2023年4月17日月曜日

2024年4月17日、晴れ、4時半起床、気温10℃【今朝は出勤、通勤時濃い朝霧がある。週明け、株価は小幅続伸、為替は円安方向一時134円台、長期金利上昇0.475%】【いろいろニュース、バイデン氏、出馬表明「比較的すぐ」 24年大統領選、アルゼンチン3月消費者物価、前年比上昇率が104%、ブラックロック、第1四半期実質利益が予想超え 運用資産9.1兆ドル、G7、化石燃料の段階的廃止加速へ 太陽光・風力で新目標、中国とブラジル、半導体協力で作業部会 首脳会談で合意、マクロン仏大統領、年金改革法案に署名 労組はデモ継続訴え、米機密文書流出、州兵を訴追 バイデン氏は情報保護強化を指示、ノルウェー、約2万5000人が17日からスト 賃上げ要求、米銀行預金残高、直近週で17.4兆ドルに増加、台湾との平和的な統一、ドイツの支持を期待=中国外交トップ、チェコ首都で数千人が反政府デモ、物価・エネ問題巡り退陣要求、ロシア、今年の成長率予測を上方修正 24年は引き下げ、中国、米国務長官の訪問拒否 気球巡る懸念で=英FT、トルコリラ、5月大統領・議会選後に急落も=JPモルガン、スペースX「スターシップ」、17日に試験打ち上げ 米当局認可、機密文書流出、同盟国との協力関係に影響なし=米国務長官、EUの対中関係、中国の行動次第 台湾巡り対話必要=上級代表、ドイツ、5G通信網で使用の中国製機器を調査=内相、ドイツの脱原発が完了、再生可能エネルギー全面移行目指す、ロシア軍武器、中国製部品の使用増加=ウクライナ高官、中国、台湾巡るポーランド首相発言を内政干渉と非難、アングル:実は輸入量増加、EUはロシア産LNGを禁輸できるか、米銀大手、オフィス不動産の市況悪化を警戒、米SEC委員長、ヘッジファンド監視強化必要と指摘=FT、韓国の対中輸出、当面は低調続く 今年下半期から回復へ=中銀、ワグネル、ウクライナ人捕虜100人超を解放 復活祭の捕虜交換で、24年米大統領選、デサンティス氏陣営がTV広告でトランプ氏攻撃、中国、大卒者や出稼ぎ労働者などの雇用改善へ=国営メディア、EU、ポーランドとハンガリーのウクライナ産穀物輸入禁止に警告、トランプ氏陣営、1─3月に1450万ドルの資金調達 起訴巡り急増、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は下落で引け、長期金利0.475%に上昇 米金利上昇が重し、午後3時のドルは133円後半、一時1カ月ぶり高値 ユーロ高も円売り助長、日経平均は小幅に7日続伸、円安が支援 銀行株高い、テスラ上海工場、賞与削減でマスク氏に訴え SNSに投稿相次ぐ、シェル初の電動フェリー、シンガポールで就航、経産省、関電など5社に業務改善命令 顧客情報の不正閲覧で、米アップル、昨年度のインド売上高は50%増の60億ドル=通信社、仏ルノー、世界でEV価格見直し テスラ値下げで、日産、ルノーとの連携以外で技術提携を模索中=関係筋、ポルシェ、第1四半期販売が過去最大の増加 中国好調、独VW、インドネシアでEV電池のエコシステム構築へ=投資相、バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ、】

【今朝は出勤、通勤時濃い朝霧がある。週明け、株価は小幅続伸、為替は円安方向一時134円台、長期金利上昇0.475%】 

今朝は出勤です。かつて3時台の起床時刻でしたが、シンドイので、4時台半ばに遅らせています(www

朝起きた時は晴れていました。下弦の月も出ていました。

早朝未明の空と月

いつものルーチンの測定して

朝体重:65.3kg
昨晩比:ー200g減
昨朝比:+300g増

朝体温:35.5℃
128-88

朝食はいつもの出勤の朝の朝食のアップルパイを少しレンチンして温めたものと、ホットミルク。

5時半少し前に家を出れたらいいのですが、という目標でしたが5時20分の少し手前で出勤。5時を超えると薄明になっています。下弦の月がありました。

家を出る時の薄明の空と月

朝家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:63km  E&G航続可能距離:794km
気温9℃
ODO:-
燃費:42.2km/L  電費:6.3km/kwh

出勤の途中まではなんともなかったですが、会社に近づくにつれ高度も上がり、気温低下、朝の濃い霧がでていました。

6時前に会社に到着し6時から仕事開始。会社に到着時の外気温は7℃、途中の最低気温は5℃でした。

12時過ぎに昼休み

昼飯は、サワラの味噌煮。味噌感が皆無。

今日の昼飯(社食、サワラの味噌煮¥250、ご飯¥50、味噌汁¥30 全部で¥330)

食後徘徊しましたが、気温20℃。歩いていると暑いのでシャツ1枚になりました。

昼の徘徊。

今日も冷たい乾いた風はありましたが、少しだったので気にならなかったです。この時の外気温17℃。

戻って13時から仕事再開。


15時からWEB会議

15時半に会議終了。

16時前に終業。

16時に退勤。

18時に帰宅。まだ明るい。

帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス
EV航続可能距離:43km(ー20km)  E&G航続可能距離:769km(ー25km)
気温9℃
ODO:+28km
燃費:41.9km/L(ー0.3km/L) 電費:6.2km/kwh(ー0.1km/kwh)
帰宅時の空

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナ

夜の体重:65.2km
今朝比:ー100g減
昨晩比:ー300g減
102-64

今日の歩数:8200歩余


明日の天気は今日と同じく晴れて今日より気温上昇の見込みです。絶好の洗濯日和になるでしょう。


【いろいろニュース、バイデン氏、出馬表明「比較的すぐ」 24年大統領選、アルゼンチン3月消費者物価、前年比上昇率が104%、ブラックロック、第1四半期実質利益が予想超え 運用資産9.1兆ドル、G7、化石燃料の段階的廃止加速へ 太陽光・風力で新目標、中国とブラジル、半導体協力で作業部会 首脳会談で合意、マクロン仏大統領、年金改革法案に署名 労組はデモ継続訴え、米機密文書流出、州兵を訴追 バイデン氏は情報保護強化を指示、ノルウェー、約2万5000人が17日からスト 賃上げ要求、米銀行預金残高、直近週で17.4兆ドルに増加、台湾との平和的な統一、ドイツの支持を期待=中国外交トップ、チェコ首都で数千人が反政府デモ、物価・エネ問題巡り退陣要求、ロシア、今年の成長率予測を上方修正 24年は引き下げ、中国、米国務長官の訪問拒否 気球巡る懸念で=英FT、トルコリラ、5月大統領・議会選後に急落も=JPモルガン、スペースX「スターシップ」、17日に試験打ち上げ 米当局認可、機密文書流出、同盟国との協力関係に影響なし=米国務長官、EUの対中関係、中国の行動次第 台湾巡り対話必要=上級代表、ドイツ、5G通信網で使用の中国製機器を調査=内相、ドイツの脱原発が完了、再生可能エネルギー全面移行目指す、ロシア軍武器、中国製部品の使用増加=ウクライナ高官、中国、台湾巡るポーランド首相発言を内政干渉と非難、アングル:実は輸入量増加、EUはロシア産LNGを禁輸できるか、米銀大手、オフィス不動産の市況悪化を警戒、米SEC委員長、ヘッジファンド監視強化必要と指摘=FT、韓国の対中輸出、当面は低調続く 今年下半期から回復へ=中銀、ワグネル、ウクライナ人捕虜100人超を解放 復活祭の捕虜交換で、24年米大統領選、デサンティス氏陣営がTV広告でトランプ氏攻撃、中国、大卒者や出稼ぎ労働者などの雇用改善へ=国営メディア、EU、ポーランドとハンガリーのウクライナ産穀物輸入禁止に警告、トランプ氏陣営、1─3月に1450万ドルの資金調達 起訴巡り急増、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は下落で引け、長期金利0.475%に上昇 米金利上昇が重し、午後3時のドルは133円後半、一時1カ月ぶり高値 ユーロ高も円売り助長、日経平均は小幅に7日続伸、円安が支援 銀行株高い、テスラ上海工場、賞与削減でマスク氏に訴え SNSに投稿相次ぐ、シェル初の電動フェリー、シンガポールで就航、経産省、関電など5社に業務改善命令 顧客情報の不正閲覧で、米アップル、昨年度のインド売上高は50%増の60億ドル=通信社、仏ルノー、世界でEV価格見直し テスラ値下げで、日産、ルノーとの連携以外で技術提携を模索中=関係筋、ポルシェ、第1四半期販売が過去最大の増加 中国好調、独VW、インドネシアでEV電池のエコシステム構築へ=投資相、バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ、】



バイデン氏、出馬表明「比較的すぐ」 24年大統領選

アルゼンチン3月消費者物価、前年比上昇率が104%

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)が14日発表した3月の消費者物価指数は前年比上昇率が104.3%に達した。前月比上昇率も7.7%とアナリスト予想の7.1%を上回り、2002年以降で最も高い伸びを記録。10月に行われる大統領選に向け、フェルナンデス大統領が率いる与党連合政権には強い逆風が吹いている。

物価高騰に伴う実質所得の目減りにより、アルゼンチンの貧困率は40%に切り上がった。

相変わらず、ひどいです。。。


ブラックロック、第1四半期実質利益が予想超え 運用資産9.1兆ドル

 米大手資産運用会社ブラックロックが14日発表した第1・四半期の調整後利益は12億ドル、1株当たり7.93ドルで、リフィニティブのIBESデータに基づくアナリスト予想の7.76ドルを上回った。前年同期の14億6000万ドル、9.52ドルからは18%減少した。

収入は42億ドルと前年同期の47億ドルを下回った。運用資産の大幅な評価損とドル高の影響や、成功報酬の下振れが主な原因だった。

極悪ヘッジファンドの代表のBRです。。利益と言う名前の生き血を吸い取りますねえ。その利益の向こうに人々の地獄があります。



G7、化石燃料の段階的廃止加速へ 太陽光・風力で新目標

札幌市で開かれた主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は16日、再生可能エネルギーの開発と化石燃料の段階的廃止を加速させることで合意し、太陽光発電と洋上風力発電の新たな目標を打ち出した。

ただ、カナダなどが求めていた石炭火力発電の廃止時期を2030年とする案は支持せず、天然ガスについても投資継続に道を残した。


中国とブラジル、半導体協力で作業部会 首脳会談で合意

中国とブラジルは14日、半導体分野での2国間協力を進めるため、作業部会を立ち上げることで合意した。ブラジルは経済安全保障上、敏感な技術で中国との関係を強化している。

ブラジルのルラ大統領が同日、訪問先の北京で習近平国家主席と会談し、15項目の基本合意書に署名した。合意には半導体のほか、アマゾン川の監視に使われる衛星システムの構築、高速大容量通信規格「5G」やインターネット、サイバーセキュリティー向け技術の開発も盛り込まれた。

何の協力かとおもったら、ブラジルが中国の半導体の消費で協力なんですね。

中国国内での消費はもう飽和しているんでしょうか?


マクロン仏大統領、年金改革法案に署名 労組はデモ継続訴え

米機密文書流出、州兵を訴追 バイデン氏は情報保護強化を指示

ノルウェー、約2万5000人が17日からスト 賃上げ要求

米銀行預金残高、直近週で17.4兆ドルに増加

米連邦準備理事会(FRB)が14日公表したデータによると、5日までの週の全商業銀行の預金残高は季節調整前ベースで17兆4300億ドルと、前週の17兆3500億ドルから増加した。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の経営破綻をきっかけに、中小行などから大規模な預金流出が起きて動揺した米銀行セクターへの信頼が、持ち直してきた兆しがうかがえる。

預金増加幅は、最大手25行と中堅・小規模銀行の間でほぼ差がなかった。このため大手行の預金残高は引き続き2行破綻前の水準より多く、小規模行は少ないままだ。


台湾との平和的な統一、ドイツの支持を期待=中国外交トップ

中国外交トップの王毅氏は、同国訪問中のドイツのベーアボック外相との会談で、中国の台湾との「平和的統一」をドイツが支持することを「期待し、確信している」と述べた。中国外務省が15日に声明を発表した。

王氏は、中国はドイツの東西統一を支持したとも述べた。

「台湾海峡の安定を維持するためには、『台湾独立』に関連する分離主義的な活動に断固反対する必要がある」とし、台湾の「中国への復帰」は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な構成要素だと説明した。


チェコ首都で数千人が反政府デモ、物価・エネ問題巡り退陣要求

ノルウェーと言い、フランスと言い、チェコでもか。


ロシア、今年の成長率予測を上方修正 24年は引き下げ

中国、米国務長官の訪問拒否 気球巡る懸念で=英FT

トルコリラ、5月大統領・議会選後に急落も=JPモルガン

JPモルガンのアナリストチームは、トルコで5月14日に行われる大統領・議会選挙について、結果を受けて現行の非伝統的経済政策にわずかな変更しか期待できないと見なされた場合、トルコリラが現在の1ドル=約19リラから30リラ近くに急落する可能性があると予想した。

選挙結果にかかわらずマクロ政策調整が見込まれるとした上で、インフレ抑制のための利上げといった伝統的政策にコミットする度合いによって、二つのシナリオを提示。


ホットストック:リンガーハットが反発、一時4%超高 業績予想を好感

 リンガーハットが反発し、一時4.4%高まで上昇した。前週末に公表した今年度の業績見通しを好感した買いが先行している。「足元は赤字だったものの、来期は黒字転換の見通しが示され、物色が活発になっているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

同社は14日、2024年2月期の連結業績が営業利益11億円、純利益4億円になりそうだと発表した。前年度の赤字から黒字に転換する。前年度無配だった年間配当は1株10円とした。


スペースX「スターシップ」、17日に試験打ち上げ 米当局認可

米連邦航空局(FAA)は14日、米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXの宇宙船「スターシップ」の打ち上げを認可した。

スターシップは月や火星などへの飛行を目指す完全に再利用可能なロケット。FAAは声明で、安全性や環境など全ての要件を満たしたと説明。認可は5年間有効とした。


機密文書流出、同盟国との協力関係に影響なし=米国務長官

ブリンケン米国務長官は15日、米軍の機密文書流出は同盟国・友好国との協力関係に影響を及ぼしていないと述べた。

訪問したハノイでの記者会見で「同盟国や友好国との協力に影響を与えるようなことは聞いていない」と述べた上で、米政府の対応に対する「評価」を聞いていると付け加えた。

米当局は14日、不法に機密資料を複製した疑いなどでマサチューセッツ州空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を訴追した。


EUの対中関係、中国の行動次第 台湾巡り対話必要=上級代表

欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は16日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた。長野県軽井沢町で開幕した主要7カ国(G7)外相会合に合わせ、オンライン会見で語った。

ボレル氏は「台湾海峡で起きることはわれわれにとって大きな意味を持つ」とし、中国との関与と対話維持の必要性を強調した。中国を「パートナー、競争相手、システミックなライバル」と表現した上で、どの関係にEUが傾くかは「中国の行動次第だ」と述べた。


ドイツ、5G通信網で使用の中国製機器を調査=内相

ドイツのフェーザー内相は、内務省が国内の高速通信規格「5G」ネットワークで既に使用されている全ての中国製機器を対象に調査を行っていると明らかにした。16日付の独紙ビルト日曜版が伝えた。

フェーザー氏は同紙に「わが国の通信網を守る必要がある」と述べ、リスク特定、危険回避、依存回避が調査の優先項目だと説明。「これは特に重要インフラに当てはまる」とした。


ドイツの脱原発が完了、再生可能エネルギー全面移行目指す

ドイツで15日、最後の原子炉3基が発電のための運転を停止し、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了した。2035年までに再生可能エネルギーのみによる電力供給を目指す。

当初は昨年夏に脱原発を完了する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツがロシア産化石燃料の輸入を停止したのに伴い、先送りしていた。

なんでもそうですが、覚悟をもってリスクを冒して新しい地平を目指せるかどうか、覚悟がある国や人はタフで強いです。日本人に、最も欠けている部分だと思います。

ネットではフランスから原発の電気を輸入しているじゃあないか、と批難の声もありますが、批難している人には、何も得るものが無いことに気付かないんだろうか?

記事にある様に、ドイツは輸入もしていますが、覚悟を決めて再生エネルギーの電源を拡げていることも事実。

ドイツの覚悟を称えたい。

放射能の怖さをどの国よりも知って経験しているはずの日本でこの当たり前の動きにならないのが悔しい。

推進する、自民党が憎らしい。


ロシア軍武器、中国製部品の使用増加=ウクライナ高官

 ロシア軍がウクライナで使用している武器の中に中国製の部品が以前よりも多く使われていることが確認されたと、ウクライナ大統領府高官がロイターに明らかにした。

大統領府に提言を行うブラジスラフ・ブラシウク氏によると、戦場から回収された武器の中にはさまざまな電子機器が含まれているが、欧米製部品は少なくなり、代わりに中国製が増えているという傾向がある。

ウクライナ政府は複数のメーカーやサプライヤーを特定し、その情報を欧米同盟国と共有したという。中国兵器工業集団(NORINCO)をサプライヤーの一つとして挙げたが、何を供給しているかは明らかにしなかった。


中国、台湾巡るポーランド首相発言を内政干渉と非難

アングル:実は輸入量増加、EUはロシア産LNGを禁輸できるか

欧州連合(EU)内では、ロシア産化石燃料の利用停止に向けた努力に向けて、その抜け穴をふさぐという困難な課題に取り組むべきだという政治的圧力が高まっている。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年、EUは海上輸送によるロシアからの石油・石炭輸入を制裁対象としてきた。

ロシア産天然ガスは制裁対象となっていないものの、パイプライン経由で供給される天然ガスへの依存は劇的に低下した。だがその一方で、EU各国によるロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入量は全体として増大しており、2027年までにロシア産化石燃料の使用から脱却するというEUの公約達成が危ぶまれている。

結果的に、EUはロシアの国営天然ガス企業ガスプロムとノバテックに何十億ドルも送金したことになり、これがウクライナでの戦費に回っている可能性がある。このエネルギー企業2社は、法人税の納付によって、ロシア財政に対する最大の貢献者に名を連ねているからだ。


米銀大手、オフィス不動産の市況悪化を警戒

 米国の複数の大手銀行は14日、懸念が強まっている分野としてオフィス不動産を挙げた。金利上昇と景気減速を背景に不動産価値が低下し、商業不動産(CRE)ローンのデフォルト(債務不履行)が増えつつあるからだ。

土地がらみの焦げ付きが金融機関は最も怖いでしょうね。。


米SEC委員長、ヘッジファンド監視強化必要と指摘=FT

 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、先月のシリコンバレー銀行の経営破綻と、それを受けて米国債市場が不安定化したことを踏まえ、ヘッジファンドなどのシャドーバンキング(影の銀行)システムに対しより厳しい監視が必要との認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が15日伝えた。

ゲンスラー氏はFTに対し、投機資金や非銀行金融機関に起因するリスクを減らすことが「かつてないほどに重要になっている」と指摘。


韓国の対中輸出、当面は低調続く 今年下半期から回復へ=中銀

 韓国銀行(中央銀行)は17日に公表したリポートで、韓国の対中輸出は当面は予想よりも弱い状態が続くが、中国経済再開の影響が本格的に出始めるにつれて今年下半期には回復が見込まれると指摘した。

中国の景気回復は内需中心で、製造業の在庫が高止まりしていることから韓国の輸出は恩恵が十分受けられないでいると分析した。


ワグネル、ウクライナ人捕虜100人超を解放 復活祭の捕虜交換で

ウクライナ侵攻に兵士を派遣しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏は16日、東方正教会の復活祭(イースター)にあたり、捕虜交換で少なくとも100人のウクライナ人捕虜を同国部隊に帰還させたとの動画を投稿した。

戦争に負けた際の戦争犯罪の罪の重さを軽減したい、つもりでしょうか?

無駄なあがき、にしか見えません。それだけ敗色が濃くなっている?


24年米大統領選、デサンティス氏陣営がTV広告でトランプ氏攻撃

中国、大卒者や出稼ぎ労働者などの雇用改善へ=国営メディア

中国は、製造業や貿易関連企業の雇用安定に向けた措置を講じる方針。国営メディアが国務院での議論として14日に報じた。

新型コロナウイルス対策の規制解除に伴い企業の採用はゆっくりとしたペースで進んでいる。


EU、ポーランドとハンガリーのウクライナ産穀物輸入禁止に警告

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は16日、ポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて、一方的な行動は容認できないと警告した。

ロシアのウクライナ侵攻で黒海の港が封鎖された後、安価なウクライナ産穀物が中欧諸国に滞留し、地元農家の打撃となっている。

これはこれ、それはそれってありますよね。。ポーランドに同情します。EUは警告するよりも避難民を受け入れてただでさえ経済の負担の大きいポーランドに、前向きな提案をするべき。でないと、ウクライナ支援のほころびになりかねない。


トランプ氏陣営、1─3月に1450万ドルの資金調達 起訴巡り急増

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は下落で引け、長期金利0.475%に上昇 米金利上昇が重し

国債先物は下落で引け、長期金利0.475%に上昇 米金利上昇が重し 

   国債先物中心限月6月限は前営業日比33銭安の147円35銭と下落して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同2.0ベーシスポイント(bp)上昇の0.475%。国内の売買材料が少ない中、米金利上昇が重しだった。

先週末の0.455%の足踏みから、0.475%へ金利上昇。


午後3時のドルは133円後半、一時1カ月ぶり高値 ユーロ高も円売り助長

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準からドル高/円安の133円後半で推移している。買いが勢いづいた海外市場の地合いを引き継いで、一時134.22円まで続伸し、3月15日以来1カ月ぶり高値を更新する場面もあった。

一時134円台もあったんですな。


日経平均は小幅に7日続伸、円安が支援 銀行株高い

東京株式市場で日経平均は、前営業日比21円31銭高の2万8514円78銭と、小幅に7営業日続伸して取引を終えた。3月9日以来の高値となった。7連騰は昨年7月以来。為替の円安が支えになったほか、大手米銀の好決算を受けて銀行株が物色された。一方、心理的節目2万8500円付近では利益確定や戻り待ちの売りが出てマイナスに転じる場面もあり、午後にかけて前営業日終値を挟んだ一進一退が続いた。

まだ微妙にバフェット祭りの余韻が残っている感じ。


テスラ上海工場、賞与削減でマスク氏に訴え SNSに投稿相次ぐ

 賞与の削減を通知された米電気自動車(EV)大手テスラの上海工場従業員が交流サイト(SNS)でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)らに不満を訴えている。

同工場では2月に死亡事故が発生。会社の事故処理を批判する投稿や賞与削減は事故と関係があるのかと質問する投稿も見られる。

上海工場はテスラ最大規模で生産台数が最も多く、マスク氏は昨年、同工場の従業員が「午前3時まで働いている」と称賛していた。従業員の不満が表面化するのは珍しい。


シェル初の電動フェリー、シンガポールで就航

英石油大手シェルは17日、同社初の電動フェリーをシンガポールで就航した。

シェルは船舶の排出削減に向けてシンガポール海事港湾庁と協力すると表明。同庁は2030年以降、領海を航行する全ての新型港内船舶を電動式、バイオ燃料式、ネットゼロ燃料式のいずれかとすることを義務付ける。

海事港湾庁によると、シェルは電動港内船舶の充電インフラの開発や低カーボン・ゼロカーボン燃料の研究開発で同庁と5年間協力することで合意した。


経産省、関電など5社に業務改善命令 顧客情報の不正閲覧で

米アップル、昨年度のインド売上高は50%増の60億ドル=通信社

米アップルの昨年度のインドでの売上高が50%近く伸びたとブルームバーグ・ニュースが17日、関係筋の話として報じた。

2023年3月までの1年間の売上高は約60億ドルで、前年の41億ドルから大幅に拡大した。

アップルは今年、ムンバイとニューデリーに直営店を開くなど、インドでの売り上げ増加に取り組んでいる。

また同国でiPhone生産も大幅に増やしており、ブルームバーグが先週報じたところによると、生産全体に占める割合は2021年の1%から7%近くに拡大した。

供給源で消費が拡大っていいことずくめ。


仏ルノー、世界でEV価格見直し テスラ値下げで

仏自動車大手ルノーは17日、米電気自動車(EV)大手テスラの一連の値下げを受けて、各国でEV価格を見直す方針を示した。

競争力の維持を目指す。テスラは14日、米国に続き欧州でも値下げを行った。

ルノー・ブランドのファブリス・カンボリブ最高経営責任者(CEO)は記者団に「脱落しないためにどの程度の競争力が必要か、国ごと、市場ごとに分析する」と述べた。


日産、ルノーとの連携以外で技術提携を模索中=関係筋

日産自動車は連合(アライアンス)を組む仏自動車大手ルノーと新たに築く限定的な協業で条件など詰めの作業を進める一方、電気自動車(EV)やソフトウエアなどの主要分野で日産独自の成長計画を策定していることが分かった。事情に詳しい関係者7人が明らかにした。

記事を読むと、やや偉そうな傲岸な日産の独りよがりの態度と傲慢が透けて見えます。。。日産のためならず。

よくある、日本人の悪い癖です。多様性の利点を知りつつ、唯我独尊気質で、謙虚さを失い、利用できない。島国根性というかなんというか。

そういうのがプライドとか愛国精神と、勘違いしている輩の何と多いことか。滅びの一歩って気づかないかな?


ポルシェ、第1四半期販売が過去最大の増加 中国好調

独VW、インドネシアでEV電池のエコシステム構築へ=投資相

バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ

バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を支払うことで両国政府が合意した。バングラデシュ政府高官が17日明らかにした。

バングラデシュでは126億5000万ドルを投じて2基の原発を建設する計画で、現在は1基目をロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で建設中。財源の90%はロシアからの融資で、28年以内に返済する。10年の猶予期間が設けられている。


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