【ガンと闘っていたYMOの教授が亡くなる、先月3月28日に、お悔やみ申し上げます。残念。】
今日は出勤の日、午後、会社から帰ってニュースを見て、YMOの坂本竜一さんが3月28日に亡くなったことを知りました。享年71歳。・・・若い。ガンと闘っておられたことは知っていましたが、先々月、YMOの高橋幸宏さんも亡くなってました(享年70歳)。YMOの高橋さんに続いてその翌月に教授も、というのも、何かの縁なのでしょうか。
YMOで残っているのは最年長の細野晴臣さん(現在75歳)だけになってしまいました。50過ぎの私にとっては、YMOの音楽はまさにリアルタイムで聞いていました。特に、私は、高校時代にFusionが好きになる、きっかけにもなっていたかもしれません。小中学生時代に、現代の日本で、世界の最先端の器楽曲(シンセサイザー音楽)として、YMOがあり、喜太郎があり、その後の姫神、スクエアがあり、と言う流れで好きになっていったのでした。残念です。今夜はライディーンを聞きながら、ブログを打ち込みます。
早朝未明の空本当なら4時に起きて5時前に家を出て会社に行く、はずですが、この一か月続けてあまりにシンドイので、起床時刻を少し遅らせ、今日はお試しです。
表向き30分の遅れですが、実質1時間遅くしています。
いつものルーチンの測定して
朝体重:64.9kg
昨晩比:ー100g減
昨朝比:+200g増
朝体温:35.1℃
110-78
朝食。
朝食は先週病院内カフェで買った、アップルパイ、とホットミルク。
朝食を食べて、燃えるゴミの日なので、ごみ捨てをして、5時半過ぎに家を出ました。いつも暗い朝でしたが。夜が明け始めています
朝家を出る時の空、夜のとばりが開き始めてきました。朝家を出る時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス気温13℃
ODO:-
燃費:40.9km/L 電費:6.2km/kwh
6時前に会社に着く予定でしたが、実際は6時半少し前。
以前は5時少し前に家を出てた時間帯なら25~30分で会社に到着なのですが、。30分遅れると所要時間は倍の45分~50分かかかりました。会社に着いた時の気温は10℃。寒い。。
6時半から仕事開始。
昼、12時過ぎに昼休み。
今日の昼飯は珍しく、社食としても、普通に昼飯としても、私には久しぶりのうどん。うどん140円、トッピングの肉=馬肉の大和煮が50円、小皿の揚げ豆腐が¥60で、合計250円。
昼飯(社食)(うどん¥140トッピングの肉=馬肉の大和煮が50円、小皿の揚げ豆腐が¥60で、合計250円。)馬肉はさほど癖はないのに、社食のは大和煮。 大和煮のような強烈な味付けにしなくてもうどんのトッピングになるのではないかと思うんだけどな。。
大和煮とは、イノシシ肉とか、クジラ肉のようなやや癖のある肉ににおい消しの意味もあって濃い味付けで煮る、調理方法。
食後、会社の周辺を徘徊。今日、会社の隣の菊池市は日本で最も高い、。26.7℃を記録。石垣島より暑かった、らしい。半袖シャツ1枚で十分。
午後の徘徊、会社周辺の桜。葉桜になっています。午後の徘徊の空、スッキリ快晴。
15時から年度の始まり、で社員集会があり、WEBミーティング形式でした。
社長(ローカルの工場の社長)の話などがあり、私が関わる開発系のお話まで聞き終えて1516時少し前にWEBミーティング視聴を辞めて終業にしました。
視聴できなった部分は後日、録画で見ようと思っています。
16時に会社を出て
帰宅したのは18時少し前。
帰宅時のGN0Wアウトランダーのマイカーステータス気温24℃
ODO:+29km
燃費:40.8km/L(ー0.1km/L) 電費:6.2km/kwh(変わらず)
夕飯はフルグラ&豆乳とバナナ
冒頭の話の前後になりますが、帰宅後にYMOの坂本さんが先月末に亡くなってたことをニュースで見て知りました。。。
夜の体重:64.9kg
今朝比:変わらず
昨晩比:ー100g減
99-55
今日の歩数:9100歩余
明日も晴れそうですが、今週の晴天は明日限り、明後日から雨に変わって来そう。
更に雨の後の週末以降、寒のもどりがありそう。といっても氷点下にはなりませんが。
【いろいろニュース、音楽家の坂本龍一さん死去、71才 米英でアカデミー賞、OPECプラス、予想外の追加減産表明 米「得策でない」、中国外交トップ王毅氏、中日関係に時折「雑音」 林外相と会談、米国務長官、ロシア外相に拘束記者の釈放を要求、米国務長官、ロシア外相に拘束記者の釈放を要求、スイス検察、UBSのクレディ・スイス買収を調査、マクドナルド、米国オフィス一時閉鎖 レイオフ通知準備=WSJ、サンクトペテルブルクのカフェで爆発、ロシアの軍事ブロガー死亡、米テスラ、第1四半期の販売台数は36%増 競争激化で予想下回る、米南部・中西部で暴風雨や竜巻、少なくとも29人死亡、バリューアクト、セブン&アイにコンビニ分離しない理由の説明要求、バフムト周辺で戦況「特に激しい」=ウクライナ大統領、米政府が加州の新排ガス規制承認、大型トラックZEV化促進など、フィンランド首相、議会選の敗北認める 中道右派が第1党に、ブラジル大統領、就任3カ月で不支持率29% 前任同様の不人気ぶり、トランプ氏、4日にフロリダの邸宅で演説 罪状認否では無罪主張へ、中国人民銀、金融リスク予防に法整備呼びかけ、MUFG、AT1債の起債時期5月中旬以降に変更 従来4月下旬以降を予定、ロシア、「ポセイドン」搭載原潜の特別部門設置へ=タス通信、ロシア、ベラルーシの西側国境に戦術核配置へ、日銀短観、大企業製造業はコスト高で5期連続悪化 非製造業は改善、UBS、CS買収で最大30%人員削減へ=地元紙、サウジ、アラブ連盟首脳会議にシリアのアサド氏招待へ=関係筋、マスク氏の18年のツイート「違法」、テスラ労組結成を妨害=米高裁、米南部・中西部で暴風雨や竜巻、少なくとも29人死亡、独VW、ゴルフの次世代エンジン車開発打ち切りへ=業界誌、中国ファーウェイ、「アイト」EV生産拡大で国内自動車大手と提携、独BMW、EVバッテリーコスト削減で効率的設計とリサイクルに期待、日銀、22年度の国債買い入れは135兆9890億円、MUFG、AT1債の起債時期5月中旬以降に変更 投資家の需要踏まえ、米GM、グーグルと開発のインフォテインメント機能をEVに搭載へ、みずほFG、サステナファイナンス目標100兆円 従来比4倍に、中国新築住宅販売、3月は大幅増 支援策が寄与=民間調査、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.365%に上昇 明日の入札を警戒、午後3時のドルは上昇133円半ば、原油高でインフレ意識、日経平均は続伸、米利上げ長期化懸念後退で 石油関連や割安株が堅調、日本の金融機関発行のAT1債、公的支援で元本削減の特例ない=全銀協会長、邦銀の資金調達に直ちに影響与えるものではない=AT1債不安で全銀協会長、自転車販売のあさひ、株主優待廃止 桐谷氏がお勧め、ジュリアス・ベア、クレディ・スイス従業員と協議─CEO=FT、ブチャでの残虐行為、決して許さず 解放から1年でゼレンスキー氏、30年の国内売上高15兆円超に、経産省が半導体戦略の改定案、、、】
米英でアカデミー賞を受賞した音楽家の坂本龍一さんが、3月28日に死去したことが分かった。所属するエイベックスが2日に発表した。71歳だった。
2014年に患った中咽頭がんは治癒したものの、20年に直腸がんが見つかり闘病を続けていた。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は2日、日量約116万バレルの追加減産を行うと発表した。予想外の動きで、アナリストは原油価格が押し上げられるとみている。
ロイターの算出に基づくと、これによりOPECプラスの減産量は日量366万バレルとなり、世界需要の3.7%相当する。
インフレの大きな要因がこの原油高キープに懸命な石油産出国の動きにあります。戦争が無くても、インフレになってたと思います。産油国は戦争も利用し、原油高を維持に懸命です。
中国外務省は、外交を統括する王毅政治局委員が2日に北京で、日本の林芳正外相と会談したと発表した。
王氏は中日関係について、おおむね安定しているとした上で、時折さまざまな「雑音や混乱」が発生すると指摘。その根本的な理由は、日本の一部勢力が米国の「誤った中国政策」に従っていることにあるとの考えを伝えたという。
雑音を五月蠅く不愉快に感じるのは、ご同情申し上げます。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記者がスパイ容疑でロシア当局に拘束された問題で、ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、記者の釈放を要求した。
ロシア当局は30日、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者がロシア防衛企業の秘密情報を収集したとの理由で拘束したと発表。WSJは同記者のスパイ行為を否定している。
スイスの連邦検察当局は、国が支援する形で決まった金融大手UBSによるクレディ・スイスの買収について調査を開始した。検事総長事務所が2日発表した。
首都ベルンの検察当局は政府関係者、規制当局、同2社の幹部が刑法に違反した可能性を調査しているという。クレディ・スイスを巡る動きには調査を必要とする「多くの側面」があり、検察当局の「権限対象に入る可能性のある犯罪を特定する」ための分析が必要と声明で述べた。
マクドナルド、米国オフィス一時閉鎖 レイオフ通知準備=WSJ
サンクトペテルブルクのカフェで爆発、ロシアの軍事ブロガー死亡
ロシアのサンクトペテルブルクのカフェで2日、爆発があり、著名な軍事ブロガーのウラドレン・タタルスキー氏が死亡した。ウクライナ戦争に関係の深い人物がロシア国内で暗殺されるのは2件目とみられる。
連邦捜査委員会は、殺人事件として捜査を開始したと表明。ロシア国営通信社RIAによると、25人が負傷し、うち19人が病院で治療を受けている。
米テスラ、第1四半期の販売台数は36%増 競争激化で予想下回る
米テスラが2日発表した第1・四半期の電気自動車(EV)の世界販売台数は前年同期比36%増の42万2875台で、過去最高を記録した。競争激化や景気先行きに対する懸念が圧迫し、販売台数は市場予想(リフィニティブデータ)の43万0008台を下回った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とCNBCによると、ファクトセットが3月31日時点でまとめた市場予想平均値は約43万2000台。ブルームバーグが調査したアナリスト予想は42万1164台だった。
販売台数の伸びは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が今年に入り示した52%を下回った。また、前四半期比の伸びは4%にとどまった。
バリューアクト、セブン&アイにコンビニ分離しない理由の説明要求
物言う株主として知られる米バリューアクト・キャピタルは2日付でセブン&アイ・ホールディングス取締役会宛てに書簡を送り、コンビニ事業の分離やセブン&アイ全体の売却を進めない理由を含め、企業戦略を株主に説明するよう求めた。
セブン&アイ株の4.4%を保有するバリューアクトは書簡で、同社の「経営陣およびガバナンスに対して信頼を構築することができていない」と指摘。このところの経営陣のコミュニケーションによって同社の「保身」に対する懸念が強まったとした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、戦況について東部の要衝バフムト周辺で「特に激しい」と述べた。
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏は、同社の兵士らがバフムト市内の行政庁舎にロシア国旗を掲げたと主張したが、ウクライナ当局者からはバフムトが陥落したことを示唆する情報はない。
ゼレンスキー氏は演説で「アブデーフカ、マリンカ、バフムトで戦っている兵士たちに感謝する。特にバフムトは(戦闘が)激しい」と語った。
米政府が加州の新排ガス規制承認、大型トラックZEV化促進など
米環境保護局(EPA)は31日、カリフォルニア州が申請した新たな2項目の排ガス規制を承認したと発表した。具体的には(1)2018年型の大型トラック向け排ガス基準の22年型までの適用延長(2)メーカーに対する中大型トラックのゼロエミッション車(ZEV)と準ゼロエミッション車の生産・販売拡大の義務化──だ。
米大気浄化法の下で、カリフォルニア州は排ガス規制に関する幅広い裁量権が認められているが、新しい規制を導入する際にはEPAから改めて裁量権の範囲に該当するとのお墨付きをもらう必要がある。
2日投開票のフィンランド議会選(定数200)は、中道右派の「国民連合(NCP)」が第1党となった。マリン首相率いる中道左派の「社会民主党」は第3党に転落、同氏は敗北を認めた。
当局データによると、国民連合は48議席を獲得した。極右の「フィン人党」が46議席、社会民主党は43議席だった。
ブラジル大統領、就任3カ月で不支持率29% 前任同様の不人気ぶり
1日付のブラジル紙フォルハ・デ・サンパウロに掲載されたダッタフォリャの世論調査で、今年1月に就任したルラ大統領の不支持率が29%となり、ボルソナロ前大統領の就任後3カ月と同水準の不人気ぶりとなったことが分かった。支持率は38%だった。
ルラ氏は昨年10月に僅差で大統領に当選した。
トランプ氏、4日にフロリダの邸宅で演説 罪状認否では無罪主張へ
中国人民銀行(中央銀行)の3人の高官は同行機関誌「中国金融」への寄稿で、金融リスクの予防と解消に向け、「金融安定法」の立法作業を加速し、他の法的制度も改善すべきだと訴えた。
金融当局はリスクを防ぐため、金融機関のデータの正確性について監視を強化する必要があるとも指摘した。米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻による危機から教訓を得るべきだとした。
MUFG、AT1債の起債時期5月中旬以降に変更 従来4月下旬以降を予定
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が、4月下旬以降を予定していた永久劣後債(AT1債)の起債時期を5月中旬以降に変更した。MUFGが明らかにした。
ロシアは2024年末か25年前半までに、太平洋艦隊の一部として、核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」を搭載する特殊用途潜水艦の部門を創設する計画だと、ロシアのタス通信が3日に報じた。
ロシアは今年1月、ポセイドンを初めて生産したと発表。プーチン大統領は約4年前に、独自の原子力電源を持つ全く新しいタイプの戦略的核兵器だと説明していた。
ロシアのボリス・グリズロフ駐ベラルーシ大使は2日、ロシアは戦術核兵器をベラルーシの西側国境近くに移動させると述べた。
ロシアのプーチン大統領は3月25日、戦術核兵器をベラルーシに配備すると述べている。
日銀短観、大企業製造業はコスト高で5期連続悪化 非製造業は改善
日銀が3日発表した3月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス1で5四半期連続で悪化し、2020年12月以来の低水準となった。製造コスト高や海外経済の減速が景況感を押し下げた。非製造業DIはプラス20と4四半期連続で改善した。
スイス金融大手UBSはクレディ・スイス(CS)買収に伴い20─30%の人員削減を行う方針。スイス紙ターゲス・アンツァイガーが匿名のUBS管理職の発言として報じた。
買収にはスイス金融システム崩壊回避とともに世界的な金融安定確保の目的もあったが、それによって総資産1兆6000億ドル、世界の従業員数12万人超という規模になることに対し懸念が浮上している。
サウジアラビアは、5月19日に首都リヤドで開催予定のアラブ連盟首脳会議にシリアのアサド大統領を招待する方針だ。3人の関係者が明らかにした。
サウジのファイサル外相は、数週間以内にシリアのダマスカスを訪問し、アサド氏を正式に招待するという。
サウジとシリア政府はコメントの要請に応じていない。
マスク氏の18年のツイート「違法」、テスラ労組結成を妨害=米高裁
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2018年に、同社従業員が労働組合に加入すればストックオプション(自社株購入権)を失うとツイッターに投稿したことについて、米ニューオーリンズの連邦高裁は31日、連邦労働法に違反するとの判断を示した。
全米労働関係委員会(NLRB)は、投稿が労組結成を妨げ得る違法な脅しに当たるとして、マスク氏に削除を求めた。高裁の判断はこれを支持した形。
米南部や中西部を襲った暴風雨や竜巻などによる死者の数は、週末にかけて少なくとも29人に達した。当局発表やメディア報道で明らかになった。
テネシー州メンフィスでは、強風で複数家屋の上に木が倒れ、子ども2人と大人1人が死亡しているのが1日に確認された。メンフィス警察が発表した。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は主力車種「ゴルフ」の次世代の内燃エンジン車を開発しない計画だ。VWブランド責任者のトーマス・シェーファー氏が2日付の独自動車業界誌アウトモビルウォッヘに明らかにした。1974年から販売していた内燃エンジンを搭載したゴルフの時代が終わる。
現在生産しているハッチバック「ゴルフ8」が最後のエンジン車となり、来年同モデルのアップデートを行う予定。シェーファー氏によると、将来のEV向けにゴルフの名前を維持する計画だが、発売は早くても2028年になる見通し。
ゴルフはゴルフ8で打ち止め、ですか。。。
EVで名前が復活する可能性もあるみたいですが・・
中国ファーウェイ、「アイト」EV生産拡大で国内自動車大手と提携
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のスマートカー事業を率いるリチャード・ユー最高経営責任者(CEO)は1日、北京で開催された電気自動車(EV)関連のフォーラムで、複数の国内大手自動車メーカーと手を組み、「AITO(アイト)」ブランドの電気自動車(EV)の生産を拡大すると発表した。
ファーウェイはアイトブランドのEV開発と生産で奇瑞汽車、北京汽車集団(BAIC)、安徽江淮汽車集団と提携する。
独BMW、EVバッテリーコスト削減で効率的設計とリサイクルに期待
ドイツ自動車大手BMWのニコラス・ペーター最高財務責任者(CFO)は31日、電気自動車(EV)のバッテリーコスト削減では効率的な設計とリサイクルに期待し、鉱山への投資は避ける方針を明らかにした。サプライチェーン(供給網)に深く入り込む方法を取る一部の競合他社と一線を画す。
同社はドイツ国内に自社のバッテリーセル研究センターを持つが、欧州と中国でのバッテリーセルの開発と生産は提携先である中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と恵州億緯鋰能股份有限公司(イブ・エナジー)に大きく頼っている。
MUFG、AT1債の起債時期5月中旬以降に変更 投資家の需要踏まえ
米GM、グーグルと開発のインフォテインメント機能をEVに搭載へ
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は今後、米アルファベット傘下のグーグルと共同開発を進めているインフォテインメント(情報・娯楽)システムを電気自動車(EV)に搭載する方針だ。スマートフォンの画面をダッシュボードに表示できる「アップル・カープレイ」や「アンドロイド・オート」の提供は、2024年型「シボレー・ブレイザー」を皮切りに段階的に打ち切る。
新システム導入はGMがEVの運転や充電についてより多くの情報を集める上で役立ちそうだ。
みずほFG、サステナファイナンス目標100兆円 従来比4倍に
みずほフィナンシャルグループは3日、2019ー30年度のサステナブルファイナンス(持続可能な社会実現のための金融)の累計目標を従来の25兆円から100兆円に引き上げると発表した。企業の脱炭素に向けた資金需要は高まっており、22年度ですでに20兆円弱に達する見通し。
既存のファイナンスをサステナブルファイナンスに借り換える動きも出ているという。25兆円の目標は2020年4月に設定していた。
サスティナブルファイナンス、の具体的な部分がヨクワカリマセンでした。。
中国の新築住宅販売件数が3月に大幅に増加したことが3日、民間調査で分かった。一連の支援策により各地で需要が高まった。
独立系不動産調査大手、中国指数研究院(チャイナ・インデックス・アカデミー)によると、3月の14都市の新築住宅販売は前月比55.7%増と、2月の31.9%増から拡大した。
北京や上海などの1級都市は前月比73%増と伸びが最も大きかった。2級都市も54.7%、3級都市は28.6%ぞれぞれ増加した。
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.365%に上昇 明日の入札を警戒
国債先物は続落で引け、長期金利0.365%に上昇 明日の入札を警戒
国債先物中心限月6月限は前営業日比41銭安の147円71銭と3営業日続落して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同4.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.365%。明日の10年債入札を控えた警戒感などが重しだった。
午後3時のドル/円は、前週末のNY市場終盤(132.79/82円)から上昇し、133.47/49円付近で取引されている。原油高によるインフレ圧力や時間外取引の米金利の上昇を背景に堅調に推移している。
日経平均は続伸、米利上げ長期化懸念後退で 石油関連や割安株が堅調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比146円67銭高の2万8188円15銭と、続伸して取引を終えた。利上げ長期化への懸念が後退し米株が上昇した流れで、日本株でも買いが先行した。原油先物が上昇し石油関連株が買われたほか、東証改革への思惑でバリュー株(割安株)も物色された。
日経平均は米市場の堅調地合いを引き継ぎ161円高でスタートし、一時217円高の2万8258円91銭まで上昇した。指数寄与度の大きい銘柄への買いが目立ち、全般的にも1日を通してしっかりと推移した。
日本の金融機関発行のAT1債、公的支援で元本削減の特例ない=全銀協会長
全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3日の会見で、日本の金融機関が発行する永久劣後債(AT1債)は、スイスの金融大手クレディ・スイスのように公的支援が行われることで元本が削減されるといった特例はないと認識していると述べた。また、日本の銀行の資金調達に直ちに影響を与えるものではないとした。
邦銀の資金調達に直ちに影響与えるものではない=AT1債不安で全銀協会長
全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3日の会見で、日本の金融機関が発行する永久劣後債(AT1債)は、スイスの金融大手クレディ・スイスのように公的支援が行われることで元本が削減されるといった特例はないと指摘した。また、日本の銀行の資金調達に直ちに影響を与えるものではないとの認識を示した。
自転車販売のあさひは3日、株主優待制度を廃止して配当による利益還元に集約すると発表した。これまで販売店で使える優待券を提供してきたが、2023年2月現在の株主への提供を最後とする。今後は、配当性向35%を目安に継続的な配当を実施することを基本方針とし、期末配当に加えて中間配当を行う方針という。
ジュリアス・ベア、クレディ・スイス従業員と協議─CEO=FT
スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアのフィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者(CEO)は、UBSによる買収を受けて退職を検討しているクレディ・スイスの従業員と「建設的な話し合い」をしていると明らかにした。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が3日、インタビュー記事を掲載した。
リスクの高い投資銀行業務を行うUBSとクレディ・スイスから富裕層が資金を引き揚げる「顧客の質への移行」がスイスで起きていると指摘した。
ブチャでの残虐行為、決して許さず 解放から1年でゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、首都キーウ近郊ブチャでロシア軍が行った残虐行為をウクライナは決して許さないと表明した。
この日はブチャが33日間の占領から解放されてから1年に当たる。
経済産業省は3日、「半導体・デジタル産業戦略」の改定案を公表し、2030年に関連の国内売上高を現行比3倍の15兆円超に引き上げる目標を示した。達成するには官民で10兆円程度の追加投資が必要とみており、初期投資だけでなく運用コストの支援も検討する。
意見を募った後、夏前までに成案としてまとめる。西村康稔経産相はこの日開いた半導体・デジタル産業戦略検討会議で「まずはAI開発の基盤となる圧倒的な計算力のコンピューティング基盤を整備する」とし、「日本の科学技術を向上させ、海外からの高度人材の確保にもつなげる」と述べた。
日本人の賃金が上がれば、その売り上げ目標到達は可能かもしれません。
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