【今朝は異様な暑さ、日中も夏日。朝から南の島のような気候に変わる。平行して一日中激しい黄砂になる。黄砂に降参。今日の最高気温23℃＠熊本市。地球の気候変動問題に対し、人類は二酸化炭素を最も出す電力部門からの排出が昨年にピークを迎えた可能性がある、と言う努力をしつつある。昨日に続き、日経平均は続伸、終値で2万8000円台を回復、狂ったウォーレン・バフェット祭り、で踊る。日本国債金利も続伸０．４６％。】
朝から何やら暑かったです。。それもそのはず、なんと朝5時過ぎで気温１７℃でした。こわ～い。
つい三日前（４℃）と大違い。体ついて行かん。。
外は大雨でした。気温もあって、夏化、南の島のよう。南の島と違うのは空気の匂い。ｗｗｗ哈哈哈！
昨夜、汁物の仕込みで干しシイタケを戻しておきました。もどし汁は出汁として使います。
シイタケとワカメと南関揚げの味噌汁を朝作りました。
ご飯も無かったので、昨夜３合研いで炊いておきました。もち麦入り。
いつものルーチンの測定
朝体重：６４．２ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：ー９００ｇ減
朝体温：３５．８℃
１０７ー７４
朝食
５時半までに朝食を食べて、仕事開始。外を見るとかなりの春霞。。。黄砂が激しい感じで拡がっていました。
黄砂が激しかったんですが、8時半過ぎに洗濯して、９時頃干しました。
9時過ぎに同僚から相談のTeamsが来ており、
10時まで。相談会。
10時からWEB会議
１１時に終了。
１２時過ぎに昼飯。
昼飯後、黄砂の中、外に出て短徘徊。暑かったです。朝から暑かったけど、今日の最高気温23℃＠熊本市。でした。昨日より1℃低い。
↓は比較のため、10日前の4/2の同じ景色
13時前に帰宅。仕事再開。
14時からWEB会議
15時に終了
１５時に終業。
外に出て水道代を払うので近所の徒歩5分のコンビニまで往復。
帰宅後洗濯物を回収。黄砂の影響があったのかどうかよくわかんねーや。ｗｗ
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．９ｋｇ
今朝比：＋７００ｇ増
昨晩比：＋８００ｇ増
１０９－７４
今日の歩数：９３００歩余
明日も晴れるそうですが、黄砂も残るみたいです。
お昼前後心臓リハビリに病院へ行きます。
気温も上がって夏日の予想になっています。イヤ~ン。
【いろいろニュース、下振れリスクへの警戒継続、ウクライナ戦争や銀行の緊張で＝米財務長官、米財務長官「適切な時期の訪中望む」、具体的な日程は示さず、オープンＡＩ、バグ報告で報奨金 最高2万ドル提供へ、ウクライナ東部バフムトの8割以上を支配＝ワグネル創設者、ＮＹ外為市場＝ドル下落、12日のＣＰＩ待ち、米国株式市場＝まちまち、翌日発表の3月ＣＰＩに注目、日経平均は4日続伸、「バフェット効果」継続 バリュー株しっかり、午後3時のドルは小幅高133円後半、一時1カ月ぶり高値 米ＣＰＩを見極め、スイス上院、クレディ救済合併と政府支援措置を「追認」、ＧＭがリチウム生産新技術開発企業に投資、長期安定確保へ布石、ソフトバンクの孫氏、アームのナスダック上場で週内に合意＝ＦＴ、米などの原油供給増、ＯＰＥＣ減産補う＝米ＥＩＡ短期予測、ＦＲＢの政策金利、5％超に引き上げ必要＝フィラデルフィア連銀総裁、米下院、ファーウェイとＺＴＥ監視の新たな法案採決へ、ロシアの石油・ガス収入、第2四半期末までに増加＝プーチン大統領、2月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比－4.5％＝内閣府（ロイター予測：－7.8％）、ＦＲＢ追加措置の必要性、データを注視＝フィラデルフィア連銀総裁、国内企業物価3月は前年比＋7.2％、上げ幅は前月から縮小、米インフレ率、年内に3％台半ばに低下＝ミネアポリス連銀総裁、機械受注、2月は前月比マイナス4.5％ 「足踏み」との判断維持、銀行・信金の貸出平残、3月は初の600兆円台 積極的な貸出態度続く、国内企業物価3月は前年比＋7.2％、上げ幅は前月から縮小、日銀、ＹＣＣの柔軟性拡大で急激な政策変更回避も＝ＩＭＦ、世界の電源構成、昨年は風力と太陽光が過去最高12％に＝調査、高インフレ持続なら景気後退より悪い事態に＝ミネアポリス連銀総裁、ゴールドマン・サックス、日本でトランザクション・バンキングを開始、ファースト・リパブリック支援の米銀、引当金積み増しへ＝報道、スペイン経済相「欧州は中国無視できず」、役割重要と指摘、米ボーイング、第1四半期の納入数は130機 エアバスをやや上回る、クレディ・スイス、財務報告の不備で米ＳＥＣと長い議論 書簡公開、スイス議会、クレディＳ救済「不承認」 象徴的採決でも議論激しく、米フォード、加オンタリオ既存工場をＥＶ向けに改修へ 来年着工、中国、地方融資平台2社で「制御不能」債務発覚 是正措置講じる、韓国、米国に砲弾50万発貸与へ 先月合意＝国内紙、バークシャー、中国ＥＶ大手ＢＹＤ株売却 保有比率10.9％に、1年後の物価予想「上がる」は85.7％に増加、値上げ浸透で＝日銀調査、ＴＳＭＣの台湾投資計画に変更なし、報道受け経済部長がコメント、コラム：日本株の「割安のわな」から抜け出すバフェット氏、中国、蔡総統が台湾を危険にと主張 演習は「重大な警告」、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、3月米ＣＰＩ後の金利上昇に警戒、米フォックス株主、マードック会長ら提訴 大統領選の報道巡り、中国、台湾北方で飛行禁止空域の設定計画 16─18日に＝関係筋、ミャンマーで国軍が民主派の式典空爆、軍事政権は攻撃正当化、中国の飛行禁止空域巡る報道、衛星打ち上げに関連か＝台湾国防部、イオン、24年2月期の営業利益は過去最高2200億円の見通し、イオン、23年2月期第4四半期に約435億円の減損損失を計上、銀行部門の混乱波及回避、警戒は維持へ＝金融安定理事会、中国、飛行制限を30分以下に短縮、台湾の抗議受け＝台湾交通部、日本の人口減少、自然減が最大の要因＝松野官房長官、、】
下振れリスクへの警戒継続、ウクライナ戦争や銀行の緊張で＝米財務長官
イエレン米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済的悪影響や最近の米銀行システムなどへの圧力を踏まえ、世界経済が直面する下振れリスクを引き続き警戒するという見解を示した。一方で、全体的な見通しは「それなりに明るい」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日改定した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２０２３年の世界経済の実質成長率を２．８％とし、１月の前回見通しから０．１％ポイント下方修正したほか、金融システムの混乱が深刻化すれば生産活動が景気後退に近い水準まで落ち込むおそれがあると警告した。
相変わらずのフットワークの軽さですが、あまり結果に繋がってない、と言う話もあります。。
話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発する新興企業オープンＡＩは１１日、同社のＡＩシステムの脆弱性を報告したユーザーに最高２万ドルを提供すると発表した。
１１日に始まった「オープンＡＩバグ・バウンティー」プログラムは、報告されたバグの深刻度に基づき報奨金を提供。１件当たりの報奨金は最低２００ドルからとなっている。
怪しい報奨金制度ですが、2万ドル～２００ドルとはばがあり、2万ドルを支払うケースはほとんどない、釣り針の餌、のように思えます。さぎ、と言えばさぎのようなもの。記事の見出しも
「オープンAI、バグ報告で報奨金、レベルに応じ200ドルから」
とするべき。
そもそも深刻なバグ、と言う意味ではオープンAIの存在そのものが人類の社会の構造において、「深刻なエラー（シンタックスエラーsyntax error：構文エラー）」、と言う気がします。それを指摘しても、きっと何もくれないだろうｗｗｗｗ哈哈哈！
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。投資家は、物価上昇圧力が弱まっているか否かを見極めたいとして、１２日発表の米３月消費者物価指数（ＣＰＩ）を待つ姿勢を見せた。
米国株式市場は、翌日発表の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか企業決算に注目が集まる中、終盤の取引で失速し、まちまちで終了した。
ダウ工業株３０種 33684.79 +98.27
ナスダック総合 12031.88 -52.48
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4108.94 -0.17
フィラデルフィア半導体 3109.42 -17.55
ＶＩＸ指数 19.10 +0.13
日経平均は4日続伸、「バフェット効果」継続 バリュー株しっかり
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円３３銭高の２万８０８２円７０銭と、４日続伸して取引を終えた。３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、手掛けにくさが意識された一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気な見方が報じられた前日の流れが継続してバリュー株がしっかりだった。円安も全体相場の支えになった。
昨日に続き、バフェット祭りが続きました。日系平均は終値で２８０００円台を回復。バフェット祭りの性質上、銀行株など、バリュー株が上がっています。
バフェット祭りに乗るのは今日までかもしれません。今後乗ろうとしたら、それは時、既に遅し、です。株が上がっても、もはや旨味は少ないです。
それが分からないうちは株は止めたほうが良い。
今後不景気が待っているのに、ぼけ老人が買った、と言うだけで上がるのは幻です。
幻は長く続かない。買ったとたんに明日以降には含み損になるヨ！？
午後3時のドルは小幅高133円後半、一時1カ月ぶり高値 米ＣＰＩを見極め
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．６５／６８円）から小幅高の１３３．７９／８１円付近で取引されている。クロス円の上昇などに支えられ一時は約１カ月ぶりの高値となる１３４円台を付けたが、その後は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がり、１３３円後半で小動きとなった。
スイス議会上院は１１日、経営危機に陥ったクレディ・スイスのＵＢＳによる救済合併と、それに伴う当局の支援措置を「追認」した。
この救済合併は株主承認を得ずに当局が介入して決まった上に、総額２５００億スイスフランを超える流動性支援や保証が付与された点に批判が広がっていた経緯があり、議会は改めて審議を開催。激しい議論があったものの、上院議員４６人のうち２９人が賛成票を投じた。
ソフトバンクの孫氏、アームのナスダック上場で週内に合意＝ＦＴ
ソフトバンクグループの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）は英半導体設計会社アームの上場について、今週中に米ナスダックと正式に合意すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１１日に２人の関係者の話として伝えた。
ソフトバンクＧの広報担当者は１２日、コメントを控えた。同社は２０１６年に３２０億ドルでアームを買収した。
アームを巡っては英国単独上場ないし重複上場の観測が出ていたが、同社は先月、今年は米国のみの上場を目指すと表明した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１１日公表した短期エネルギー見通しで、今年と来年の世界の原油生産量の増加分に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国が占める割合が高くなるとの見通しを示した。過去２年間は割合が低下していたが、上昇に転じる。
ＦＲＢの政策金利、5％超に引き上げ必要＝フィラデルフィア連銀総裁
ロシアの石油・ガス収入、第2四半期末までに増加＝プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は１１日、石油・ガス収入が第２・四半期末までに増加するとの見通しを示し、世界的な原油高を背景に国内経済全体に一段と前向きな傾向が見られると指摘した。
ロシアの第１・四半期財政収支はエネルギー輸出収入の減少などで２９０億ドルの赤字となった。
2月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比－4.5％＝内閣府（ロイター予測：－7.8％）
内閣府が１２日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．５％減となった。ロイターの事前予測調査では前月比７．８％減と予想されており、結果はこれを上回った。
前年比では９．８％増だった。
ＦＲＢ追加措置の必要性、データを注視＝フィラデルフィア連銀総裁
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げの必要性を判断するためにデータを注視する方針だと述べ、金融引き締め終了が近づいている可能性を示唆した。
日銀が１２日発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比７．２％上昇した。前年比での上昇は２５カ月連続。上昇率は前月の８．３％から縮小した。前月比は横ばいだった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は７．１％上昇だった。上昇率は１２月に１０．６％をつけてから３カ月連続で縮小している。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標について、現在の５％から今年末までに３％台半ばに低下し、来年は２％に一段と近づくとの見通しを示した。
機械受注、2月は前月比マイナス4.5％ 「足踏み」との判断維持
内閣府が１２日発表した２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比４．５％減となった。前月の伸びの反動減とみられ、３カ月ぶりにマイナスに転じた。基調判断は「足踏みがみられる」に据え置いた。
金額ベースでは８８８０億円だった。ロイターの事前予測調査では前月比７．８％減と予想され、公表された減少幅は小幅にとどまった。対前年同月との比較では９．８％の増加だった。
銀行・信金の貸出平残、3月は初の600兆円台 積極的な貸出態度続く
日銀が１２日発表した３月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高は前年比３．０％増の６００兆３７２１億円となり、２０００年１月以降で初めて６００兆円台に乗せた。不動産関連や原材料高、経済活動の再開に伴う資金需要が続く中、金融緩和の継続を背景に金融機関の積極的な貸し出しが続いている。
都銀等の貸出平残は３．３％増の２３９兆４７５２億円。ロシアによるウクライナ侵攻で国際商品市況が高騰し、資金需要が伸びた前年同月の反動で伸び率は２月の４．０％を下回った。地銀・第二地銀は３．３％増の２８３兆８０７７億円と１９９１年７月以降の最高を更新した。信金は１．０％増だった。
日銀が１２日発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比７．２％上昇した。前年比での上昇は２５カ月連続。上昇率は前月の８．３％から縮小した。前月比は横ばいだった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は７．１％上昇だった。上昇率は１２月に１０．６％をつけてから３カ月連続で縮小している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表したリポートで、日銀について、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）に一段の柔軟性を持たせれば、後の急激な政策変更を回避できるとの見解を示した。
日銀は昨年１２月、ＹＣＣの下で長期金利（１０年物国債利回り）の許容変動幅を拡大。市場では近くＹＣＣ再修正があるとの観測が根強い。
ＩＭＦは修正について、為替相場や国債のターム（期間）プレミアム（上乗せ金利）、国際的なリスクプレミアムを通じて金融市場に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
世界の発電量に占める風力と太陽光エネルギーの割合が２０２２年に過去最高の１２％となった。独立系気候シンクタンク、エンバーが１２日、リポートを公表した。前年は１０％だった。
二酸化炭素を最も出す電力部門からの排出が昨年にピークを迎えた可能性があるとの見解を示した。
エンバーは、世界の電力需要の９３％を占める７８か国のデータを調査。その結果、昨年に、再生可能エネルギーと原子力による発電の合計が全体に占めた割合は３９％だった。太陽光は前年比で２４％、風力は１７％それぞれ上昇し、需要の伸びの８０％を満たしたという。
地球の気候変動問題に対し、人類は二酸化炭素を最も出す電力部門からの排出が昨年にピークを迎えた可能性がある、と言う努力をしつつある。
ということですが、日本は気候変動の問題でも、後進国なので、遅れています。開き直っている、感があります。
高インフレ持続なら景気後退より悪い事態に＝ミネアポリス連銀総裁
ゴールドマン・サックス、日本でトランザクション・バンキングを開始
米金融大手ゴールドマン・サックスは１２日、企業の資金管理などを行うトランザクション・バンキング業務を日本で開始すると発表した。世界１６０カ国、１２０の通貨での口座管理、送金、流動性管理を一括して行うことができるという。アジアでのサービスは日本が初めてとなる。
一般ピーポーには関係ない話。
米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクに対する総額３００億ドルの支援策で、支援規模の大きい複数の米銀大手がそれぞれ約１億ドルの引当金積み増しを計画していると、ブルームバーグが関係者の話として１１日に報じた。
これらの主要行にはＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が含まれるという。
スペインのカルビニョ経済相は１１日、欧州は中国の役割を無視できないとの見解を示した。同国は主要な貿易相手国であり、地政学的にはウクライナの戦争終結や、低所得国の債務免除に貢献し得る重要な存在だと指摘した。
同相は米シンクタンク、大西洋評議会のイベントで「中国に背を向け、無視しようとはできない。中国が可能な限り早期のウクライナ戦争終結と、誰にとっても不利益となる市場分断の回避に建設的に取り組むことは、われわれにとって共通の利益になる」と述べた。
大変現実的な見解、だと思います。
米ボーイング、第1四半期の納入数は130機 エアバスをやや上回る
クレディ・スイス、財務報告の不備で米ＳＥＣと長い議論 書簡公開
クレディ・スイスが先月に年次報告書の公表を延期した問題で、この原因となった財務報告の不備の深刻度を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）と何カ月もやりとりがあったことが分かった。
クレディ・スイスは３月に、過去の財務諸表についてＳＥＣから「直前の問い合わせ」があったとして、年次報告書の公表を延期していた。
問題となったのはキャッシュフロー計算方法に同社が加えた変更と、内部統制の不備を監査委員会や株主に開示する必要があるかどうかだった。クレディ・スイスが２１年度、２２年度について「会社全体の重大な弱点」は存在しないと判断したことについて、ＳＥＣは説明を要求。「重大な弱点」は内部統制上の最も深刻な不備と見なされている。
その後のやりとりを経て、ディクジット・ジョシ最高財務責任者（ＣＦＯ）は３月１２日の書簡で、財務報告に関する内部統制に「重大な弱点」があると報告する方針を表明。株主に公表したのは同１４日で、その翌日にスイス国立銀行（中央銀行）が同行への流動性供給を発表した。
スイス議会、クレディＳ救済「不承認」 象徴的採決でも議論激しく
スイス議会は１１日、経営危機に陥ったクレディ・スイスの救済を巡る１回目の象徴的な採決で、利用された１０９０億スイスフラン（１２０５億ドル）の金融保証を「不承認」とした。
下院（２００議席）は救済措置を反対１０２票で否決。クレディ・スイスに関連する他の措置を話し合う激しい議論が１２日未明まで続いた。
一方、これに先立つ１１日に上院はＵＢＳによる救済合併と、それに伴う当局の支援措置を「追認」。両院は１２日に再度採決を行う。
この救済合併は株主承認を得ずに当局が介入して決まった上に、総額２５００億スイスフランを超える流動性支援や保証が付与された点に批判が広がっていた経緯があり、議会は改めて審議を開催。上院では４６人のうち２９人が賛成票を投じた。
米フォード、加オンタリオ既存工場をＥＶ向けに改修へ 来年着工
中国、地方融資平台2社で「制御不能」債務発覚 是正措置講じる
中国東部の江蘇省揚州市にある２つの経済開発区は、現地の地方融資平台（資金調達プラットフォーム）企業の債務が「制御不能」であることが検査で判明したため、是正措置を講じたと発表した。中国政府は地方政府債務リスクの抑制に努めている。
当局によると、宝応経済開発区は昨年の検査で融資平台が債務の「管理とコントロールを失い」、政府の隠れ負債を増加させたことが分かった。
韓国は米国に１５５ミリ砲弾５０万発を貸与することで先月合意に達したと、韓国紙・東亜日報が複数の政府関係者の話として１２日に伝えた。米国によるウクライナへの武器供与の柔軟性が高まる。
関係者らが匿名を条件に同紙に語ったところによると、政府はウクライナ戦争で韓国の砲弾が使われる可能性を最小限に抑えるため、売却ではなく「貸与」を決めた。
ウクライナの戦争で最も利益を得ているアメリカなので、全額お買い上げ、にすればいいのに。。ケチだな。
バークシャー、中国ＥＶ大手ＢＹＤ株売却 保有比率10.9％に
1年後の物価予想「上がる」は85.7％に増加、値上げ浸透で＝日銀調査
日銀が１２日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９３回＜２０２３年３月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回２０２２年１２月調査の８５．０％から増加した。原材料高の価格転嫁が広範囲に及ぶ中、物価上昇を予想する人の割合が増えている。数値予想では平均値が１１．１％上昇、中央値が１０．０％上昇。平均値は１２月の９．７％上昇を上回った。
ＴＳＭＣの台湾投資計画に変更なし、報道受け経済部長がコメント
台湾の王美花経済部長（経済相）は１２日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は高雄市の新工場投資計画を変更していないと明らかにした。同社が台湾での事業拡大ペースを落としているとするメディア報道を受けてコメントした。
王部長は議会の合間に記者団に対し、「台湾をグローバルな研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点および製造拠点にしているＴＳＭＣに変わりはない」と指摘。「台湾に投資し、高雄に投資しているＴＳＭＣにも変わりはない」と語った。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は１１日、日本経済新聞とのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株の保有比率を高めたと明らかにした。
バークシャーは２０２０年８月に５大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式各５％を取得したと発表。それ以降、日本の超低金利を利用して着実に日本への投資を増やしている。
リフィニティブのデータによると、バークシャーの円建て社債の発行残高は８０億ドル近く。平均利率は１％だ。
バフェット氏が日本株の「バリュートラップ（割安のわな）」にはまりつつあるとの懸念は行き過ぎのように思える。世界的な金利上昇やハイテク株バブルの崩壊で、バフェット氏が好む退屈だが堅実な企業に資金が回帰しているためだ。
日本の深刻な衰退度や構造的な不効率さを知ったら、投資に見合わないと、さっさと資金を引き揚げると思います。
そこはドライですよ、あのジジイ。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、3月米ＣＰＩ後の金利上昇に警戒
国債先物は反落で引け、3月米ＣＰＩ後の金利上昇に警戒
国債先物中心限月６月限は前営業日比１３銭安の１４７円６８銭と反落して取引を終
えた。米金利上昇への警戒で売り優勢の展開となった。新発１０年国債利回り（長期金利
）は同１．０ｂｐ上昇の０．４６０％。
昨日の０．４５％から金利続伸。
米メディア大手フォックス・コープの株主が１１日、ルパート・マードック会長ら同社取締役を相手に訴訟を起こした。ＦＯＸニュースが２０２０年の大統領選で虚偽の情報を流し、信用低下と訴訟を招いたと主張している。
訴訟を起こしたのは株主のロバート・シュワルツ氏。取締役がＦＯＸニュースに倫理基準を守らせる義務を怠り、トランプ前大統領の支持者の視聴率を上げることを優先したとして、損害賠償と企業統治改革を求めている。
シュワルツ氏は「フォックスは取締役以下、２０２０年の大統領選についてＦＯＸニュースが誤った危険な偽情報を報道していることを把握していたが、真実を伝えないことに伴う長期的なダメージよりも短期的な視聴率と市場シェアに関心を示した」と訴えた。
中国、台湾北方で飛行禁止空域の設定計画 16─18日に＝関係筋
中国は１６─１８日に台湾北方で飛行禁止空域を設定することを計画している。事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。
中国外務省と台湾外交部（外務省）からは今のところコメントを得られていない。
中国国外の関係筋によると、飛行禁止措置は台湾北方の飛行情報区（ＦＩＲ）を混乱させることになる。設定の理由は不明という。
後述のニュースにあるように、台湾の抗議で飛行禁止が30分に短縮されています。
ミャンマーのザガイン地域で１１日、民主派「国民防衛隊（ＰＤＦ）」の事務所開設式典に集まった人々が国軍の空爆を受け、少なくとも５０人が死亡した。軍事政権は、攻撃は地域の平和と安定を取り戻すためと説明した。
ＢＢＣビルマ語放送やラジオ・フリー・アジア、インターネットメディア「イラワジ」などによると、死者は５０─１００人で、民間人も含まれているという。
立派な、大虐殺（ジェノサイド）、です。
中国の飛行禁止空域巡る報道、衛星打ち上げに関連か＝台湾国防部
台湾国防部（国防省）は１２日、中国が１６─１８日に台湾北方を飛行禁止空域に設定することを計画しているとのロイターの報道について、「調査中」だとコメント、衛星の打ち上げなど航空宇宙活動に関連している可能性があると述べた。
イオン、24年2月期の営業利益は過去最高2200億円の見通し
イオンは１２日、２０２４年２月期通期の営業利益見通しについて、前年比４．９％増の２２００億円と発表した。コロナ前の実績を上回る過去最高益を見込む。ＩＢＥＳのコンセンサス予想によるアナリスト７人の営業利益の平均値２３０２億円は下回った。
イオン、23年2月期第4四半期に約435億円の減損損失を計上
２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１２日、最近の銀行部門の混乱について、世界的な金融危機後にＦＳＢが導入したルールにより混乱の波及が回避されたとする一方、見通しは厳しさを増しており、警戒を維持するとした。
ＦＳＢは２００７─０９年の金融危機後、銀行の資本増強や迅速な破綻処理に関するルールを議論した。
中国、飛行制限を30分以下に短縮、台湾の抗議受け＝台湾交通部
中国は、台湾北方で３日間にわたって実施する予定だった飛行制限措置を、台湾の抗議を受け１６日朝の３０分弱に短縮した。台湾交通部が１２日、発表した。
案外聞き分けがあるんですね。昨年のアメリカの下院議長だったペロちゃんが台湾訪問した時に比べて、
習近平さんの党総書記、国家首席などの地位が更新されハッキリしたのが効いてるのか、中国軍の動きは、かなり抑制されているという気がします。
はぁ(*´Д｀)？
日本の人口減少、自然減が最大の要因と政府の広報の松野官房長官がのたまう、恥ずかしげもなく、よく言える。
日本の人口減少の原因が少子化であることは今時、小学生でも知っている。
あぁ。コロナ影響じゃない、と言いたいのか。。
（医療関連）
米モデルナのｍＲＮＡインフルワクチン、後期試験で早期成功基準満たせず
米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。
同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。
インフルエンザワクチンまでｍRNAタイプにする必要性がありますかね？
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、中国南部・広東省の女性（５６）が鳥インフルエンザのＨ３Ｎ８型に感染し、死亡したと発表した。Ｈ３Ｎ８型による死者が確認されたのは世界で初めて。ＷＨＯはヒトからヒトへの感染が拡大することはなさそうだとしている。
Ｈ３Ｎ８亜型の感染者としては３人目という。全員が中国での感染例で、他の２人は昨年報告された。
広東省当局は先月下旬に３例目の感染を報告したが、女性の死亡に関する詳細は明らかにしていない。
ＷＨＯによると、死亡した感染者には複数の基礎疾患があり、生きた家禽との接触歴があった。
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