【大陸からの冷たい追い風で黄砂も吹き飛んで、すっきり快晴、黄砂も晴れた。ただ涼しかった。米デフォルト問題解決の糸口未だ見えず、日系平均続落３万円キープ、為替１３８円台前半、長期金利は０．４０５％ ホンダのF1挑戦2026年に、何故今さらF-1？頭が固すぎのホンダは終わってる。相次ぐマイナンバーカード不祥事、不具合対応、という名目でこれから永遠に税金の無駄遣いし、寄生虫の公務員に無駄仕事を与えるのは止めれ。】
今日は在宅ワークです。今朝起きた時はとても涼しく、寒かったです。外気温も１５℃以下になっていました。昨日から冷たい乾いた空気が吹いてた影響でしょうか。
朝の外を見ると、黄砂はスッキリ収まった感じでした。大陸からの黄砂をそれを吹き飛ばす大陸からの追い風で吹き飛ばして空気が冷えたんですな。
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：＋１００ｇ増
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３５．３℃
１２４－８０
朝食
朝食を食べて5時半から仕事開始。
朝から晴れて、暑くなりそうですし、洗濯しても速攻乾きそうです。
7時過ぎに洗濯して干しました。
7時過ぎに外へ徘徊に出ました。
8時すぎに帰宅し仕事再開。
12時過ぎに昼飯。
先週末に買った鰺のフライの残りをアラジンのトースターでかりっと焼きました。
5/16に2合炊いたご飯がこの9杯目で終わりました。今晩また2合炊こうかな。
16時からWEB会議
17時過ぎに終了。
18時に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．６ｋｇ
今朝比：ー５００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
９８－６７
今日の歩数：１．４万歩余
今週の累計：４．２万歩余
Windyで颱風マーワー（瑪娃 Mawar ２０２３＃２）の予想進路見てみたんですが、モデル別に下に書きました。欧州中期予報センターはたまにトンデモ予想します。
ECMWF 週明け月曜まで西進し台湾南部に向かう、 火曜に急遽北上し北東へ大きく孤を描き来週末に宮古に接近。というトンデモ予想になっていました。
BoM-A 台湾南部高雄まで直進し。来週月曜から火曜にかけ台湾南部上陸コース
UKM 台湾南部に直進するが速度遅くなる。日曜に、JMA予想の1日前の位置にいる予想。
JMA 日曜まで東進台湾南部に向かう。月曜やや北西に向かい始めるそのまま行くと台湾だが、予想は月曜まで。
各モデルは
ECMWF ヨーロッパ中期予報センター
BoM-A オーストラリア気象局
UKM 英国気象局
JMA 日本気象庁
です。
熊本県の月曜まで天気予報みると、ECMWFでは来週月曜昼から雨。日曜まで晴れ。
無料で見えるのは来週月曜まで。JMA（日本気象庁）の予想では来週火曜に雨（降水確率５０％）になっています。
【いろいろニュース、米財務省、政府機関に今後数日の支払い明確化要請、中国のマイクロンに対する措置、「事実に基づいてない」＝米政府、米債務上限協議、23日中に合意できない見通し━下院議長＝ＦＯＸ、ＥＵ、ウクライナに砲弾22万個供与 目標達成可能＝ボレル上級代表、中国半導体メモリー大手ＣＸＭＴに貿易制限を、米有力議員が要求、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、債務上限協議進展なくリスク選好度低下、米国株式市場＝下落、ダウ231ドル安 債務上限協議に進展見られず、UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（23日）ドル上昇、株下落・利回り低下、日経平均は続落、利益確定優勢 短期的な過熱感で、午後3時のドルは138円前半、利上げ終了との見方でＮＺドル急落、ロシア、ウクライナからの工作員撃退 70人超の民族主義者殺害、米加州、2035年のガソリン車販売終了でＥＰＡに承認要請、クレディ・スイス救済、異例の取引で驚き＝スタンチャートＣＥＯ、クレディＳ経営陣の22年賞与取り消し、スイス財務省が指示、中国外相がＩＡＥＡ事務局長と会談、公平・客観的対応求める、ＵＢＳ、クレディ・スイス買収の損失補償巡りスイス当局と協議中、トヨタ株が一時5％超高、前日の急落からの買い戻し先行、雇用重視の2020年ＦＲＢ戦略、インフレ対応の遅れ招く＝論文、「新たな社会主義チベット」を、習主席が異例のコメント＝新華社、スーダン首都で戦闘がやや沈静化、停戦監視の合意受け、台湾ＴＳＭＣ、独工場建設巡り協議継続 決定は8月以降＝幹部、ゴールドマン、商品相場に強気見通し 在庫急減で、ソニー「ＰＳ５」販売台数、10─12月期までにＰＳ４累計上回る見通し、中国、「京津冀」地域に先進工場集積地を建設へ ＥＶなど生産、活況呈するビットコイン・ブロックチェーン、新トークンの取引急増、ロシア、ウクライナからの工作員撃退 70人超の民族主義者殺害、ホンダがＦ１復帰、26年から規則変更で技術開発に生かせると判断、米ＭＭＦ資産残高が過去最高、債務上限懸念でも利回り追求、韓国政府、米半導体補助金の規則案見直し要請 中国投資制限巡り、情報ＢＯＸ：米デフォルトリスクで支払期限近い国債に注目、中国レノボの1─3月期、3四半期連続の減収 ＰＣ需要の不振続く、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、10年債は0.405％に上昇 方向感は乏しい、4月のスーパー販売額は前年比3.4％増＝日本チェーンストア協会、富士通が株主還元を拡大、23─25年度に6000億円、ソフトバンク、社債型種類株式発行へ 23年度内に最大1200億円規模、楽天Ｇ公募増資、新株発行価格を1株566円に決定 最大2942億円調達、マイナンバーカード関連のミス、国民に不安与え大変遺憾＝官房長官、中国海警局、釣魚島周辺海域でパトロール 「正当な権利保護」目的、ロシアで革命起きる恐れ、エリートは戦争に本腰を＝プリゴジン氏、ＮＡＴＯの日本事務所計画、アジア太平洋で歓迎されずと中国、東洋建設、武澤社長は退任 任天堂創業家によるＴＯＢに反対、、、】
米財務省は２３日、連邦債務上限が引き上げられない場合に政府の資金繰りが行き詰まる日をより正確に予測するため、他の連邦政府機関に対し、今後数日間に予定されている入出金について、より明確にするよう求めたことを明らかにした。
財務省報道官は、支払いを期限後に遅らせるよう要請しているわけではなく、今後の支払いや受け取りについて報告を増やすよう求めていると説明。
「債務上限を巡り正確な予測をするためには、政府機関の支払いの規模とタイミングについて、財務省が最新の情報を把握することが重要だ」と述べた。
中国のマイクロンに対する措置、「事実に基づいてない」＝米政府
米債務上限協議、23日中に合意できない見通し━下院議長＝ＦＯＸ
ＥＵ、ウクライナに砲弾22万個供与 目標達成可能＝ボレル上級代表
中国半導体メモリー大手ＣＸＭＴに貿易制限を、米有力議員が要求
米下院で対中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２３日、中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品調達禁止措置を受け、米商務省は中国半導体メモリーメーカー大手の長キン存儲技術（ＣＸＭＴ）に貿易制限をかけるべきと述べた。
ＣＸＭＴは、マイクロンが中国半導体市場から締め出された場合に最も恩恵を受ける可能性が高い中国企業だ。
ギャラガー氏は声明で「（米国は）ＰＲＣ（中華人民共和国）に対し、米国企業や同盟国への経済的威圧を容認しないと明確にしなければならない」と表明。対中強硬派の同氏は、現時点で報復措置を求めた唯一の議員となる。
CXMTはDRAMのメーカーですな。フラッシュメモリーは、YMTCです。（中国オリジナルな新世代DRAMも作ってる）
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、債務上限協議進展なくリスク選好度低下
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が２カ月ぶりの高値を付けた。米債務上限引き上げを巡る協議に進展がなく、リスク選好度が低下した。
米国株式市場＝下落、ダウ231ドル安 債務上限協議に進展見られず
米国株式市場は下落して取引を終えた。米債務上限問題を巡る政権と共和党の協議が進展せず、投資家の不安をあおった。
ダウ工業株３０種 33055.51 -231.07
ナスダック総合 12560.25 -160.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4145.58 -47.05
フィラデルフィア半導体 3177.44 -37.59
UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（23日）ドル上昇、株下落・利回り低下
＜為替＞ ドル指数が２カ月ぶりの高値を付けた。米債務上限引き上げを巡る協議に進展がなく、リスク選好度が低下した。
米連邦債務上限問題を巡るホワイトハウスと共和党との事務方レベルの協議は２３日に再開されたが、進展の兆しがないまま終了した。
また、予想を上回る経済指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言もドル高を支援している。
ドル指数は１０３．６５と３月２０日以来の高値を付けた。終盤は１０３．５５。ドル／円も１３８．９１円と昨年１１月３０日以来の高値。終盤は１３８．５７円だった。
＜債券＞ 連邦債務上限を巡る協議が注目される中、１０年債利回りが一時２カ月ぶり高水準を付けたものの、その後低下に転じた。
債務上限引き上げ協議が合意に近づいているとの楽観的な見方から、長期債利回りは一時上昇。ただ、この日に再開されたホワイトハウスと共和党との事務方レベルの債務上限を巡る協議が進展の兆しがないまま終了。見解の相違がなお大きいことが判明し、国債利回りは低下に転じた。
＜金先物＞ 米長期金利の上昇やドル高を眺めて売りが先行したものの、あと買い戻され、小幅続落となった。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比２．７０ドル（０．１４％）安の１オンス＝１９７４．５０ドル。
＜米原油先物＞ 需給引き締まりへの警戒感を背景に上伸した。この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種ＷＴＩの７月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８６ドル（１．１９％）高の１バレル＝７２．９１ドルだった。８月物は０．８８ドル高の７２．８５ドル。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７５円０９銭安の３万０６８２円６８銭と、続落して取引を終えた。日経平均は急ピッチで上昇してきた反動で、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが優勢となった。下げ幅は一時、３９０円を超える場面もあった。ただ、買い遅れた投資家の押し目買いも流入し、下げ幅が一段と広がる展開にはならなかった。
午後3時のドルは138円前半、利上げ終了との見方でＮＺドル急落
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の１３８円前半で取引されている。ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が利上げ打ち止めを示唆したことでＮＺドルが大きく売られ、ドルと円が買われる展開となった。
ロシア、ウクライナからの工作員撃退 70人超の民族主義者殺害
ロシア当局は２３日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州にウクライナ側から侵入してきたとする戦闘員の集団を、２日間にわたる戦闘の末に撃退したと発表した。こうした戦闘はロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で最大規模だったとみられている。
米カリフォルニア州は２２日、連邦政府に対し、州内で２０３５年までにガソリン車の新車販売を全面禁止する計画を承認するよう要請した。要請の書簡をロイターが確認した。
米カリフォルニア州大気資源委員会（ＣＡＲＢ）は昨年８月、３５年までに新車を全て電気自動車（ＥＶ）かプラグインハイブリッド車とする新規則を承認した。ＣＡＲＢは米環境保護局（ＥＰＡ）に対し、大気浄化法の免除措置を承認し、連邦政府よりも厳しいこの規則を実行できるようにすることを求めている。
ガソリン車廃止、でもPHEVはOKなんですね。。
クレディ・スイス救済、異例の取引で驚き＝スタンチャートＣＥＯ
英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）のビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、スイスの同業ＵＢＳによるクレディ・スイス（ＣＳ）買収について、債券保有者よりも株主を優先する異例の取引で非常に驚いたと述べた。
また、銀行危機は終わったものの、銀行の変革が依然として必要だと指摘した。ブルームバーグ主催のカタール経済フォーラムで語った。
ＵＢＳ、クレディ・スイス買収の損失補償巡りスイス当局と協議中
雇用重視の2020年ＦＲＢ戦略、インフレ対応の遅れ招く＝論文
ドナルド・コーン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長らは２３日に発表した調査論文で、ＦＲＢが２０２０年に採用した雇用重視の新たな金融政策戦略について、インフレ対応の遅れにつながり、「解決した問題よりも生み出した問題の方が多かったかもしれない」と批判的な見解を示した。
「新たな社会主義チベット」を、習主席が異例のコメント＝新華社
中国の習近平国家主席は２３日、チベット自治区の発展に関する北京のフォーラムに祝いの書簡を送り、豊かで調和が取れた「新たな社会主義のチベット」建設を呼びかけた。国営新華社通信が伝えた。
２日前に閉幕したＧ７広島サミットは、チベットを含む中国の人権問題に懸念を表明。中国はこれに抗議していた。
アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームでは２３日、一部で砲撃音や軍用機の飛行音が響いているものの、国際監視下の停戦発効を受けて軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の激しい戦闘がやや沈静化したもよう。
停戦は２２日夜に発効。一部地域で夜間に空爆が報告されたことを除けば、住民は情勢が比較的落ち着いたとしている。
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の幹部は２３日、ドイツの工場建設を巡る協議は継続中で、決定は早くても８月以降になるとの見方を示した。
同幹部は、欧州が「顧客基盤や需要を踏まえると地理的に非常に重要だ」と評価した。
ＴＳＭＣはドイツ東部ザクセン州ドレスデンに製造工場を建設する可能性について、２０２１年から同州と協議している。実現すれば、同社にとって欧州初の工場となる。
ゴールドマン・サックスは２３日、コモディティー（商品）相場について、投資家のヘッジ解消で穀物や石油などの在庫が前例のない速さで減少しているため、主要経済がリセッション（景気後退）を回避できれば年内に急騰すると予想した。
指標となるＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩ商品指数は１年間のリターンが３０．３％になると予想した。
ソニー「ＰＳ５」販売台数、10─12月期までにＰＳ４累計上回る見通し
中国政府は２３日、「京津冀」（北京市・天津市・河北省）地域に世界的な先進工場集積地を建設する計画を明らかにした。電気自動車（ＥＶ）やロボットなどを生産する。
活況呈するビットコイン・ブロックチェーン、新トークンの取引急増
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）が活況を呈している。同ブロックチェーンで生まれたトークン（電子証票）、「ＢＲＣ―２０」の取引が急増したためで、新たなトークンを生む基盤として注目を集めている。
ロシア、ウクライナからの工作員撃退 70人超の民族主義者殺害
ロシア当局は２３日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州にウクライナ側から侵入してきたとする戦闘員の集団を、２日間にわたる戦闘の末に撃退したと発表した。こうした戦闘はロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降で最大規模だったとみられている。
戦闘の終了は確認はできていないものの、襲撃の背後にいると主張する２つのグループのうち１つが「われわれはいつの日か、またここに戻ってくる」とソーシャルメディアに投稿した。
ホンダがＦ１復帰、26年から規則変更で技術開発に生かせると判断
ホンダは２４日、自動車レース最高峰のＦ１シリーズに２０２６年シーズンから復帰すると発表した。パワーユニットを英アストン・マーチンに供給する。環境技術への経営資源集中を理由に２１年シーズンで撤退していたが、２６年からＦ１の規則が変更されることから、電動車や「空飛ぶ車」といわれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ＝イーブイトール）向けなどへの技術開発に生かせると判断した。
三部敏宏社長は会見で「Ｆ１がホンダの目指すカーボンニュートラルの方向性と合致するサステナブル（持続可能）な存在となり、電動化技術を促進するプラットフォームになることが、再びチャレンジする大きな理由の一つ」と説明した。
何故EVの波がきている今、F-1？FーE（フォーミュラE）じゃないの？F-1という過去の遺物にこだわる必要があるのか？
そんな頭が固い時点で、もう終わってる。過去の遺物を捨てる覚悟ももてないのに、次世代に生き残れると思えない。終わってる。これからの世界では、そんなちゃらんぽらんじゃあ、過去を捨て未来にのみ、掛ける必死な覚悟が有る者には勝てませんよ？
米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が今週、５兆８０００億ドルに達し、過去最高を更新した。債務上限問題を巡る懸念が高まる中でも、利回りを求める投資家による資金流入が続いた。
調査会社クレーン・データによると、ＭＭＦには年初から差し引き６１４８億ドルが流入し、このうち４８０億ドルは２２日までの１週間に流入した。
米投資信託協会（ＩＣＩ）によると、債務上限協議が土壇場まで合意に至らず、格付け会社Ｓ＆Ｐによる米国債格下げを招いた２０１１年のケースでは、合意までの１週間に６６０億ドルの資金がＭＭＦ（当時の残高約２兆６０００億ドル）から流出。投資家は大部分を銀行預金に移した。
韓国政府、米半導体補助金の規則案見直し要請 中国投資制限巡り
韓国政府は米国の新たな半導体補助金を巡り、交付基準を見直すよう要請した。中国などでの投資を制限する規則を懸念している。米国が公開した資料で明らかになった。
米商務省は３月、「ＣＨＩＰＳ法」の下で、中国など懸念すべき国が補助金を利用できないようにするための規則案を示した。
主要な半導体生産国であり、米半導体分野への主要な投資国である韓国は、補助金の受け手が懸念国で既存生産能力の５％を超えて新しい設備を建設することを妨げる規則の見直しを求めた。
米連邦債務上限が引き上げられなければ政府の資金繰り策が尽きる「Ｘデー」が刻一刻と迫る中、米市場関係者は元利払いが滞るリスクが高い米国債に注目している。
イエレン米財務長官は２１日、上限引き上げで６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調。より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。
中国レノボの1─3月期、3四半期連続の減収 ＰＣ需要の不振続く
中国のパソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループが２４日発表した第４・四半期（１─３月）決算は、売上高が前年同期比２４％減の１２６億３０００万ドルと３四半期連続の減収に陥った。ＰＣ需要が引き続き落ち込んだ。
リフィニティブがまとめたアナリスト８人の予想平均（１２７億４０００万ドル）に沿う内容となった。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、10年債は0.405％に上昇 方向感は乏しい
国債先物は続落で引け、10年債は0.405％に上昇 方向感は乏しい
国債先物中心限月６月限は前営業日比７銭安の１４８円６１銭と続落して取引を終えた。手掛かりに乏しく、強い方向感がないままもみ合った。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．４０５％。
4月のスーパー販売額は前年比3.4％増＝日本チェーンストア協会
日本チェーンストア協会が２４日発表した４月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０７０２店）は、店舗調整後で前年比３．４％増の１兆１０６２億円となった。
コンビニ、百貨店、と来てスーパーも売り上げ好調、このあとSCも好調でしょう。
富士通は２４日、新中期経営計画を発表し、２０２５年度３月期までの３年間で総額６０００億円の株主還元を実施すると発表した。２２年度までの３年間は３５００億円だった。事業成長に向けた投資計画は今後３年間で７０００億円の予定。
２０２５年度の連結売上高目標は４兆２０００億円（２２年度は３兆７０００億円）、調整後営業利益目標は５０００億円（同３２００億円）とする。事業ポートフォリオの変革を進めるほか、サービスにおいて収益性の高いデジタルやクラウドサービスを中心に成長を目指す。
ソフトバンク、社債型種類株式発行へ 23年度内に最大1200億円規模
楽天Ｇ公募増資、新株発行価格を1株566円に決定 最大2942億円調達
マイナンバーカード関連のミス、国民に不安与え大変遺憾＝官房長官
松野博一官房長官は２４日午後の会見で、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付システムでの住民票誤交付など誤った対応が連続して発生していることに対し、国民に不安を与えたことは、大変遺憾であるとの見解を示した。
松野官房長官は、住民票などの誤交付に加え、保険証のオンライン資格確認の情報登録の誤り、公金受け取り口座の情報登録の誤りを挙げ「いずれも個人情報の保護に関する国民のみなさまの信頼を損なう重大な事案であり、国民の皆さまに不安を与えたことに対し、大変遺憾であると考えている」と語った。
一旦取りやめにすればいいんじゃね？自民教により、公務員向けに無駄な仕事を増やし、無駄遣いするための事業なのに、これ以上傷口を増やして税金の無駄遣いするまえに、撤退するべきでは？
そもそも国＝自民教を信頼してこのようなものを使う人の気が知れないｗｗｗ
不具合の対応、という名前で永遠に寄生虫公務員に仕事を与えるためのマイナ事業、税金の無駄遣いをするのは止めれ。国民にはマイナ「ス」事業、ひたすら不毛。
中国海警局、釣魚島周辺海域でパトロール 「正当な権利保護」目的
ロイターが、尖閣と見出しにせず、中国の呼称の「釣魚島」を見出しにつけています。
私はどっちでも良いんですがｗｗｗ
ロシアで革命起きる恐れ、エリートは戦争に本腰を＝プリゴジン氏
ロシア民間軍事会社ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシアのエリートがウクライナ戦争に本気で取り組まなければ、１９１７年と同様の革命が起き戦争に敗れる可能性があると警告した。
メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに投稿したインタビューで述べた。
ウクライナは２０１４年のクリミア半島併合前の国境までロシア軍を押し戻すための反攻を準備していると指摘。南部バフムトを包囲しクリミアを攻撃しようとするだろうと述べた。
エリート＝富裕層？という意味でしょうか？
日本では必ずしもエリート=富裕層ではないので、微妙にわかり難い。
日本は縁故とかコネで富裕層が決まってくる、ので。
いちいち敏感すぎ。反応せんでもいいのに。。大国の度量を見せるべき。
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