国債先物は軟調継続、米テスラ、インドネシアに工場建設で合意へ＝ＢＢＧ、クレディ・スイス、22年賞与基金半減も＝ＢＢＧ、コラム：ウクライナの戦後復興、ブレイディ債の導入検討を、中国、今年の自動車販売は5％増が可能＝ＶＷ現地法人社長、収監中のナワリヌイ氏に健康懸念、妻が薬投与求める、台湾ＴＳＭＣ、第4四半期は78％増益 市場予想上回る、街角景気12月は2カ月連続マイナス、外出回復も物価高響く、アフリカを大国間の競争の場にすべきではない＝中国外相、景気判断、9地域中4地域で引き上げ サービス消費回復で＝日銀、セブン＆アイ、通期営業利益見通しを上方修正 市場予想上回る、ファーストリテ、9─11月期は営業益2％減 増収も中国コロナ規制響く、ＴＳＭＣの23年投資計画、前年に届かず－日本に２つ目の工場検討、台湾ＴＳＭＣ、第4四半期は78％増益 23年設備投資は減額、、、、ＷＨＯ、春節のコロナ感染リスク巡り中国と協力 データなお不足、米、コロナの「公衆衛生上の緊急事態」宣言を延長、オミクロン派生「ＸＢＢ.１.５」、感染拡大を主導か＝ＷＨＯ】
今日の国内新規感染者数の大本営発表は以下の通り
1日のコロナ死者、過去最多更新
ネットの声を聴くと、もう、死者が増えたとか、感染増とか嫌なニュースを報じるな、メディアはただコロナの恐怖を煽るしかできないのか、恐怖煽るメディアもワクチンを強制する専門家や医者なんてどうせ利権がらみだろう、
と、単に事実を受け入れられないだけのことをメディアのせいにして、他に転じている、現実を直視できない自分の弱さ、浅はかさ、を 目にします。
・・・哀れでなんと浅はかな。
日本の感染者数なんて、全数把握を辞め大本営発表にした時点で、中国と同レベルの全く不正確なのに。公表値よりも多い可能性が大きい。
数字は現実よりも少なめの数値の可能性大きい。
13人の死者のうち、50代が二人亡くなっています。同年代の死者があると、切ないです。
英金融大手ＨＳＢＣは１１日付の調査メモで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の誘導目標レンジを０．５０％ポイント引き上げ、４．７５─５．００％にする可能性が高いとの見方を示した。
さらに、米利上げは２月で打ち止めとなり、来年には約０．５０％ポイントの利下げが実施されると見込んだ。
何と大きな釣り針。思いっきりポジションコメント。
調査会社ＩＤＣとカナリスは、世界のパソコン（ＰＣ）出荷台数は２０２３年後半から伸び、システムの更新需要がある２４年に成長が加速する可能性が高いとの報告を発表した。
インフレや景気後退を背景に顧客が遅らせてきたシステムの更新が２３年後半には増え、ＰＣ市場の成長の引き金になるとの見方を示した。
やや、希望的な観測な気がします。その市場成長の頃のPCの価格がどうなっているのか？
「レオパルト」とウクライナ政府の欲している「レオパルト２」は違うのですが。。今回はどっち？
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定について、０．２５％ポイント利上げに傾いていると、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで語った。
コリンズ総裁はＮＹＴに対し「０．２５％ポイントもしくは０．５％ポイントの利上げが妥当と考えるが、私自身は現時点で０．２５％ポイントに傾いてる。しかしデータ次第だ」と語った。
米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。注目される米消費者物価指数（ＣＰＩ）の
発表を１２日に控える中、市場ではインフレが持続的に鈍化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに踏み切るとの見方が広がった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、１２月のＣＰＩの伸びは前月の７．１％から６．５％に鈍化する見込み。これが株価や債券価格の上昇につながっている。
指標１０年債利回りは５．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．５６０％。
米国株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が１％超上昇して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を翌日に控え、インフレ緩和により連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを減速する余地を確保するとの期待から買いが優勢となった。
ロイターがまとめた市場予想では、１２月のＣＰＩは伸び率が６．５％と、１１月の７．１％から鈍化すると見込まれている。
ダウ工業株３０種 33973.01 +268.91
ナスダック総合 10931.67 +189.04
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3969.61 +50.36
フィラデルフィア半導体 2755.36 +34.08
ＶＩＸ指数 21.09 +0.51
終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロ／ドルが一時７カ月ぶりの高値を付けた。ただ１２日の米インフレ統計発表を前に狭いレンジ内の動きにとどまった。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準に比べてドル安／円高の１３１円半ばで取引されている。日銀が大規模緩和の副作用の点検を行うとの報道を受けて、円が全面高となった。
ドルは朝方の１３２円半ばから下落を始め、午後には１週間ぶり安値となる１３１．３６円まで下げ幅を広げた。日銀が来週の金融政策決定会合で金融緩和に伴う副作用を点検すると、読売新聞が報じたことが話題となった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３円８２銭高の２万６４４９円８２銭と、５日続伸して取引を終えた。米金融引き締め長期化への懸念後退を背景に前日に米株が上昇し、東京市場でも買いが先行した。ただ、上昇一巡後はマイナス圏に沈む場面もあり、１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表をにらんで方向感に欠く値動きが続いた。
日経平均は寄り付きに７８円高を付け、小幅続伸してスタートした。その後は売り圧力に押されてマイナス転化。プラス圏とマイナス圏を行き来しながら小幅な値動きを続けた。今晩の米ＣＰＩ公表を前にポジション調整の動きもみられ、終日、方向感に乏しい展開となった。
ロシアのショイグ国防相は１１日、ゲラシモフ軍参謀総長をウクライナでの軍事作戦を現場指揮する最高司令官に任命した。侵攻作戦の難航で、ゲラシモフ、ショイグ両氏はロシアの軍事ブロガーなどからの批判の矢面に立たされている。
国防省の声明によると、ゲラシモフ氏は統一部隊司令官となる。
バークレイズは１１日付調査ノートで、今年第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）予想を前期比０．５％増と、従来のゼロ成長から上方修正した。第１・四半期も個人消費が拡大を続けるとの見方が背景だ。
ただ労働需要鈍化に伴って、バークレイズが見込む昨年第４・四半期のＧＤＰ（２．０％増）からは成長が減速するという
ロシアのモスカリコワ連邦人権問題全権代表は１１日、ウクライナとそれぞれ４０人の捕虜を交換することで合意したと明らかにした。トルコでウクライナ議会人権委員会のルビネツ氏と会談後、記者団に語った。
両氏はトルコの首都アンカラで開催された国際オンブズマン会議に合わせて会談した。
日米両政府は１１日、ワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。林芳正外相は会談後の共同会見で、中国はこれまでにない最大の戦略的挑戦との認識を共有したことを明らかにした。
ブリンケン国務長官は日本の防衛力増強を歓迎。オースティン国防長官は、敵基地などをたたく「反撃能力」を日本が保有することに支持を表明した。
財務省が１２日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は１兆８０３６億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶりで、１１月としては過去最大の黒字となった。円安やエネルギー価格の上昇で貿易収支は１１月として最大の赤字を計上したものの、エネルギーや海運市況の上昇で日本企業の海外投資収益が拡大した。
ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は４７１１億円程度の黒字だった。
政府お得意の統計の改竄じゃないの？
東京株式市場で、銀行株が堅調な展開だ。前日は米金利が低下したものの、日銀が大規模緩和の副作用を点検するとの一部報道があり、「政策の追加修正への思惑が出ている」（国内証券のストラテジスト）とされ、金利上昇による収益改善期待が買い材料となっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、はそれぞれ一時約３％超高となった。
米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のジェニファー・ホメンディ委員長は１１日、車体重量がより重い電気自動車（ＥＶ）が道路利用者の重傷および死亡リスクを高めていると懸念を表明した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「ＧＭＣハマー」ＥＶ版の重量が９０００ポンド（約４０００キロ）強とガソリン車の約６０００ポンドを上回っていることや、フォードの「Ｆー１５０ライトニング」ＥＶ版が非ＥＶ版より２０００─３０００ポンド重いことを例に挙げた。
アジア時間の原油先物相場は続伸。中国の需要見通しの改善に加え、対ロシア制裁の影響が懸念されている。
松野博一官房長官は１２日午前の記者会見で、防衛費増額の財源確保を巡って、自民党内で国債の「６０年償還ルール」の見直しが検討課題に浮上していることについて、ルールを変更して償還年数を延長した場合、財政に対する市場の信認を損ねかねないという論点があると指摘した。
松野官房長官は、償還年数を延長した場合、毎年度の債務償還費が減少する分、一般会計の赤字公債は減るものの、特別会計で発行する借換債が増えるため、「全体としての国債発行額は変わることはない」と説明した。また、６０年償還ルールが「市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないことなどの論点がある」と語った。
アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は１１日、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーを「危機にある企業」と指摘し、急成長しているにもかかわらず赤字が続いているストリーミング事業「ディズニー＋（プラス）」のコスト削減と黒字化を要求した。
ペルツ氏率いるヘッジファンドのトライアン・パートナーズは発表文で、ここ数カ月間にわたりディズニーとの間で話し合いを進めてきたが、ディズニーは取締役会メンバーを１人増やすという要求を拒否したと指摘。ただ、同氏はディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の追放や同社の解体は望んでいないと述べた。
炎上商法的な投資家のアピールでしょうか？
日銀オペ結果は総じて無難、国債先物は軟調継続
日銀が午前に実施した中長期・超長期ゾーン対象の国債買い入れオペは総じて無難な
結果となった。「１─３年は強かったが、５─１０は弱かった。１０─２５年と２５年超
は想定内であり、トータルでみれば相場への影響は限られる」（国内証券）という。
国債先物は後場に入っても軟調継続。中心限月３月限は前営業日比３６銭安の１４５
円２４銭近辺で推移している。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．５
００％。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は報道について「『匿名の関係者』を引用して記事を書く際には注意してほしい。間違っていることが多い」などとツイートした。
スイス金融大手クレディ・スイスは２０２２年ボーナスプール（賞与基金）の５０％削減を検討している。ブルームバーグ・ニュースが１１日に報じた。同行は一連の不祥事と多額の損失からの立て直しを進めている。
同行は報道へのコメントを避けた。２１年には同年の赤字を受け賞与基金を３２％削減した。
ロシアのウクライナ侵攻から約１１カ月、ウクライナは国家と国民が信じがたい悲劇に見舞われている。連日のミサイル攻撃は死をもたらす一方で、ウクライナの回復力と不屈の精神を浮き彫りにした。ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば、今は「始まりの終わりであり、まだ終わりの始まりではない」。それでもウクライナの新たな始まりに目を向けるべき時が来ている。
連合国が１９４４年にブレトンウッズで第二次世界大戦後の経済秩序に備え始めたように、ウクライナ、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国の政策当局者は紛争が終わる前に、ウクライナ再建計画という複雑かつ必須のプロセスに着手しなければならない。その際には１９８０年代に中南米の債務危機を食い止めた金融の革新的な手法「ブレイディ債」を採用すべきだ。
「ブレイディ債」 債務再編交渉の一環として各国の既発国債を、長期米国債を担保とするドル建て債に置き換えるもの
民間銀行向けの債務が再編された後、その債務と引き換えに途上国政府が発行した外貨建て（主として米ドル建）の債券のこと。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国法人のラルフ・ブラントシュテッター社長は国内メディアに対し、今年の中国全体での乗用車販売台数は５％増えるとの予測を示した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車が全体の３分の１を占める可能性があるとの見方も明らかにした。
ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が同氏の健康状態に強い懸念を示している。妻ユリア氏は１１日、ナワリヌイ氏に必要最小限の医薬品を投与するよう刑務所の職員に求めた。
支持者によると、ナワリヌイ氏は昨年１２月３１日から１５日間にわたり懲罰のため狭い独房に入れられている。時間通りに顔を洗わなかったり、囚人服のボタンを留めなかったとして、５カ月間で１０回独房に送られたという。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１２日発表した第４・四半期決算は、純利益が７８％増の２９５９億台湾ドル（９７億２０００万ドル）だった。
業界全般は低迷したが、先進半導体の販売が好調だった。
内閣府が１２日に発表した２０２２年１２月の景気ウオッチャー（街角景気）調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．９となり、前月比０．２ポイント低下した。３年ぶりに行動制限のない年末となり外出需要が回復しているものの、円安・物価高の影響が随所で懸念され、２カ月連続で前月比マイナスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」との表現を３カ月連続で据え置いた。
この1年の街角の景況感はインフレへの心配で-（マイナス）になりがちだと感じますが、同時に、この半年のインフレの経緯のなか、、むしろインフレとはすなわち、「景気の過熱、」と言うことを、改めて感じました。過熱かどうかは置いておくにしても、景気が熱い＝良い、状態だろうと感じました。
インフレを、これから起こるという様に外側で俯瞰すると嫌ですが、実際インフレのの中に居るのとは感じ方が随分違うようです。
景況感は嫌気で-だけど、実際購買状況はプラスになるのが、インフレを成立させます。インフレそのもの。
物価が高いのは嫌いでも、実際買うかどうか、買えるかどうかは別問題なんですね。
この半年、日本もアメリカも、物価が高くても買ってきたので、インフレと言う結果になったのです。
物価が高くて、買えません、となった時にはインフレは成立しません。物価が高いだけではインフレにはならない、と言うことです。
ゆえに、今後、2023年は物価は、上昇がまだ続くでしょうけど、日本ではなぜか購買力が持続するような雰囲気、つまりインフレが続きそう。
いつかは買えなくなると思うんですが、その後はやばい景気悪化になるでしょう。→、スタグフレーション
世界で百億倍とか1万倍、と言うハイパーインフレが過去にあったそうですが、恐らくその直前の1億倍とか千万倍のときにも売買が成立していたはずです。
成立しなかった、パンの価格のみがただ、百億倍になった、その価格や倍率の数字だけは先走ってものすごいインフレだったということがありますが、その倍率の直前までは売買できるような状況なはずです。インフレってそんなものでは？。品物の価格が上がりすぎて、買えなかった、って状況はむしろ少ないのでは？
インフレと景気悪化の並行進行はスタグフレーション、といいますし。
アンディエン（岸田）のいう様に、この先スタグフレーションの芽があるのかどうか？
強硬派だった、王毅さんが外相＝外交部部長からはずされ、新たに秦剛さんが外相になりました。
恐らく、強硬的なアピールは、習さんの気持ちをえぐったんでしょうね。本意じゃなかったのでは？
同様に、強硬で戦狼外交のあだ名の、ただの報道官だった趙立堅氏はある意味、左遷に近い感じになっています。
外交部辺界与海洋事務司（辺境管理事務所の副司長）、という地味なポジション。
コロナに感染した際に、趙さんの奥さんで実業家の方がツイッターで、「抗炎症薬も風邪薬も手に入らない、どこに行ったの？」と言う不満ツィッターをだしたので有名。それで左遷させられた、という噂も。
これも、中国の外交姿勢の変化を感じます。（徳化外交への期待半分）
日銀は１２日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域中、北陸・関東甲信越・近畿・九州沖縄の４地域について判断を引き上げた。政府の「全国旅行支援」などでサービス消費が回復したことが要因。
これは前述の景況感と違い、品物とお金のやり取りで判断しますので、景気判断はプラスになるでしょう。
今は好景気かもしれませんが、そんな今こそ、この先の景気悪化に備えるべき。だと思いますよ。
この先の景気悪化で、株価は今後下がってくるはずなので、その買い場のため、玉を用意する時。
世間がいろいろ買っているときこそ、買わないで、無駄遣いせず、貯めるという時期でしょう。
株式の格言に「人の行く裏に道あり、花の山」というものがあります。
とはいっても、私自身はもはや新規に株に資金を投入する予定も意向もありません。
私は、既に死期が遠くない、枯れ山なので。気楽に眺めるだけにしておきます。
セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、２０２３年２月期の連結営業利益予想を前年比２９．０％増の５０００億円に上方修正した。従来予想は４７７０億円。円安で海外コンビニ事業の収益が上振れたほか、国内コンビニ事業も堅調に推移した。
そうでしょうね。昨日、ユニクロの給与上昇の項でも書いたように、22年は通して、小売り（スーパー、SC、百貨店、コンビニ）の売り上げが好調でした。
コンビニ各社は軒並み、増収のことでしょう。
増収でも減益となるのは会社次第。
と思ったそばで↓
ファーストリテイリングが１２日に発表した２０２２年９─１１月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比２％減の１１７０億円だった。新型コロナウイルス規制で行動制限のあった中国のユニクロ事業が大幅な減益になったことが響いた。他の海外ユニクロ事業は増益を確保し、２３年８月期の通期見通しは据え置いた。
第１・四半期に当たる９─１１月期のユニクロ事業は国内と中国が営業減益になった一方、その他のアジアや北米、オセアニア、営業停止中のロシアを除く欧州は計画を上回る増収増益だった。連結の売上収益は前年同期比１４．２％増の７１６３億円だった。
↓はブルーバー記事です。
半導体業界がリセッション（景気後退）の可能性や米輸出規制強化に備える中、今年の設備投資についても前年実績を下回る計画を示した。
そうですよね。。。
今はどこも、貯めの時期であるはず。攻めじゃあない。
熊本のローカル新聞社も何故か、この第2工場の件を報じていました。。
実は、ちょうど、熊本の県知事ご一行が台湾訪問中（営業）でしたので。ｔｓｍｃ本社も訪問しています。
が、第2工場がどこか？は今のところ不明です。熊本じゃないかも。国（日本政府）の支援がまだあるのでしょうか？
↓のロイター記事は第2工場についてはは触れていません。
（Sars-CoV2）
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国はＷＨＯと協力して春節（旧正月）に伴う旅行で新型コロナウイルス感染が再拡大するリスクに対処しているが、データが不足しているため、対応が引き続き困難なものになっていると発表した。
中国では１２月の「ゼロコロナ」政策解除後に感染が拡大しているが、ＷＨＯは中国からの十分な情報がまだ得られず、感染拡大の危険性を完全に把握できないと指摘。春節を控え、旅行に関するリスクの軽減方法について中国と協力する上でも問題になっているとした。
米政府は１１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）について、２０２０年１月に宣言した公衆衛生上の緊急事態指定を延長すると発表した。
延長によって、数百万人の国民に対する無料のコロナ検査やワクチン、治療などが維持される。
これに先立ち、ＣＮＢＣは緊急事態指定が４月まで延長されたと報じていた。
緊急事態、と言う温度がどこまでアメリカ人全体に、染みているのかは甚だ疑問です。
この宣言は単なるポーズのような気がします。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」がコロナ感染拡大に拍車をかけている可能性があるという認識を示した。
ただ同派生型に関するデータの大半は米国が供給したものにとどまっているため、現時点での評価の信頼性は低いとした。
アメリカ発祥のXBB1.5を抑えるためにも、アメリカ経由の入国制限を、はよ。
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