【いよいよ3月の最終日、2023年も1/4が終わります。フィンランドのNATO加盟確定、厚顔無恥な金髪クソジジイ、恥ずかしい罪状で起訴のこと。元大統領で初。TPPに英国加盟。サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討、その理由、超絶ウケル。ボンビー日本は人件費が安いからと、よ。】
いよいよ3月の最終日、2023年も1/4が終わります。近所の公園の桜はなんとか週末まで持ちそうです。
今朝、2度寝していつもより15分程遅く起きました。
我今天早上六点起床。我睡了两次、我比平常起了床十五分钟。
我做了平常的例行健康測量
今天早上体重:65.0kg
昨晩比:ー200g減
昨朝比:+600g増
今天早上体温:35.7℃
128-90
我吃早餐
何とスマホの中の写真が残っていませんでした。。
今日の朝飯は昨日とほぼ同じ、(丸干し2尾、インスタントの味噌汁、トマキュウサラダ、もずく)
朝飯を食べて6時から仕事開始。
今日は資源ごみの日のはずですが、熊本市の配布のゴミカレンダー見ると、何も回収されない日になっていました。
朝、というか午前は曇り、と言う天気予報でしたが、8時すぎには晴れ間が出ていました。
10時からWEB会議。
11時過ぎに会議終了。
12時に昼飯。
レンチンの牛丼の素をご飯にかけて食べました。
12時過ぎに昼飯食べて、徘徊にでました。午前曇りのはずが、雲は少なく、空の半分、晴れていました。
曇りが昼過ぎまで続きました。ただ、雲の隙間は「まあまあ」あります。仕事再開。
15時に終業。
夜飯はフルグラ&豆乳とバナナと昨日、妹から貰った和歌山土産の甘夏。
夜の体重:65.1kg
昨晩比:+100g増
昨朝比:ー100g減
116-74
今日の歩数:1万歩余
今週の累計:7.4万歩余
明日は晴れそう。今日は曇りとは言え、概ね晴れていましたので、洗濯し干すこともできましたが。。。
そんなに洗濯物が無かったのでパスしました。明日は洗濯物と布団を干すかな?
【いろいろニュース、米国株式市場=上昇、ハイテク株に買い 地銀株は軟調、UPDATE 1-NY市場サマリー(30日)ドル弱含み、長期債利回り低下 株上昇、午後3時のドルは小幅高133円付近、一時2週間ぶり高値 年度末の売買交錯、日経平均は反発、金融不安後退や円安が支援 2万8000円回復、国際司法裁判所、米のイラン資産凍結で一部を不当と判決、米GDP、第4四半期確報値2.6%増に下方修正 個人消費下振れ、プーチン大統領、春の徴兵で14.7万人徴集へ=報道、米政権、中堅銀行規制の強化策提示 議会承認なく実施可能、米FRBの銀行向け融資高止まり、前週比でやや減少、フィンランドのNATO加盟確定、トルコが批准、2月完全失業率は2.6%に上昇、有効求人倍率1.34倍で前月から低下、3月東京都区部消費者物価(除く生鮮)は前年比+3.2%=総務省(ロイター予測:+3.1%)、失業率2月は2.6%に悪化、自己都合の離職増 有効求人2カ月連続低下、トランプ氏、起訴直後に献金呼びかけ 資金調達拡大の見方も、EU、米とのEV電池用鉱物協定で日米と同様の合意見込む=高官、子ども政策、恒久的な政策には恒久的な財源必要=鈴木財務相、鉱工業生産2月は前月比4.5%上昇、2カ月ぶりプラス、TPP、英国加盟で実質的に妥結 後藤担当相「大きな意義を持つ」、トランプ氏を起訴、不倫口止め疑惑で大陪審 米大統領経験者で初、小売業販売2月は+6.6%、外出増と食品値上げで12カ月連続プラス、訂正都区部コアCPI、3月は+3.2%に伸び鈍化 宿泊料は前月比上昇、林外相が中国・北京を訪問、4月1日から2日間、日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に 米が対中規制要請、FTSEラッセル、世界国債インデックス見直しで韓国の採用見送り、トヨタ、仏工場の生産能力を年間30万台に拡大へ=子会社会長、ロシア、WSJ記者の身柄拘束 スパイ容疑 約2カ月勾留へ、ヴァージン・オービット、人員約85%削減へ、米、ロシアに安保理議長国としてプロフェッショナルな行動促す、クレディ・スイス融資枠、全額利用なら金利負担100億フラン以上に、家計の食費、4月から月2000円増 相次ぐ値上げで=帝国データ試算、2月新設住宅着工戸数は前年比0.3%減=国土交通省、EUで安価なウクライナ産穀物規制論、5600万ユーロの支援策承認、〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目、シェル、再生エネ・低炭素事業の組織再編、サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討 後工程の先端技術開発=関係筋、、、、、、、、、、、、、、、、、、】
米国株式市場は上昇して取引を終えた。ハイテク関連株への買いが継続した。一方、バイデン政権が議会承認不要で実施可能な中堅銀行に対する規制強化策を提示したことで地銀株が売られた。
ダウ工業株30種 32859.03 +141.43
ナスダック総合 12013.47 +87.24
S&P総合500種 4050.83 +23.02
フィラデルフィア半導体 3208.26 +51.15
VIX指数 19.02 -0.10
UPDATE 1-NY市場サマリー(30日)ドル弱含み、長期債利回り低下 株上昇
<為替> 終盤にドルが弱含んだ。ドイツの消費者物価指数(CPI)や銀行セクタ
ーへの懸念後退を受け、ドルは対ユーロで1週間ぶりの安値を付けた。
<債券> 長期債を中心に利回りが低下した。銀行懸念が収束するか注視される中、
金融政策の行方を巡る手がかりを得ようと、31日に発表される2月の個人所得・消費支
出統計が注目されている。
<金先物> ドル下落に伴う割安感を追い風に買いが膨らみ、上伸した。中心限月6
月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.20ドル(0.67%)高の1オンス=1
997.70ドル。
<米原油先物> 米原油在庫の減少に加え、イラクとトルコを結ぶパイプラインの稼
働停止が引き続き材料視され反発した。米国産標準油種WTI中心限月5月物の清算値(
終値に相当)は前日比1.40ドル(1.92%)高の1バレル=74.37ドルだった
。6月物は1.37ドル高の74.49ドル。
午後3時のドルは小幅高133円付近、一時2週間ぶり高値 年度末の売買交錯
午後3時のドル/円は、前日のNY市場終盤(132.65/66円)から小幅高の132.97/99円付近で取引されている。ドルは年度末絡みのフローや実需の買いで、一時133円半ばと2週間ぶりの高値まで上昇。その後は週末を控えた持ち高調整の売りに押されて、上げ幅を縮小した。ドルは仲値にかけて、「断続的にまとまった円売りが出ていた」(市場筋)とみられるほか、国内輸入企業によるドル買いが入り、一時133.51円付近まで上昇した。
市場関係者によると「足元ではリスクオフの円買いの巻き戻しと実需のフローでドル/円は上がりやすくなっていた」(りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏)という。
日経平均は反発、金融不安後退や円安が支援 2万8000円回復
東京株式市場で日経平均は、前営業日比258円55銭高の2万8041円48銭と、反発して取引を終えた。金融不安の後退による米株高や為替の円安を支えに心理的節目2万8000円を回復し、3週間ぶりの高値に上昇した。
米GDP、第4四半期確報値2.6%増に下方修正 個人消費下振れ
ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。
昨年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。
「春の」とか、「秋の」ってなんやねん? あほな量産している叙勲と同じく、季節ごとに徴兵する気かや?
そのうち、4月の、とか5月の、とか言い出すんじゃあねえだろうな?
ロシアでよくもまあ、暴動が起きないね?
バイデン政権は30日、中堅銀行に対する規制強化策を金融規制当局に提示し、議会の承認を得ずに実行可能だと説明した。
資産規模で1000億─2500億ドルの中堅銀行について、流動資産の一段の確保や資本金の増額、定期的なストレステスト実施のほか、破綻した場合の整理方法を詳述した清算計画(リビング・ウィル)の準備を提案した。
ホワイトハウス高官は「これらは全て現行法の下で実行可能な措置であり、議会の承認を得る必要はない」と述べた。
米共和党のマッカーシー下院議長は30日、債務上限問題に対処する法案を同党が独自にまとめ、多数派を占める下院で可決する可能性に言及した。同党が債務上限引き上げの条件として求める歳出削減の交渉に、バイデン大統領が応じていないことに党内で不満が強まっている。
共和党は小さい政府、指向なので、清酒つ削減を強く意見する、ので、それはもっとも、なのですが。。
日本の様に、社会主義国的な感じになることを警戒するのは、アメリカらしいので、理解できます。
民主党もそれほど社会主義的ではないはずなんですが、オバマちゃんあたりから流れが変わったね。
ただアメリカの様に移民の国で社会主義的になるのは限界がありますねえ。
社会主義的にならなくても良いから、超富裕層は駆逐、撲滅するべきだと思います。
そこそこ頑張れば、報われる社会、でいいのでは?
頑張りすぎると、富裕層になれるが、すぐに梯子を外されて、次の世代に自動移行しない、というが大事。と私は思います。
裕福な2代目とか要らないんです。みんな大変な苦労して美田を残さない初代、であるべき。
仮に美田をのこしても、社会の共有財産にするべき。
米金融システムが銀行破綻を受けたストレスに対処する中、米連邦準備理事会(FRB)の融資制度の利用額が高止まりしている。
FRBが30日公表したデータによると、連銀窓口貸出(ディスカウント・ウインドウ)の利用額は29日までの1週間で882億ドルとなった。22日までの週は1102億ドルだった。
トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。
歴史の教科書的な出来事ですな。
2月完全失業率は2.6%に上昇、有効求人倍率1.34倍で前月から低下
総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月(2.4%)から0.2ポイント上昇した。 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍で、前月から低下した。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4%と予想されていた。 有効求人倍率は、事前予測で1.36倍と見込まれていた。
3月東京都区部消費者物価(除く生鮮)は前年比+3.2%=総務省(ロイター予測:+3.1%)
総務省によると、3月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比3.2%上昇した。前月は同3.3%上昇だった。 ロイターがまとめた民間予測では同プラス3.1%だった。
総合指数は前年比3.3%上昇した。
失業率2月は2.6%に悪化、自己都合の離職増 有効求人2カ月連続低下
政府が31日に発表した2月の雇用関連指標は、完全失業率(季節調整値)が2.6%と前月から0.2ポイント上昇し、5カ月ぶりに悪化した。自発的な離職によって完全失業者数が増加した。感染症が落ち着き、より良い労働条件を求める動きが出てきたとみられる。有効求人倍率は1.34倍と前月から0.01ポイント低下し、2カ月連続の低下となった。
トランプ前米大統領は30日、不倫口止め疑惑でニューヨーク州大陪審に起訴されたことを受け、2024年の大統領選勝利に向けて支持者らに献金を呼びかけた。
トランプ氏の資金調達団体であるトランプ・セーブ・アメリカ共同資金調達委員会は「終わらない魔女狩りからわれわれの運動を守り、24年にホワイトハウスを勝ち取るために寄付を願う。額は問わない」とする電子メールを支持者に送った。
EU、米とのEV電池用鉱物協定で日米と同様の合意見込む=高官
欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は30日、日米両政府が今週結んだ電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物に関する貿易協定と実質的に同様の協定でEUが米国と近く合意できると楽観していると述べた。ワシントンで記者団に語った。
経済産業省が31日公表した2月の鉱工業生産指数速報は前月比4.5%上昇し、2カ月ぶりにプラスとなった。半導体不足の解消で自動車生産が回復したことなどが寄与した。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値である2.7%上昇を上回った。基調判断は「弱含み」で据え置いた。
TPP、英国加盟で実質的に妥結 後藤担当相「大きな意義を持つ」
環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟11カ国が31日、オンラインで閣僚会合を開き、英国の加入について実質的に妥結した。英国は12カ国目の加盟国で、発足11カ国以外の加入は初となる。
後藤茂之経済再生相が記者団に明らかにした。英国のTPP加入は環太平洋に留まらず、自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム、経済統合などの原則を推進していく上で「非常に大きな意義を持つもの」と述べた。
アメリカによる、罠の可能性と、同じく加入申請している、中国への牽制、の二つのいみがあるんじゃないかと、思っています。
TPP,と言う名前が示すように、太平洋エリアの貿易連合に、EUから水から抜け出したイギリスの産業にとっての市場をアジアに求めるのはイギリスにとっては、当然ですが、日本含めて、太平洋諸国にはあまりメリットがありません。イギリスの市場価値は低下しつつあり、将来性があまり望めません。イギリスがEUのひとつ、であればイギリスが窓口の意味を持って、また別ですが。
イギリスの加盟はアメリカによって、TPP枠組みの主導権を日本から奪い取り、TPPの制約を骨抜きにすることを目的にした、埋伏の毒的な罠ではないかと感じました。
日本以外のTPP参加国もよく承服したなあ。
今後、中国のTPP参入は今まで以上にイギリスの承認、と言うハードルが加わって難しくなっています。加入国のすべての承認を得る必要があります。カナダがTPPに入っている時点で、厳しいのですが。
トランプ氏を起訴、不倫口止め疑惑で大陪審 米大統領経験者で初
米ニューヨーク州の大陪審は、不倫相手のポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑を巡り、トランプ前米大統領を起訴した。米大統領経験者が起訴されるのは初めて。
恥ずかしい限りです。このジジイ、恥、と言うのを知らないんでしょうか?顔から火が出る、穴があれば入りたい、と言う状況ですよ?
普通だったら、プライド自尊心の欠片でもあれば、金髪のジジイ、自ら、口にピストル加えて、自害してしかるべき。
自害する恥じらいやプライドが無いなら、やはりこの人は大統領には向いてなく、不適合です。単なる扇動家でしかない。
小売業販売2月は+6.6%、外出増と食品値上げで12カ月連続プラス
経済産業省が31日発表した2月の商業動態速報によると、小売販売額は前月比6.6%増加し、12カ月連続のプラスとなった。外出機会が増えたことや飲食料品の値上げなどが寄与した。ロイターが集計した民間エコノミストの予測中央値は前年比5.8%増だった。
訂正都区部コアCPI、3月は+3.2%に伸び鈍化 宿泊料は前月比上昇
総務省が31日に発表した3月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.0と、前年同月比3.2%上昇した。政府のエネルギー価格抑制策の影響で、伸び率は2カ月連続で縮小した。ただ、宿泊料が前月比で上昇したほか、生鮮食品を除く食料も高い伸びを維持し、指数を下支えした。
林芳正外相は31日、閣議後の会見で、4月1日から2日にかけ、中国の北京を訪問すると発表した。
北京では、中国の秦剛外交部長(外相)と会う予定だという。
経済産業省は31日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると発表した。中国の台頭を懸念する米国は、製造装置に強い日本とオランダに輸出規制の強化を求めていた。日本は管理対象の仕向け地を中国に限らず全地域とし、高性能装置の輸出を事前許可制とする。日本メーカー10数社が影響を受ける。
外為法の省令を改正し、輸出には経産大臣の事前許可が必要になる。パブリックコメントの募集を経て5月に公布、7月の施行を予定している。対象の仕向け地は全地域だが、輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など42カ国向けは包括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約1件ごとの個別許可とする。
東京エレクトロンが手掛けるエッチング装置やニコンが手掛ける露光装置など6分類23品目が対象で、回路線幅14ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置が規制される。経産省によると、10数社が影響を受ける。
米国は昨年10月、中国が軍事転用する恐れがあるとして半導体の輸出規制を強化。先端半導体を作るのに必要な技術や製造装置の輸出に広く網をかけた。製造装置メーカー最大手の米アプライドマテリアルなどが影響を受ける中、米国は有力な製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも足並みをそろえるよう求めていた。
FTSEラッセル、世界国債インデックス見直しで韓国の採用見送り
クレディ・スイス融資枠、全額利用なら金利負担100億フラン以上に
スイス当局が金融大手のクレディ・スイスとUBSに提供した2500億スイスフランの融資枠を巡り、全額利用された場合に100億フラン(109億5000万ドル)以上の金利負担が発生する可能性があることが、当局データに基づくロイターの算出で明らかになった。
スイス国立銀行(中央銀行)は30日、クレディ・スイスが緊急流動性支援(ELA)スキームを利用するのに現在の政策金利1.5%に0.5%を加えた金利を支払うと発表した。
UBSによるクレディ・スイス買収と同時に発表された措置では、2行は1000億フランの追加流動性支援(ELA+)も利用できることになった。この中銀支援は政策金利に3%上乗せした金利で提供される。
家計の食費、4月から月2000円増 相次ぐ値上げで=帝国データ試算
帝国データバンクは31日、食品の値上げにより一般家庭の家計における食費負担が4月から月あたり約2000円増えるとする試算をまとめた。今後はさらに値上げ品目が増えると予想し、食費負担は「年後半にかけてさらに重くなる可能性が高い」としている。
国内の主要な食品・飲料メーカー195社が4月以降の価格引き上げを発表した約9000品目の値上げデータと、総務省の家計調査で2人以上世帯の2021年度消費支出データを基に、生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。
国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%減の6万4426戸となり、先月の増加から再びの減少となった。季節調整済み年率換算は85万9000戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比0.5%減だった。
持ち家は前年比4.6%減で15カ月連続の減少、貸家は同4.7%増で24カ月連続の増加、分譲住宅は同1.8%減で3カ月ぶりの減少となった。
EUで安価なウクライナ産穀物規制論、5600万ユーロの支援策承認
欧州連合(EU)欧州委員会のボイチェホフスキ委員(農業担当)は30日、ポーランドがウクライナ産穀物の取引規制を提案すれば支持する姿勢を示した。ポーランドなど一部欧州諸国では、安価なウクライナ産穀物の流入に農家が打撃を受けている。
ウクライナは、2022年2月のロシアによる侵攻で黒海の港が封鎖されたことを受け、EU加盟国のポーランドとルーマニアを経由するルートを代替輸送路とした。
〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目
国債先物は続落で引け、長期金利0.32% 日銀「オペ紙」に注目
国債先物中心限月6月限は前営業日比19銭安の148円12銭と続落して取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.320%。投資家の安全資産需要が減退したことや夕方発表される日銀の「4─6月期国債買い入れ予定」(通称「オペ紙」)が重荷となった。
一時、金利0.2%台になるまで債券価格は上がったのですが、0.32%までもどしています。
1月末~2月初と全く同じ光景です。2月中旬には0.5%に戻しました。
いずれすぐ戻ると思います。
欧州のエネルギー大手シェルは、再生可能エネルギー・低炭素事業を再編する。今年初めに就任したワエル・サワン最高経営責任者(CEO)の収益向上に向けた改革の一環。
再生可能エネルギー発電担当エクゼクティブ・バイスプレジデントのトーマス・ブロストローム氏が全世界を統括する体制を変更する。
サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討 後工程の先端技術開発=関係筋
半導体メーカー世界最大手の韓国サムスン電子が、後や工程の試作ラインを日本に新設する方向で検討していることが分かった。日本には素材や製造装置の企業が集積しており、最先端の技術を開発する上で連携しやすいとサムスンはみている。事情に詳しい関係者5人が明らかにした。
記事にもあるように、tsmcも、筑波に同様の研究所を作る、と言ってました。サムスンも筑波、かな?
日本を選ぶ理由が、奮っています。人件費が安い、とよ。笑えるね。日本人が知らないだけ、日本は相当貧乏になっている。もしくは労働層が恐ろしいほど貧乏で、富裕層と労働層の稼ぐ力が、かけ離れて二極化が想像以上なのか?
日本人の労働単価が世界レベルで、相当、地盤沈下しているということなんでしょうねえ。
でないと、日本って人件費が安い、とか言われないでしょう?
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