【ジョーとマッカーシー君がF2Fで会談するも米国デフォルト問題は簡単に解決せず、ギリギリまでお爺さんたちは遊びそう。最後は大統領チートがあるのではあるが。共和党の財政削減案は金持ちは金持ちのまま、貧乏人はもっと貧乏になることを願っている、ようだ。日本自民教の政策に似ている。今日熊本県の空にも、黄砂が激しく覆った、気温上がっても窓開けにくい日。日系平均は昼まで＋200円の株高が午後急落で8連騰後の反落、3万円台キープ、為替は円高基調138円台半ば、債券売られて長期金利は上がって０．３９５％。】
今朝も出勤のため早朝始動です。
今朝はやや寒かったです。外気温は微妙。外は薄明のなか、雲が多かったです。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．３ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３５．３℃
１４３－７３
朝食は、出勤の朝のいつものアップルパイとホットミルク。トーストにジャムでもいいんですが。。
今日はプラごみの日ですが、ゴミ袋にまだ余裕があるので、パスしました。
５時半前に車で家を出ました。
EV航続可能距離：５３ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５１０ｋｍ
気温：１７℃
ＯＤＯ：－
燃費３６．６ｋｍ／Ｌ 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ
今日は昨日に続き、１日中EVモードで通勤（出・退）しました。
会社に到着したのが６時前。
６時から仕事開始。
１０時からＷＥＢ会議
１１時半終了。
１２時過ぎに昼休み。社食で昼飯。
食後、会社の周辺をいつものように、徘徊しました。外気温２６℃。昨日よりやや低く、乾燥したやや温度が低い風が強く暑さはほどほど。
黄砂が激しく、さほど遠くない、阿蘇の外輪山が霞んでいます。
１３時に事務所に戻って売店でアイス買って熱くなった体を冷やしました。
今日は15時からＷＥＢ会議に出席。
16時半に終了。
16時半に終業。
1７時に退勤
18時半に帰宅。いつもより遅い退勤で、怖れがあった渋滞はそれほどでもなかった。黄砂はまだ濃い感じ。
恐怖の青いポリタンク事件から1週間、再発なく、何だったんだろう？？
気温：２４℃
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費３７．９ｋｍ／Ｌ（＋１．３ｋｍ／Ｌ）電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．０ｋｇ
今朝比：ー３００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
９４－５８
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：２．７万歩余
明日も晴れて今日よりは暑くなるみたいですが、そろそろ黄砂は収まって欲しいですな。
【いろいろニュース、ウクライナ武装集団、ロシア領内に侵入＝州知事、バイデン氏と下院議長、米東部時間午後5時半に会談 債務上限で、6月ＦＯＭＣの決定「予断持たず」＝リッチモンド連銀総裁、「少々待つ」ことに抵抗なし、米追加利上げ決定前に＝アトランタ連銀総裁、来月ＦＯＭＣ決定巡る発言は時期尚早、データに依存へ＝ＳＦ連銀総裁、ＮＹ外為市場＝ドル／円6カ月ぶり高値に迫る、債務協議に焦点、米国株式市場＝まちまち、債務上限協議に注目、午後3時のドルは138円半ばでほぼ横ばい、米金利上昇が支え、日経平均は9日ぶり反落、利益確定売り重し 半導体株安きっかけ、銀行問題全て解決したと宣言するのは尚早＝ミネアポリス連銀総裁、物価高騰で米家庭の経済的不安増大＝ＦＲＢ調査、米マイクロン、中国の調達禁止措置による売上高への影響は1桁台、デンマーク、ウクライナ和平協議のサミット開催地に名乗り、米債務上限問題、米大統領と下院議長が協議開始、みずほ、米Ｍ＆Ａ助言のグリーンヒルを5.5億ドルで買収へ、バイデン氏との債務上限協議「生産的」、合意はせず＝米下院議長、ブラックロック、クレジット投資の判断「ニュートラル」に変更、米、パプアニューギニアと防衛協定 中国「地政学ゲーム警戒」、ＡＩ規制、ウィキペディア型モデル想定＝チャットＧＰＴ開発企業、22年度の実質賃金、前年度比1.8％減＝厚生労働省、デフォルトは選択肢にないと再確認、債務上限協議継続＝米大統領、トルコ大統領選、3位の極右候補が決選投票でのエルドアン氏支持表明、ＪＰモルガンＣＥＯ、投資家説明会で続投に意欲 後継者計画に信頼も、米インテル、2025年に導入するＡＩ向け半導体の詳細公表、ＩＰＥＦ、供給網の強靭化「一定の合意」へ議論主導＝経産相、ビジョン・ファンド運用会社、クレジット・ファンド開始検討＝関係筋、日本の5月サービス業ＰＭＩは過去最高、受注残「記録的拡大」、バングラデシュ、輸入燃料代支払いに苦慮 ドル不足で＝公社書簡、ロシア西部州を反体制派攻撃か、知事「ウクライナの破壊工作集団」、ロシア、撤退企業との取引向け外貨購入制限へ 月10億ドル上限、再送-伊エネル、米オクラホマ州に10億ドル強で大規模ソーラー工場新設へ、米ホワイトハウス近くでトラックが防護柵に衝突、運転手拘束、米政府、リチウム電池企業への助成撤回 議員が中国との関係懸念、ロシア農業銀のＳＷＩＦＴ復帰、ウクライナ戦争終結後＝ＥＵ報道官、ウクライナ穀物輸出港の一つが稼働せず、国連が懸念、ＪＰモルガンの商業銀行部門、新興企業に注力 採用を強化、世界の鉄鋼需要、24年に1.7％増加へ＝業界団体、アルゼンチンで新高額紙幣、インフレと通貨安でわずか4ドルの価値、ＪＰモルガンが新興国企業のデフォルト率見通し引き上げ、中南米を警戒、経産省、高性能の半導体製造装置を輸出管理対象に 7月23日施行、ロシア・中国の関係強化、両国経済にプラス─訪中のロ首相＝通信社、物価の基調指標、4月も伸び拡大 下落品目比率が初の10％割れ＝日銀、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、10年債は0.395％に上昇、トヨタ自株、引け直前に急落 前営業日比4.77％安で終了、4月全国百貨店売上高は前年比8.6％増、14カ月連続プラス、ＩＯＳＣＯ、暗号資産で世界初の国際ルール提案、ロシア西部ベルゴロド州、「テロ対応体制」維持 前日に越境攻撃、米テスラ、中国製ＥＶをカナダで販売開始 北米で初、バリューアクト、トプコン株5.68％保有＝大量保有報告書、、第一三共、ブラジル工場拡張に8000万ドル投資、鳥インフルワクチンは貿易障壁招く、ブラジルが接種に難色、ブラジル、野鳥の鳥インフル感染受け緊急事態宣言 180日間、】
ウクライナ国境に近いロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２２日、ウクライナの「破壊工作集団」がロシア領内に侵入したが、ロシア軍がこれを退けているとした。
一方、ウクライナ国内メディアは軍情報機関の話として、ロシアの反体制派による攻撃だったと報じた。
バイデン氏と下院議長、米東部時間午後5時半に会談 債務上限で
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２２日、６月１３─１４日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定について「予断を持たない」と言明した。
インフレが着実に低下していることを「確信したい」とした。
FRB内にタカ派が少なくなってきました。風見鶏のようだ。
リッチモンド地区だけでなく↓のアトランタ連銀総裁も、その下のSF連銀総裁も積極的に利上げは停止だと言わない当り、利上げしないことに対し、弱気。
「少々待つ」ことに抵抗なし、米追加利上げ決定前に＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２２日、追加利上げを決定する前に「少し」待つことに抵抗感はないという見解を示した。
ボスティック総裁は「どのような動向となるかを見極めるために少々待つことを快適と感じる」とし、６月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置く用意があるという考えを改めて示した。
FRB内にタカ派が少なくなってきました。風見鶏のようだ。
来月ＦＯＭＣ決定巡る発言は時期尚早、データに依存へ＝ＳＦ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合でどのような決定を下すか発言するのは時期尚早という見解を示した。
デイリー総裁は「極めてデータに依存する必要がある」とし、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定を巡り発言するのは「妨げ」になると語った。
信用状況悪化を巡っては、１─２回の利上げに相当する可能性があると指摘した。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が上昇し６カ月ぶり高値に迫る水準となった。投資家は米国連邦債務上限引き上げを巡る協議に注目している。
予想以上に強い経済指標とタカ派の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がさらなる利上げの見通しを維持したため、ドルは過去２週間上昇基調にあった。
ドル／円は０．４６％高の１３８．５５円。１８日に付けた６カ月ぶり高値１３８．７５円まであとわずかに迫った。
米国株式市場はまちまち。ハイテク大手のアルファベットとメタ・プラットフォームズが上昇し、ナスダック総合を支えたものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長による債務上限問題を巡る協議をにらみ、大きな取引は手控えられた。
ダウ工業株３０種 33286.58 -140.05
ナスダック総合 12720.78 +62.88
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4192.63 +0.65
フィラデルフィア半導体 3215.04 +11.55
ＶＩＸ指数 17.21 +0.40
昨日とは全く反対というか、逆の顔になっています。昨日はダウが上げ、NAZが下げ、S&P変わらず、という感じ。
ドル／円は午後３時時点で、前日のニューヨーク市場終盤（１３８．６０／６１円）からほぼ横ばいの１３８．５７／５９円付近で取引されている。株安でクロス円を中心に円の買い戻しが入った一方、時間外取引の米金利の小幅な上昇が支えとなり、ドルは底堅く推移している。
日経平均は9日ぶり反落、利益確定売り重し 半導体株安きっかけ
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２９円０５銭安の３万０９５７円７７銭と、９日ぶりに反落して取引を終えた。米債務上限問題への過度な警戒感の後退や為替の円安を受けて朝方は堅調となりバブル後高値を更新したが、後場に利益確定売りが優勢となってマイナスに転じた。
午前は強く+200円くらいの株高でしたが、午後なにがあったか、急落
後述の半導体輸出規制のニュースで半導体関連の値がさ株が売られたみたい。
銀行問題全て解決したと宣言するのは尚早＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２２日、銀行セクターの緊張は最悪期を脱したように見えるかもしれないが、歴史はさらなる問題を排除できないことを示していると警鐘を鳴らした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省、他の規制当局による措置が３月に発生した銀行問題の急増に歯止めをかけたとみて「全て解決したと宣言するのは時期尚早だ」とロイターのインタビューで述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日公表した２０２２年の「米国世帯経済・意思決定調査」報告書によると、物価高騰が多くの家庭の経済的不安を高めていることが鮮明になった。
調査は昨年１０月に１万１７７５人の成人を対象に実施。今回、「少なくとも金銭的に問題はない」との回答割合は７３％と、過去最高だった２１年に比べて５ポイント低下した。これは１３年の調査開始以来最大の落ち込みだった。
景気の「気、」の部分ですな。
米マイクロン、中国の調達禁止措置による売上高への影響は1桁台
米半導体大手マイクロン・テクノロジー は２２日、中国の調達禁止措置が同社の売上高に与える影響は１桁台前半から１桁台後半になるとの見通しを示した。
インターネット規制当局は２１日、マイクロンの製品がネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
アナリストは、マイクロンの中国での主要顧客の大半が家電メーカーであるため、直接的な影響は限定的であると指摘した。その上でこうした動きにより、一部企業は政治的リスクを理由にサプライチェーン（供給網）から同社製品を排除するかもしれないとの見方を示した。
中国のDRAMなどメモリーの行先は主にPCかとおもってたら、家電向けが多いんですな。
最近はハイテク家電が当たり前、で多いですね？
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ） は２２日、米のＭ＆Ａ（合併・買収）助言会社グリーンヒルを５億５０００万ドルで買収すると発表した。１株当たり１５ドルを現金で支払う。
１株当たりの買収価格は、１９日の終値に１２１％上乗せした水準。高金利環境がＭ＆Ａ活動の阻害要因となる中、株価は１９日までの１年間で約４０％値下がりしていた。
バイデン氏との債務上限協議「生産的」、合意はせず＝米下院議長
マッカーシー米下院議長は２２日、債務上限問題を巡るバイデン大統領との協議は「生産的」だったとしつつ、まだ合意には至っていないと述べた。
出来レースなのかどうか？
米資産運用大手ブラックロック傘下の調査会社ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは２２日、社債や証券化商品など「クレジット」の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に変更すると発表した。
ＡＩ規制、ウィキペディア型モデル想定＝チャットＧＰＴ開発企業
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米スタートアップ企業オープンＡＩのグレッグ・ブロックマン社長は２２日、世界的なＡＩ規制の在り方の１つとして、オンライン百科事典の「ウィキペディア」に似たモデルを想定していることを明らかにした。ゴールドマン・サックス・グループが主催したイベントでの発言。
ブロックマン氏は、このモデルではウィキペディアのように、人々の多様な意見を合体させて合意形成に持って行く必要があると指摘。「われわれはシリコンバレーの思考様式にとどまっているわけではない。民主的な意思決定について考え始めている」と語った。
ウィキペディアって規制されてたんでしょうか？
それとも、AIは企業ではなく、個人の集団が作る、と言いたいのか？ヨクワカリマセン。
厚生労働省が２３日公表した毎月勤労統計確報によると、２２年度の実質賃金は前年度比１．８％の減少となった。
現金給与総額は前年度比１．９％増の３２万６３０８円となったが、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率がそれを上回った。
２０年度の実質賃金は前年度比１．１％減、２１年度は同０．５％増だった。
昨年度、私の勤務先の会社は年毎の給料上昇もありませんでした。いつもの事です。給与の改定は５～６年に１回あるかどうか。
（少なくとも私は。）なので、実質給与は物価上昇分の３～４％くらい当然下がっています。一昨年比。
デフォルトは選択肢にないと再確認、債務上限協議継続＝米大統領
バイデン米大統領は２２日、債務上限問題を巡ってマッカーシー下院議長と「生産的な」会談を終えたとする声明を出した。デフォルト（債務不履行）は選択肢にないことを再確認した上で、協議を継続するとした。
デフォルトするぜ、なんて言う政治家はいない。
トルコ大統領選、3位の極右候補が決選投票でのエルドアン氏支持表明
トルコ大統領選の第１回投票で３位につけた極右民族主義のオアン氏は２２日、２８日の決選投票で現職のエルドアン大統領を支持すると発表した。首位のエルドアン氏にとって追い風になる一方、２位の主要野党統一候補クルチダルオール氏は逆風が強まる。
ＪＰモルガンＣＥＯ、投資家説明会で続投に意欲 後継者計画に信頼も
米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日に開催した投資家向け説明会（インベスター・デー）で、若い頃と同じ勢いで同行を率いていると述べた上で、次世代の経営陣と取締役会の後継者計画への信頼を表明した。
米半導体大手インテルは２２日、ドイツで開かれたスーパーコンピューティングに関する会議で、同社が２０２５年に導入する方針の人工知能（ＡＩ）向け半導体について、幾つかの詳しい内容を公表した。
インテルによると、新たな半導体「ファルコン・ショアーズ」はメモリー容量が２８８ギガバイトで、８ビットの浮動小数点演算を支援する。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」といったサービスに類似したＡＩモデルは規模が爆発的に拡大し、企業がＡＩを運用するためにより強力な半導体を求める中、こうした技術仕様が重要になっている。
西村康稔経済産業相は２３日の閣議後会見で、米政府が開催する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合において、サプライチェーン（供給網）の強靭化で「一定の合意がなされるよう議論を主導していきたい」と述べた。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会議と合わせて、２４―２８日の日程でデトロイトを訪問する予定。
ビジョン・ファンド運用会社、クレジット・ファンド開始検討＝関係筋
ソフトバンクグループ傘下でビジョン・ファンドを運用するソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズがストラクチャードクレジット・ファンドの立ち上げを検討していると、事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
新興テクノロジー企業により多くの流動性の選択肢を提供し、１０％台半ばのリターンを目指すという。
ソフトバンクＧはコメントを控えた。
クレジットファンド、が分かりませんでした。上のほうでブラックロックがニュートラルにした投資先の分野、ということかな？
ａｕじぶん銀行が２３日発表した５月のサービス業ＰＭＩは前月改定値の５５．４から５６．３となり、６カ月連続で上昇した。水準は２００７年９月の調査開始以来過去最高で、新規事業、輸出高、受注残高は「記録的な拡大」が認められたという。製造業は５０．８となり、前月の４９．５から上昇。前月比では３カ月連続の上昇となった。
サービス業の成長の要因に関して、回答企業は新型コロナ関連の混乱が収束しつつあるほか、国内外での旅行事業の回復を指摘した。ただ、調査期間中、購買価格の急激なインフレは継続したとしている。
ａｕじぶん銀行、なる企業の集計による、サンプル元もよくわかんない、ややうさんくさい、統計です。名前からしてアヤシイ。
当然ですがロイターの予想などもありません。。
バングラデシュ、輸入燃料代支払いに苦慮 ドル不足で＝公社書簡
バングラデシュはドル不足のため輸入燃料の支払いに苦慮している。ロイターが確認したバングラデシュ石油公社（ＢＰＣ）の書簡で明らかになった。
ロイターが確認したＢＰＣの２通の書簡の１通によると、海外企業６社に対して３億ドル以上の負債があり、その内数社は出荷量を減らしたり、供給停止の可能性を示しているという。
ロシア西部州を反体制派攻撃か、知事「ウクライナの破壊工作集団」
ロシア、撤退企業との取引向け外貨購入制限へ 月10億ドル上限
再送-伊エネル、米オクラホマ州に10億ドル強で大規模ソーラー工場新設へ
イタリア電力最大手エネルは２２日、１０億ドル強を投じて米オクラホマ州に太陽電池・パネル工場を新設する計画を発表した。米国が中国に対抗して、自国のクリーンエネルギーの製造部門の構築を促す取り組みに応じる動きだ。
なぜイタリアの企業がソーラーパネルの工場をアメリカに？
アメリカで作れば、これまで強力な競争相手だった、安いパネルを市場展開してた中国産のパネルが競争相手にならないから、でしょうか？
日本のパネル企業、京セラやシャープとかもアメリカに工場つくればいいのに。。
って。。怖いね、、、こういうことも想定しているのか、、チップス＆ACT法
ペンタゴンで爆発事故の（フェイクです）ニュースがでて、ダウが一時100ドル値下がりしたそうな。
上のニュースもアヤシイ？
米政府、リチウム電池企業への助成撤回 議員が中国との関係懸念
米エネルギー省は２２日、リチウム電池企業マイクロバスト・ホールディングスに対する２億ドルの助成金を取り消した。関係筋が明らかにした。議員が同社と中国政府のつながりに懸念を示していた。
この助成金は２０２１年の超党派インフラ法に基づき、テネシー州での工場建設を支援する目的だった。
共和党の２議員は昨年１２月、エネルギー省長官に宛てた書簡で、同社は中国共産党と関係があるとして助成金交付決定を非難。中国政府との関係が疑われる点についての詳細は明らかにしていない。
フランク・ルーカス下院議員は今回の取り消しについて「納税者と米国企業にとっての勝利」と指摘した。
ロシア農業銀のＳＷＩＦＴ復帰、ウクライナ戦争終結後＝ＥＵ報道官
国連は２２日、黒海経由でウクライナ産穀物を輸出できるようにする、国連とトルコ仲介の合意（黒海イニシアティブ）で指定された輸出港の一つのピウデンニ（ユズニ）港について、５月２日以降、船舶が入港できていない状況に懸念を表明した。同港への航行申請が承認されていないという。
黒海イニシアティブは先週、ロシアの合意で２カ月延長された。
米銀大手ＪＰモルガン・チェースは２２日、テクノロジー分野などの新興企業に注力するためコマーシャルバンキング部門を強化していると明らかにした。
テクノロジーや電子商取引、生命科学などの分野の企業に対応するための人員を増やす計画。年初から既に１００人以上を採用している。
東南アジアの成長が本当に見込めるのでしょうか？中国の景気復活次第じゃないのかな？
その前提がそもそもまちがっているんだけどねえ。。という訳で
この予想が当たらない方に、１００万アルゼンチンペソ。ｗｗｗ
アルゼンチンで新高額紙幣、インフレと通貨安でわずか4ドルの価値
アルゼンチンで２２日、新たな最高額紙幣となる２０００ペソ札の流通が始まった。ただ、急激な通貨安で価値は公式レートで８．５０ドル、一般的に利用されている市場ではわずか４ドル強にどまる。
ペソは、厳しい資本規制が敷かれているにもかかわらず、年初から２５％程度下落している。一方、同国のインフレ率は１０９％で世界で最も高い部類に入る。政策金利は９７％まで引き上げられた。
ＪＰモルガンが新興国企業のデフォルト率見通し引き上げ、中南米を警戒
ＪＰモルガンは２２日、新興国企業全体のデフォルト（債務不履行）率見通しを従来の５．５％から６％に引き上げた。特に中南米の企業は社債市場からの資金調達が厳しさを増しているとの理由で５％から６．６％に上方修正した。実現すれば２０１６年以降で最悪の水準となる。
ＪＰモルガンのアナリストチームは、ブラジルにデフォルトに陥る可能性がある企業が幾つか存在し、中南米の社債発行体はさまざまな試練に直面していると指摘。「ブラジルでは既に４件のデフォルトが発生しており、年内に増加すると見込まれる」と述べた。
アルゼンチンが怪しいし、ブラジルも強くない、南米は厳しい時代なのかも。
経産省、高性能の半導体製造装置を輸出管理対象に 7月23日施行
経済産業省は２３日、高性能の半導体製造装置を輸出管理の対象とする省令改正について、同日に公布、７月２３日に施行すると発表した。軍事転用を防止する目的のほか、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、新たに２３品目を追加した。
今日の株安の原因が、コレ。
ロシア・中国の関係強化、両国経済にプラス─訪中のロ首相＝通信社
物価の基調指標、4月も伸び拡大 下落品目比率が初の10％割れ＝日銀
日銀が２３日に発表した４月の物価の基調を示す指標によると、値上げが幅広い品目に及ぶ中、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」が前年同月比プラス２．８％となり２００１年以降で最高の伸び率を更新するなど、３つの指標がいずれも前月を上回った。下落品目の比率は９．２％で、０１年以降で初めて１０％を割り込んだ。
ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス３．０％と、前月のプラス２．９％を上回った。品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス１．２％となり、こちらも前月のプラス１．０％を上回った。最頻値、刈込平均値、加重中央値は３月も前月を上回る伸び率となっていた。
上昇品目の比率は８４．３％と、前月の８２．６％を上回った。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、10年債は0.395％に上昇
国債先物は反落で引け、10年債は0.395％に上昇
国債先物中心限月６月限は前営業日比１４銭安の１４８円６８銭と反落して取引を終えた。米債務上限問題への警戒から米金利が上昇した流れが継続した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ上昇の０．３９５％。
日本百貨店協会が２３日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．６％増の４０８８億円と１４か月連続プラスになった。
４月は、高価格帯ブランドなど付加価値の高い商材の販売の伸びが続いた。新型コロナウイルス規制のない中で好天が続き、旅行・行事に伴う外出機会が増加、マスク着用ルール緩和などを背景に衣料品、化粧品などが高い伸びを示した。インバウンド向け売り上げも前年比３倍を超える急拡大となった。
昨日のコンビニにつづき、販売単価の大きい百貨店でも売り上げ好調。個人消費強い。何じゃコリア？
証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２３日、暗号資産（仮想通貨）とデジタル市場を規制する初の国際ルールを提案した。
暗号資産業界では昨年、交換業者のＦＴＸが破綻し、消費者保護を巡る懸念が強まった。国ごとにルールが異なるため、国際ルールを求める声が出ていた。
信頼性がそもそもないですが。。
ロシア西部ベルゴロド州、「テロ対応体制」維持 前日に越境攻撃
ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２３日、「テロ対応体制」を依然として維持していると語った。
ロシアは前日、ウクライナの「破壊工作集団」がベルゴロドに侵入したと発表。
反プーチンの勢力がどこまで広がっているか、ウクライナ国境付近だけでなく内陸部でも同じような攻撃があるといいのですが。
米ファンドのバリューアクト・キャピタルが、医療向け精密機器などの製造を手掛けるトプコンの株式５.６８％を保有していることが分かった。
バリューアクトが２３日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は投資、経営陣への助言や状況に応じて重要提案などを行うことで、取得総額は１０４億円。
トプコンは東芝系なので、斜陽の親方東芝が泥船になって、共倒れのリスクを背負っている可能性も感じます。
(医療関連）
ブラジル政府高官は２２日、鳥インフルエンザワクチンの接種は必然的に貿易障壁につながるため、同国はこれを感染制御の手段として望まないと述べた。
ブラジルは世界最大の家禽（かきん）輸出国。２２日にリオデジャネイロ州で確認された１件を含め、野鳥から高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が計８件確認されているが、家禽の感染はないという。
ブラジル政府は２２日、野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、動物衛生に関する１８０日間の緊急事態を宣言した。
ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国。これまでにエスピリトサント州とリオデジャネイロ州で、野鳥から「Ｈ５Ｎ１」型鳥インフルエンザが計８件確認されている。
国際獣疫事務局の指針によると、野鳥のＨ５Ｎ１型感染は貿易禁止にはつながらない。だが農場で感染が確認された場合は通常、農場内の鶏全羽が殺処分され、輸入国が貿易を制限する可能性がある。
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