【バヌアツ近海のM７の地震の三日後の今日、新島・神津島近海でM5の地震。アメリカのデフォルト問題はくすぶる、6月1日のタイムリミット。一方日経平均は8日連騰、バブル後最高値更新3万円超、為替は137円台後半、長期金利は０．３８％に下がる。3月4月で8兆円規模の海外投資家日本国債買い越し。】
今朝は出勤のため、早い起床です。眠かったです。一旦4時に目が覚め、2度寝して4時半に起きました。
今朝は温い湿度の高い朝でした。外は曇ってました。雨ではありません。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．４℃
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：変わらず
朝体温：３５．８℃
１２５－８０
出勤の日のいつもの、朝食はアップルパイとホットミルク。
今日は燃えるごみの日、ですがあまりないのでパスしました。
５時半少し前に家を出ました。曇ってます。
EV航続可能距離：７６ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５３５ｋｍ
気温 １８℃（車庫内）
ＯＤＯ：－
燃費３５．４ｋｍ／Ｌ 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ
6時前に会社に到達し、6時から仕事開始。
12時過ぎに昼休み。
昼飯は社食
昼飯を食べて、食後、会社の周辺を徘徊しました。
鱗雲が出てて、雲量が多かったですが、湿度が高く蒸し暑かったです。外気温２７℃、と夏日でした。
戻ってアイスを買って食べ、体を冷やしました。あっつー。
子供向けのお菓子に、\100円硬貨1枚で買えない設定は辛いですな。
13時過ぎから仕事再開。
15時に終業。
15時に退勤。
渋滞が厳しい。。。
17時に帰宅。
EV航続可能距離：５３ｋｍ（ー２３ｋｍ） Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５１０ｋｍ（ー２５ｋｍ）
気温 ２５℃
ＯＤＯ：＋２９ｋｍ
燃費３６．６ｋｍ／Ｌ（＋１．２ｋｍ／Ｌ） 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ
丁度帰宅と同時に雨が降り始めました、昨日天気予報では晴れのち曇りでしたが先週早い時期の予報は雨のマークがあったのですが。消えていたんです。が、結局降りましたね。黄砂も取りざたされてたので空気清浄機としての雨はよかったんじゃないか？
さほど長い時間の降雨ではありませんでしたが2時間ほど降って、19時には止んでいました。
雨の後やや涼しくなった。
夕方、関東の沖合、海の方で大きな地震があったようです、三日前の先週、19日にニューカレドニア、バヌアツの間の海域でM7.7の大地震があったので一週間くらい様子見、とブログで言っていました↓。もし南太平洋の地震と日本の地震の相関があるとしても、この、新島・神津島近海M5.3の地震、程度で終わればいいのですが。
2023年5月19日金曜日
２０２３年５月１９日、曇り、５時起床、１９℃ 【朝から日経平均が33年ぶり高値。バブル期越え。この30年間、株を塩漬けしてた（あるいは拾い続けた）人が勝ち組！さぁこれから、今から株を買おう投資しよう！、という人はよっぽどなお間抜けさん。私のPFの潜水艦みずほも5年ぶりに一瞬水面上に浮上。日経平均は7日続伸！33年ぶりの水準、為替は円安が進み、138円台 長期金利は０．４％ バヌアツ南方沖のM７クラスの地震発生。】【いろいろニュース、米データ、6月利上げ停止適切との見方裏付けず＝ダラス連銀総裁、米追加利上げ、インフレへの「保険」─セントルイス連銀総裁＝報道、米新規失業保険申請、2.2万件減の24.2万件 労働市場なお逼迫、米中古住宅販売、4月は3.4％減 ローン金利上昇など重し、米フィラデルフィア連銀業況指数、5月はマイナス10.4に改善、ＦＲＢの利上げと銀行監督責務、矛盾せず＝バー副議長、ロシア軍、バフムトで後退 ウクライナ軍とワグネルの双方が指摘、ＮＹ外為市場＝ドル対円で半年ぶり高値、ＦＲＢ緩和観測後退、米国株式市場＝続伸、債務上限問題巡る合意に期待、午後3時のドルは半年ぶり138円台、対ユーロも2カ月ぶり高値、東京株式市場・大引け＝7日続伸、バブル後高値 米株高・円安で33年ぶり水準、 、モンタナ州のＴｉｋＴｏｋ禁止法に差し止め請求、ユーザーが提訴、4月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+3.4％＝総務省（ロイター予測 +3.4％）、英政府が半導体の新戦略、10年で最大10億ポンド投資、全国コアＣＰＩ、4月は＋3.4％で伸び拡大 年度替わりの値上げで、日経平均がバブル後高値、1990年8月以来33年ぶり水準、米アップル、社員のＡＩ使用を制限 チャットＧＰＴなど＝ＷＳＪ、米国防総省、ウクライナ向け供与兵器の価値を過大に算定、米アップル、ＭＲヘッドセットの販売見通し大幅引き下げ＝報道、アフリカ代表団がモスクワ訪問へ、ウクライナ和平巡り＝ロ報道官、米、大韓航空提訴を検討 アシアナ買収で、ＧＭの25年ＥＶ生産、60万台下回る可能性 電池増産に遅れ＝調査会社、韓国の専門家が22日から訪日、福島第一原発の処理水視察、米債務上限協議「前進」、バイデン氏に交渉チームが伝達＝当局者、南太平洋ロイヤルティー諸島南東でＭ7.7の地震、津波警報発令、ウクライナ大統領、Ｇ７出席で広島を訪問へ＝報道、ルネサス、ＳｉＣパワー半導体投資を開始 25年に量産化、中国主席、中央アジアの安定と安全呼びかけ 5カ国とのサミットで、米民主上院議員団、バイデン氏に憲法修正14条発動への備え求める、ローマ教皇、キーウとモスクワに特使派遣を希望＝報道、ゼレンスキー氏、Ｇ７広島サミットに対面参加へ＝ウクライナ高官、三井住友ＦＧ、25年度業務純益は1.5兆円 人員も戦略配置、ロシア首相が23─24日に訪中、習主席と会談へ、、】
その後も揺れが続いているようです。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．４ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋２００ｇ増
１０３－７０
今日の歩数：９３００歩余
明日は晴れそうです。最高気温は今日の28℃＠熊本市よりは2~3℃低くなる見込み。
【いろいろニュース、Ｇ７サミット、対ロ制裁とウクライナ支援強化 中国にもメッセージ、ウクライナ、ロのバフムト掌握否定 報道官が大統領発言を説明、バイデン氏、共和党の条件のみ受け入れず 債務上限協議で、米債務上限引き上げ、6月1日が依然として「確固たる期限」＝イエレン氏米半導体大手からの調達一部禁止、中国「安全上のリスク」、米地銀破綻「口実」とした広範な銀行規制厳格化に反対＝ボウマンＦＲＢ理事、インフレ抑制できないと中銀の信頼性と独立性が危険に＝ＢＩＳ総支配人、米国など主要国、根本的に低金利環境＝ＮＹ連銀総裁、ウクライナ軍、ロシアのバフムト制圧否定 郊外で進軍、3月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比－3.9％＝内閣府（ロイター予測：＋0.7％）、機械受注、3月は前月比マイナス3.9％ 「足踏み」との判断維持、中国、Ｇ７広島サミット巡り日本大使呼び抗議、サムスン電子、スマホ検索にビング採用の計画なし＝ＷＳＪ、シリア大統領、アラブ首脳会議に出席 関係改善へ、米ブルーオリジン、ＮＡＳＡと契約 月面着陸機製造へ、アストラゼネカ、「中国共産党を愛する」企業目指す＝幹部、テスラ、米国で「モデル３」を1300ドル超値引き、4月末外貨建てＭＭＦは前月比2.7％増の1.8兆円＝日証協、中国がＧ２０会合欠席表明、カシミール開催に反発、スーダン、戦闘による避難民が100万人超に＝ＵＮＨＣＲ、韓国輸出、5月1─20日は前年比16.1％減＝税関、Ｇ７共通の懸念言及は当然と日本、中国がサミット巡り抗議、バイデン氏、債務上限巡る下院議長との協議「順調」 22日に再協議、韓国大統領、岸田首相の関係修復への努力評価、モルガンＳのトップ候補、女性不在で多様性への課題浮き彫り、モンゴル、フランスに重要金属供給へ マクロン大統領が初訪問、中国のマイクロン製品調達禁止、米国は友好国と対処すると表明、アメリカン航空とジェットブルーの提携、米連邦地裁が解消命令、ウクライナ南東部ドニプロをロシアが空爆＝州知事、タイ失業率、第1四半期は3年ぶり低水準 観光業が回復、印首相と米国務長官、パプアで太平洋島しょ国首脳と会合、4月中国原油輸入、ロシア産は前年比で増加 調達先トップはサウジ、米ＦＲＢ利下げ時期予想、24年第1四半期に後ずれ＝ＮＡＢＥ調査、ウクライナにＦ１６供与ならＮＡＴＯの関与が問題に＝ロシア、午後3時のドルは137円後半、米債務協議控え売買交錯、日経平均は8日続伸、連日のバブル後高値 半導体株しっかり、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、10年債は0.380％に低下、クレディ・スイス幹部、賞与取り消し巡り当局提訴を準備＝ＦＴ、4月コンビニ既存店売上高は前年比4.9％増、14カ月連続プラス、、独キュアバック、ファイザー／ビオンテックによる特許権侵害主張を拡大、各国は鳥インフルのワクチン接種検討を、国際獣疫事務局トップが訴え、ＷＨＯ、台湾を総会に招待せず 中国が反対】
Ｇ７サミット、対ロ制裁とウクライナ支援強化 中国にもメッセージ
バイデン米大統領は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を終えて記者会見を行い、共和党が求める歳出削減の意向はあるが、債務上限を引き上げるために共和側の条件だけを受け入れるつもりはないと述べた。
米国への帰路にマッカーシー下院議長（共和党）と話をすると述べた。また、デフォルト（債務不履行）は深刻な結果を招き、選択肢にはならないと強調。「共和党は自分たちの党派的な条件だけでは超党派の合意ができないことを受け入れるべきだ。共和党も動く必要がある」と述べた。
ホワイトハウスと共和党は１９日夜、２度の協議を行ったが、進展なく終了した。
米債務上限引き上げ、6月1日が依然として「確固たる期限」＝イエレン氏
イエレン米財務長官は２１日、連邦債務上限引き上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。
イエレン氏は、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で「私は直近の議会宛て書簡で６月初め、早ければ６月１日には政府の全ての支払いが不可能になるとの想定を示した。今後も議会に最新見通しの報告を継続するが、私の見積もりは間違いなく変わっていない。つまり６月１日が（債務上限引き上げの）揺るがない締切日だと思っている」と語った。
中国のインターネット規制当局は２１日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
中国の重要情報インフラの定義を踏まえると、輸送から金融まで幅広い業界が含まれる可能性がある。
PC販売の減少に拍車をかけそうな、、、
悪手ですなあ。ただまあDRAMなんてありふれたデバイスは、中国メーカー産で賄えそうという計算なんでしょうねえ。。
米地銀破綻「口実」とした広範な銀行規制厳格化に反対＝ボウマンＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１９日、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻問題究明のために第三者を起用する考えを改めて表明した一方、この問題を銀行規制の幅広い厳格化の「口実」にすることに反対した。テキサス州で開催された銀行業界の会合での発言。
ＦＲＢ内ではバー銀行監督担当副議長が、ＳＶＢなどの地銀破綻が起きた３月よりも前から、銀行規制をより厳格化する措置を打ち出す方針を示唆していたが、ボウマン氏はこれに批判的な立場を打ち出している。
インフレ抑制できないと中銀の信頼性と独立性が危険に＝ＢＩＳ総支配人
世界的に高止まりしているインフレを抑え込めないと、各国・地域の中央銀行の信頼性と独立性が危険にさらされる──。国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は、こう警鐘を鳴らした。
カルステンス氏はブラジルにおける講演で、インフレへの厳しい対応こそが中銀が経済安定化能力に対する信頼を維持する基本的要件だと主張。「信頼が消え失せれば、有効な政策を打ち出す力もなくなってしまう」と語り、多くの国の若い世代にとって物価高騰によって生活水準が損なわれる局面は初めての経験だと付け加えた。
米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のウィリアムズ総裁は１９日、新型コロナウイルスによるパンデミックとそれに起因するインフレ急伸の影響にもかかわらず、米国と他の主要国は依然として根本的に低金利環境にあるとの認識を示した。
ウィリアムズ総裁は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がワシントンで開催した会議で、パンデミックとその最も急性は余波を踏まえても、自然利子率（Ｒスター）が低水準にあるという基本的なシナリオは変わらないと指摘。「自然利子率が極めて低い時代が終わったという証拠はないということが重要だ」と述べた。
ウクライナ軍は２１日、ロシア軍が完全に制圧したと主張する東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、郊外で進軍しており「戦術的包囲」に近づいていると述べた。
ロシア政府は２０日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトを完全に掌握したと発表した。事実であれば、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、最も長く激しかった戦いに終止符が打たれることになる。
一方、ウクライナ軍トップは２１日、バフムトの一部をまだ支配しており、状況が変われば市内への進軍が可能になると説明した。
ウクライナ国防省のハンナ・マリャル次官も、ウクライナ軍がバフムトの工業施設やインフラ施設などを防衛していると述べた。
3月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比－3.9％＝内閣府（ロイター予測：＋0.7％）
内閣府が２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．９％減となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．７％増と予想されており、結果はこれを下回った。 前年比では３．５％減だった。 内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
機械受注、3月は前月比マイナス3.9％ 「足踏み」との判断維持
内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．９％減となった。前月比マイナスは２カ月連続で、基調判断は「足踏みがみられる」に据え置いた。
アストラゼネカはイギリスのメーカーですが、この幹部は中国法人の幹部、みたいです。www
中国法人の暴走ｗｗ 記事にも本社の広報は逃げ腰、とあります。
中国は１９日、インドが２２─２４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）観光ワーキンググループ会合をパキスタンと領有権を争うカシミール地方のスリナガルで開催することに反発し、欠席を表明した。
インドは今年Ｇ２０の議長国で、９月にニューデリーで開く首脳会議に向け全土で一連の会議を開催している。
中国外務省の汪文斌報道官は、「中国は、Ｇ２０のいかなる会議についても係争地での開催に強く反対し、そのような会議には出席しない」と述べた。
パキスタンもカシミール地方でのＧ２０会議開催に反発している。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は１９日、スーダンの戦闘によりこれまでに百万人以上の避難者が発生していると明らかにした。
スーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」と国軍は先月から戦闘を展開。数百人が死亡しているほか、最新統計では国内避難者８４万３０００人、国外避難者約２５万人が発生するなどしている。
難民はスーダンに隣接するチャド、エチオピア、南スーダンなどに流入。特にエジプトはこれまでに、最大の１１万人余りを受け入れているという。
バイデン氏、債務上限巡る下院議長との協議「順調」 22日に再協議
バイデン米大統領は２１日、連邦債務上限引き上げを巡るマッカーシー下院議長（共和党）との協議は「順調に行った」と述べ、「２２日に再協議する予定だ」と語った。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を終えてホワイトハウスに到着した際、記者団に語った。
米政府は半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品の調達を中国当局が禁止したことについて、友好国と協力して「中国の措置によるメモリーチップ市場のゆがみ」に対処すると表明した。
中国のインターネット規制当局は２１日、マイクロンの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
4月中国原油輸入、ロシア産は前年比で増加 調達先トップはサウジ
米ＦＲＢ利下げ時期予想、24年第1四半期に後ずれ＝ＮＡＢＥ調査
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２２日発表した調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を巡るエコノミストの予想が来年第１・四半期へ後ずれした。
インフレ率の予想は上方修正され、雇用市場はより強気な見通しが示された。
２月の調査では利下げ時期は今年第４・四半期となっていた。政策金利のピークについては５．０─５．２５％で変わらず。
米経済がリセッション（景気後退）に陥るかをどうかについては見方が分かれた。予想の中央値は２０２４年まで緩やかな成長が見込まれ、２３年第４・四半期の成長率は前年同期比０．４％となっている。
企業エコノミスト協会なるもの、の分析能力はよく知りませんが、企業の期待値バイアスに流されてますね。
公平な分析とは言い難い。
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１３７円後半で推移している。期限が近づく米債務上限問題への懸念から序盤はドルが売られたものの、日本時間昼にバイデン米大統領が野党との協議に楽観姿勢を示すと、買い戻しが集まった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円４７銭高の３万１０８６円８２銭と、８日続伸して取引を終えた。海外勢の日本株買い意欲は強く、半導体関連の一角や主力銘柄が買われ日経平均は節目の３万１０００円台まで上昇、連日のバブル後高値を付けた。
8連騰、まだまだ、始まりの「は」の段階。。目指せ、日系平均5万円！
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発で引け、10年債は0.380％に低下
国債先物は反発で引け、10年債は0.380％に低下
国債先物中心限月６月限は前営業日比１７銭高の１４８円８２銭と反発して取引を終
えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派的発言などを手
掛かりに、買い優勢となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ｂｐ低下の
０．３８０％。
日本証券業協会が２２日発表した４月公社債店頭売買高（国債）によると、生損保
の超長期債投資は７５４億円売り越しとなった。売り越しは今年１月の４４６２億円以来
３カ月ぶり。３月は８８８９億円と大きく買い越していたが、今年２度目となる売り越し
となった。
生損保は売り越しですが、海外勢が大いに買い越したようです2兆円くらい
先月 海外投資家 日本国債を1兆9000億余「買い越し」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230522/k10014074781000.html
厚顔無恥、というのはこういうのだ。
4月コンビニ既存店売上高は前年比4.9％増、14カ月連続プラス
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した４月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比４．９％増の９１５６億円と、１４カ月連続のプラスとなった。
まだ好調な個人消費。どこにお金があるんでしょうか？
（医療関連）
独キュアバック、ファイザー／ビオンテックによる特許権侵害主張を拡大
新型コロナウイルスワクチン開発を手がけるドイツ新興企業キュアバックは１９日、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品会社ビオンテックに対するメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術の利用を巡る特許権侵害の主張範囲を拡大した。また管轄裁判所変更の申し立てが認められたと発表した。
キュアバックは２０２２年７月、ビオンテックを相手取り、同社とファイザーが共同開発した新型コロナワクチンにおけるｍＲＮＡ技術の利用がキュアバックの保有する特許権を侵害したとして訴訟を起こした。
各国は鳥インフルのワクチン接種検討を、国際獣疫事務局トップが訴え
パリに本部がある国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）のモニーク・エロワ事務局長は、世界各国が家禽に対する鳥インフルエンザのワクチン接種を検討し、この病気が新たなパンデミックに転じるのを防ぐべきだと訴えた。
現在鳥インフルは猛威を振るい、経済的な被害をもたらしているだけでなく死者まで出ているため、一部の国ではワクチン接種を改めて検討する動きが見られる。ただ米国などは、ワクチンを打った家禽の輸出が制限されることなどを理由に、接種に消極的な姿勢を変えていない。
こうした中でエロワ氏はロイターのインタビューで、「われわれは新型コロナウイルスの危機から抜け出しつつあるところで、そこではいずれの国でも仮説に過ぎなかったパンデミックが現実化したのを実感した」と訴えた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、台湾を総会に招待しないことを決定した。台湾は参加を支持する声が高まっていると主張したが、中国が反対した。
ＷＨＯの総会は２１日から３０日まで開かれる。
中国とパキスタンが台湾の参加を拒否するよう加盟国に訴えた。南アフリカのエスワティニと、太平洋の島国、マーシャル諸島が台湾の参加に支持を表明した。
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