【アメリカの金融業界に突如として起こった金融不安にまつわる瞬間蒸発のような取り付け騒ぎ、ネットバンクと言うシステムを介してアナログな行列なしにデジタル的秒殺される銀行、「不特定多数の不特定な不安」と言うあいまいなものと戦わなければならない、金融当局の責任者に同情します。不安は連鎖します。（異次元の）巨額な金融緩和＝お金じゃぶじゃぶじゃぶの副作用が大きく顕在化するようになってきた。】
今朝も起きたら雨でした。温い朝。
リビングの湿度は夏場の高温期でなければ６０％を超えることはありません。今朝は４０％台でした。室温２０℃
部屋着はTシャツで十分な季節になってきました。
3/17に3合炊いて冷凍してた炊き込みご飯の最後の分7杯目をレンチンして、
いつものルーチンの測定して
朝体重：６４．８ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：＋５００ｇ増
朝体温：３５．３℃
朝食
3/17に作った根深汁、は今朝の分が最後でした。
６時前に朝食を食べて、コーヒー淹れて仕事開始。
今日は資源ごみの収集日でPETごみの日でした。
７時前に外を見ると雨がふってなかったので、雨雲レーダーでも雨の切れ間でしたので、外に出てごみ捨てしてきました。
すぐに戻って仕事再開。
１０時にWEB会議
１１時半会議終了。
１２時過ぎに昼飯。
昨日買ったパンと、トマキュウサラダ、にしました。
12時半から仕事再開。
13時から会社の教育プログラムをWEBで受けました。
珍しく自然災害BCP関連でした。
中身はそんなに厚くも無かったのですが、ながなが聞いて、１４時に終了。
15時に終業。
終業後15時半に外に出て、短徘徊。雨雲レーダーで雨は降らなさそうでしたので。
途中、HCホムセンとスーパーに寄って買い物して、
16時過ぎに帰宅
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．８ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：ー４００ｇ減
今日の歩数：９４００歩余
今週の累計：５．３万歩余
今晩は日付が変わる頃に雨が降り、明日の朝にはまた止んで明日は一日曇りの見込み。
【いろいろニュース、フィンランド大統領、ＮＡＴＯ加盟法案に署名、米新築住宅販売、2月は6カ月ぶり高水準 3カ月連続で増加、米新規失業保険申請、1000件減の19.1万件、ウクライナ、ロシア軍がヘルソン州要衝から撤退と発表 後に撤回、ＵＢＳ、4月下旬までにクレディ・スイス買収完了目指す＝関係筋、再送-ウクライナ軍、近く反転攻勢 バフムトでロシア軍失速＝陸軍司令官、米国株式市場＝反発、預金保護巡る財務長官の発言を好感、ＮＹ外為市場＝ドル6日ぶりに反発、午後3時のドルは130円前半へじり安、一時1カ月半ぶり安値、、
各国中銀が利上げ、スペイン首相、中国習主席と来週ウクライナ巡り協議へ、米銀行預金の安全確保へ追加措置講じる用意、財務長官が再表明、クレディ・スイスとＵＢＳ、ロシア制裁逃れ巡る米調査の対象＝報道、北米の債券運用業界団体、ＡＴ１無価値化で提訴せず＝関係者、世界全体で445人が超富裕層の地位から転落、半分強は中国人、米ＦＲＢ資金供給、高水準の利用続く 金融システム不安で、米地銀シチズンズ、ＳＶＢプライベートバンク部門の応札準備＝関係筋、「最も脆弱な米銀」から昨年以降に預金1兆ドルが流出＝ＪＰモルガン、2月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+3.1％＝総務省（ロイター予測 +3.1％）、シグネチャー・バンク関連損失、25億ドルは推計値＝米財務長官、米フォード、ＥＶ部門は今年30億ドルの損失と予想、米下院共和党、歳出削減案を準備 債務上限引き上げの条件に、韓国・現代自と起亜、米で57万台をリコール 発火の恐れ、セブン＆アイ取締役4人の解任働きかけ、バリューアクトが通知、仏ルノー、日産と欧州のＥＶ充電巡り協議＝幹部、サウジとシリア、約10年ぶり大使館再開へ イランとの正常化合意受け、米銀カスタマーズ・バンコープ、ＳＶＢに買収提案検討＝ＢＢＧ、米戦略石油備蓄の補充、数年かかる可能性＝エネルギー省長官、米スタバ、従業員配慮する企業に変革へ 新ＣＥＯが方針、スリランカの債務再編、20％の元本削減か＝バークレイズ、フィリピンと中国、海洋問題で協力表明 外務次官が対面協議、中国、再生可能エネ活用したガス・石油増産計画、デサンティス氏、保守的政策敬遠され大統領選本選は苦戦か＝世論調査、ウクライナ大統領、南部ヘルソン訪問 奪還地域の復興を強調、1年ぶりに次の一手示さず、信用収縮リスクとインフレを天秤に、北朝鮮が水中ドローン実験、核搭載可能と主張 金総書記は米韓に警告、〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ、2月ショッピングセンター売上高は前年比19.9％増＝日ＳＣ協会ＥＵ首脳会議、単一市場の改革や規制簡素化を支持 米中に対抗、ＵＢＳ、クレディ・スイスのアジア富裕層部門に慰留措置＝関係筋、ＡＴ１債の無価値化、銀行規制に深い意味＝スタンチャートＣＥＯ、内閣府、ＧＤＰギャップを－2.0％に下方修正＝22年10―12月期、、、】
フィンランドのニーニスト大統領は２３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する法案に署名した。
フィンランドは昨年、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請。フィンランド議会は今月１日、ＮＡＴＯ関連の条約を盛り込んだ法案を可決した。
ＮＡＴＯ加盟国でフィンランドの加盟を批准していないトルコとハンガリーは、近いうちに批准する意向を示している。
米商務省が２３日発表した２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．１％増の６４万戸と昨年８以来６カ月ぶりの高水準となった。増加は３カ月連続だった。
１月の販売戸数は当初発表の６７万戸から６２万２０００戸へ下方改定された。
米労働省が２３日に発表した３月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１０００件減少し１９万１０００件となった。ロイターがまとめた市場予想は１９万７０００件だった。
米銀２行の破綻に伴う金融市場の混乱の影響はまだ見られない。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「銀行パニックが始まって１週間が経過したが、労働市場は非常に安定しており、全国的に新たな解雇は見られていない。銀行がより慎重になるにつれて信用状況は厳しくなると考えられるが、それが実質的な経済活動の減速につながるまでには数週間から数カ月かかるだろう」と述べた。
雇用が堅調で景気が良いことは悪くないんですが、過熱するとインフレは悪化しますね。
新規失業保険申請20万件未満くらいが良いバランスなのでしょうかね。
ウクライナ、ロシア軍がヘルソン州要衝から撤退と発表 後に撤回
ＵＢＳ、4月下旬までにクレディ・スイス買収完了目指す＝関係筋
スイス当局とＵＢＳグループは、ＵＢＳによるクレディ・スイス・グループ買収を１カ月以内に完了させることを目指していると、関係筋２人が明らかにした。短期間での買収完了によって顧客および従業員を維持したい考え。
しかし、数十カ国の規制当局による承認が必要なため、数カ月を要する可能性もあるという。
ＵＢＳとクレディ・スイスの広報はコメントを控えている。
スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は、買収実現に向け今後２週間が極めて重要になるとしつつも、買収完了の明確な時期についてはコメントを避けた。
再送-ウクライナ軍、近く反転攻勢 バフムトでロシア軍失速＝陸軍司令官
ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、ロシア軍の大規模な冬の攻勢は東部ドネツク州の要衝バフムトを陥落させられないまま失速しているとし、ウクライナ軍は「極めて近いうちに」反転攻勢を開始すると述べた。
シルスキー司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。シルスキー氏が挙げた地名は昨年に反転攻勢を行った戦闘地で、これによりウクライナは広大な領土を奪還した。
米国株式市場は激しい値動きとなった後、反発して終了した。イエレン財務長官が預金保護に向けた措置を講じると発言したことで、安心感が広がった。
ダウ工業株３０種 32105.25 +75.14
ナスダック総合 11803.82 +133.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3954.45 +17.48
フィラデルフィア半導体 3179.17 +87.46
ＶＩＸ指数 22.42 +0.16
SOXが強い！
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が０．０７８％高の１０２．５１０と６営業日ぶりに反発した。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き２３日にはスイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中銀）が追加利上げを決定した。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ マニンボ氏は「銀行危機が実質的に沈静化しインフレ率が頑強に高水準で推移すれば、ＦＲＢは銀行危機が経済に大きな打撃を与えることをさほど懸念せずインフレとの戦いに再び全力投球する可能性があり、それがドル復活のレシピになるかもしれない」と述べた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１３０円前半。アジア株安を背景に円が堅調な展開で、ドルは一時１３０．０５円まで下落。２月１０日以来１カ月半ぶり安値を更新した。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４円３６銭安の２万７３８５円２５銭と小幅に続落した。欧米の金融不安や利上げ継続による米経済の減速懸念が重しとなり、指数寄与度の大きい銘柄の一角や金融株が軟調だった。円高も嫌気された。一方、米ハイテク株高を好感して買われた半導体株などが指数の下値を支えた。
スペインのサンチェス首相は２３日、来週予定している中国への公式訪問で、永続的な平和の達成を視野に入れ習近平国家主席とウクライナの戦争について協議すると述べた。
イエレン米財務長官は２３日、米銀２行の破綻で銀行システムが混乱する中、銀行預金の安全を確保するため、さらなる措置を講じる用意があると再表明した。
イエレン長官は米下院歳出小委員会の公聴会で、「われわれは破綻の連鎖を防ぐために重要手段を用いて迅速に行動してきた」とし、「こうした強力な措置は米国民の預金の安全を確実にする。正当化されれば、追加措置を講じる用意がある」と述べた。
瞬間蒸発のような取り付け騒ぎとネットバンクと言うシステムを介してアナログな行列なしにデジタル的秒殺される銀行が現れて対応に苦慮している、アメリカの金融当局ですが、他人ごとじゃあないでしょう。日本でもいつでも起こり得ます。
不特定多数の不特定な、不安と言うあいまいなものと戦わなければならない、米国金融当局の責任者に同情します。
不安と言うあいまいな何か、と戦って勝ち目があるんでしょうか？
景気の、「気」に繋がる不安感はどこから来てどこに向かうのか。
それがお金じゃぶじゃぶの状態からの「変化」だとしたら、お金じゃぶじゃぶだったのが悪だったのか。ジャブジャブに慣れ切った、人の心の緊張感の無さが悪なのか？
金融緩和と言う劇薬の副作用だとすると、この症状はしばらく続き、普通のリズムを取り戻すのは時間しかない、と言うこともあるかもしれません。日本の失われた30年、みたいな。
ちゃんとしている銀行はちゃんとしてますよ、と言うなら、やはり今回の事件は、個別の銀行のポンコツ経営者に全責任がある、となるのかもしれない。
クレディ・スイスとＵＢＳ、ロシア制裁逃れ巡る米調査の対象＝報道
スイス金融大手のクレディ・スイスとＵＢＳグループ が、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁逃れを手助けしたかどうかを巡る米司法省の調査の対象に含まれていたと、ブルームバーグが２３日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、クレディ・スイスとＵＢＳは米政府が送付した召喚状に含まれていた。召喚状は経営不安を背景としたＵＢＳによるクレディ・スイス買収前に送付されていたという。
司法省の調査は、過去数年間にどの銀行の従業員が制裁対象となった顧客と取引を行い、顧客をどのように審査していたかを特定する内容という。
またみょうちくりんなところに、飛び火しますねえ。
米国とカナダの有力債券運用機関でつくる業界団体「ザ・クレジット・ラウンドテーブル」は、クレディ・スイスが発行した劣後債の一種「ＡＴ１債」が価値ゼロにされる問題で、訴訟を起こさないことを決めた。事情に詳しい関係者が２３日、ロイターに明かした。
スイス当局は、経営危機に瀕したクレディ・スイスをＵＢＳが救済合併するに当たり、クレディ・スイスのＡＴ１債を無価値にして投資家に損失を負担させる方針を決定している。
これに関して一部のＡＴ１保有者は提訴の意向を示しているが、ザ・クレジット・ラウンドテーブルは訴訟に動かないという。
もともと、リスクを告知し、分かった上でのＡＴ１債の購入（投資）なら、購入（投資）した人に責任があるのでしょう。
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２３日公表した「２０２３年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去１年の間に世界全体で４４５人が純資産１０億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の２２９人が中国の富豪だったことが分かった。
世界的な金融引き締めや新型コロナウイルスを巡る混乱に加え、中国では当局が大手ハイテク企業に対する締め付けを強めたことが影響した。
今年１月１６日時点で世界の超富裕層に該当したのは３１１２人で、国別では引き続き中国が９６９人と米国の６９１人を上回って最も多かった。
純資産１０億ドル以上！！
無駄な資産ですな＝死に金！動かない資産に意味も価値もない。
ならばこういった淀んだ資産には、重税を課して有効利用しましょう！
シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの経営破綻を受け金融システム不安が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融機関への資金供給制度の利用額が高止まりしている。
２３日に発表されたＦＲＢのデータによると、連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の利用額は２２日までの１週間で１１０２億ドルとなった。１５日までの週に記録した過去最高の１５２９億ドルからは減少したものの、依然として高水準が続いている。
一方、ＦＲＢが新設した銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）の利用額は５３７億ドルに急増した。先週時点では１１９億ドルだった。
ＢＴＦＰは米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など適格担保を額面で評価して最長１年の貸し出しを行う制度。ＦＲＢの利上げによって時価が減額しても、銀行がＦＲＢから借りられる金額が減ることはない。
米地銀シチズンズ、ＳＶＢプライベートバンク部門の応札準備＝関係筋
米地銀大手シチズンズ・ファイナンシャル・グループは、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）のプライベートバンク部門への応札を準備している。関係者２人が２３日、ロイターに明らかにした。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は入札期限を２４日に設定しているという。
「最も脆弱な米銀」から昨年以降に預金1兆ドルが流出＝ＪＰモルガン
ＪＰモルガン・チェースのアナリストチームは２２日のノートで、昨年以降で「最も脆弱な米国の銀行」から預金が約１兆ドル流出した公算が大きく、その半分はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻後に発生しているとの試算を示した。流出した預金の半分はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、残りの半分は大手行に流入したという。
ニコラオス・パニギルツォグロウ氏が率いる同チームは、「最も脆弱な米銀」に該当する個別行の名前や具体的な数は明らかにしていない。
脆弱な米銀、脆弱の判断基準は何か？逃避したお金の持ち主が凄く頭がイイ（逃げたことが正解なのかどうか）のか？
といったあたりが気になります。そこがはっきりしないからみんな不安なのでは？
はっきりしないまま、不安で逃避したお金の持主が、馬鹿でただの心配性で、無駄な動き（取りこし苦労）しました、ってことになるんじゃないかと？
2月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+3.1％＝総務省（ロイター予測 +3.1％）
総務省によると、２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．１％となった。前月は同プラス４．２％だった。ロイターがまとめた民間予測はプラス３．１％だった。
総合指数は前年比プラス３．３％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス３．５％だった。
直接は電気代減少が大きかった、とありますが、
2月の、この1年以上ずっと右肩上がりのスーパー売上が久しぶりに減少しましたので、インフレ収まるのでは？と言う予想が当たりました。
百貨店とかは売り上げ伸びていますが、百貨店の物価は世間の物価にはあまり影響しないみたいです。
電気代高騰が殊の外、消費者の売買動向に影響が大きかった、事を意味していると思われます。
政府のガソリン補助にかけている、実質「石油元売り業界のみ援助する金」と言う名前の税金はは全くの無駄金でしたね。
私の家はガスを使っていませんので、ガス代がどうなっているかわかりませんが、この調査ではガス費が逆に大きく上がっています。
どうなっているんでしょうか？
シグネチャー・バンク関連損失、25億ドルは推計値＝米財務長官
イエレン米財務長官は２３日、経営破綻したシグネチャー・バンクに関連して米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が示した２５億ドルの損失額は推計値であり、最終的な数字ではないと述べた。
シグネチャー・バンクを巡っては、預金と資産の一部をニューヨーク州地盤の銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の傘下部門フラッグスター・バンクが引き受けることで合意している。
米自動車大手フォード・モーターは２３日に開いた投資家・アナリスト向け説明会で、同社の電気自動車（ＥＶ）部門が今年、３０億ドルの損失を計上するとの見通しを示した。ただ、２０２６年終盤までに税引き前で８％の利益率を達成するとの予想は維持した。
フォードは５月２日に発表する第１・四半期決算から、業績をＥＶ、内燃エンジン車、商用車・サービスの３部門に分けて公表する。ジョン・ローラー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国や中国、ドイツなど世界の主要６市場については四半期と年間の売上高と市場シェアを公表するが、地域別の公表は廃止すると説明した。
米下院共和党は、国債のデフォルト（債務不履行）回避に向け３１兆４０００億ドルの債務上限引き上げに賛成する見返りに民主党側に同意を求める項目をまとめた「タームシート（条件概要書）」に取り組んでいる。ジョディ・アリントン下院予算委員長が２３日、明らかにした。
同氏によると、成立を視野に入れて、歳出削減を含む「包括的改革案」の詳細を詰めているという。
韓国の現代自動車と傘下の起亜は米国で、発火のリスクを理由に５７万台余りをリコール（回収・無償修理）するとし、対象車両の所有者に修理が完了するまで屋外の離れた場所に駐車するよう求めた。
両社はトレーラーヒッチに使われるハーネスがショートにより発火する恐れがあると説明した。リコール対象車両は現代の２０２２─２３年型ピックアップトラック「サンタクルス」、１９─２３年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「サンタフェ」、２１─２３年型「サンタフェ・ハイブリッド」、２２─２３年型「サンタフェ・プラグインハイブリッド」と、起亜の２２─２３年型ミニバン「カーニバル」。
EXCLUSIVE-セブン＆アイ取締役4人の解任働きかけ、バリューアクトが通知
物言う株主として知られる米バリューアクト・キャピタルは２４日、セブン＆アイ・ホールディングス に対し「企業戦略の失敗」を理由に取締役１４人のうち４人の解任を働きかける意向を通知した。
セブン＆アイ株の４．４％を保有するバリューアクトは１月、同社経営陣にコンビニ事業の分離を求めていた。
フランス自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）充電部門トップは２３日、日産自動車とＥＶ充電における相乗効果について協議していると明らかにした。
協議はすでにフランスで進められており、日産ＥＶ所有者が自宅に導入できる充電ボックスをルノー側が供給するという。
サウジとシリア、約10年ぶり大使館再開へ イランとの正常化合意受け
サウジアラビアとシリアは、１０年余ぶりに大使館を再開することで合意した。３人の関係筋が明らかにした。
シリアの関係筋は、サウジがアサド大統領を支援するイランと外交関係再開で合意したことを受け、サウジ・シリア間の交流に弾みがついたとの見方を示した。
米コーヒーチェーン大手スターバックスが労働組合結成への反対で批判を浴びる中、２０日に就任したラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、最前線の従業員に配慮する会社に変革を目指すと表明した。
同氏は年次総会に先立って従業員に送った書簡で、業績は好調だが企業の健全性を強化する必要があると指摘。「（顧客に対応する従業員に）配慮しなければならない。（従業員文化を）再活性させ、異なる世界で営業する、これまでと違う会社を目指していく」と述べた。
英金融大手バークレイズの報告書によると、スリランカが国際市場で発行した国債の保有者は２０％の元本削減に加え、償還繰り延べと表面利率の引き下げに直面する見通しだ。
スリランカ政府が今週、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの３０億ドルの金融支援で合意したことを受け、投資家の注目は１３４億ドルのドル建て国債の再編に移っている。
バークレイズはスリランカ国債の投資回収率を４０％台半ばと予想した。
国債さえも、元本削減、株でいうところの株式合併（併合）（従来100株だったものが80株とみなす、とか）のようなな感じでしょうか？
日本でも遠くない将来ありそうな気配が。その時私は灰かチリになっています。。（ｗｗ
フィリピンと中国の外務省高官は２４日、海洋問題が両国の関係において重要な部分を占めていると述べ、意見の相違を解消するために互いに協力すると表明した。
フィリピンが中国による南シナ海での活動を「攻撃的」と表現したことで、両国間の緊張がこのところ高まっていた。
フィリピンのテレサ・ラザロ外務次官は中国側との会談後、意見相違は「深刻な懸念」だが、「あらゆる外交手段を尽くして」解決することは可能との認識を示した。
まずは会話を交わすことに意味がありますな。そうじゃなきゃ、何も始まらない。
中国は風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用し、石油・ガス回収技術を強化するための電力を現場で供給する計画だ。
中国国家エネルギー局は２２日夜、２０２３─２５年の行動計画を発表。圧力増大採掘技術を通じてガス生産量を３０億立方メートル増やすことができるとしている。
また、再生可能エネによる二酸化炭素フラッディングと熱回収技術を通じ、原油生産量を２００万トン以上増加させることが可能としている。
二酸化炭素フラッディングとは何ぞ？
デサンティス氏、保守的政策敬遠され大統領選本選は苦戦か＝世論調査
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、この１年間で初めて次の一手を明確にしなかった。インフレ高止まりのリスクと、信用収縮によって景気が大きく減速するリスクを天秤にかけているためだ。
パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、地銀２行の経営破綻を受けて銀行が貸し出し態度をどのように変えるかがもっと明らかになるまで、ＦＲＢ自体が暗中模索状態になると述べた。こうした際どい発言によって金融市場は不安定化し、次の一手を巡る臆測が飛び交うかもしれない。
２２日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、９会合連続の引き上げとなる２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めた。しかし２０２２年３月に始まった今回の引き締めサイクルで初めて利上げ休止の可能性に道を開き、同時に追加利上げの選択肢も残した。
北朝鮮が水中ドローン実験、核搭載可能と主張 金総書記は米韓に警告
北朝鮮は金正恩朝鮮労働党総書記の指揮下で、核兵器を搭載可能な水中攻撃ドローン（無人艇）の実験を実施し、金総書記は米韓合同軍事演習を中止すべきだと警告した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２４日報じた。
〔マーケットアイ〕金利：日銀の指し値オペ結果、応札・落札額は2本ともゼロ
国債先物は続伸で引け、全体的な方向感欠く展開
国債先物中心限月６月限は前営業日比１８銭高の１４８円７０銭と続伸して取引を終
えた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低下の０．２８０％。米金利低
下の流れから先物や１０年債は買われたが、一部の超長期金利が上昇するなど、全体的に
方向感を欠く動きとなった。
フィリピンと中国の外務省高官は２４日、海洋問題が両国の関係において重要な部分を占めていると述べ、意見の相違を解消するために互いに協力すると表明した。
フィリピンが中国による南シナ海での活動を「攻撃的」と表現したことで、両国間の緊張がこのところ高まっていた。
2月ショッピングセンター売上高は前年比19.9％増＝日ＳＣ協会
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２４日発表した２月のＳＣ既存店売上高は前年比１９．９％増となった。
行動制限がなかったことや全国旅行支援による外出機運の高まりが来客数の増加につながった。節分やバレンタインなどのイベント需要に加え、卒業式や入学式などセレモニー関連の需要も高まったことが売上高を押し上げた。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、グリーン産業やデジタル技術で米中に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化などを支持することで合意した。
首脳会議は、将来の経済成長に単一市場は不可欠だとする一方、改善の余地がある分野を指摘。「特にデジタルとサービスの分野で単一市場を完成させるため野心的な行動を求める」と表明した。
ＥＵの長期的な競争力向上につながる分野で進展が必要とも主張。具体的には、グリーンプロジェクトやデジタルプロジェクトの許可取得手続き迅速化など、規制の簡素化や官僚的な手続きの削減を求めた。
ＵＢＳ、クレディ・スイスのアジア富裕層部門に慰留措置＝関係筋
スイスの金融大手ＵＢＳは救済買収を決めたクレディ・スイスについて、アジアのウェルスマネジメント（富裕層向け資産管理）部門スタッフに対し、リテンションパッケージ（慰留するための特別措置）を約束した。２人の関係者が明らかにした。
ＵＢＳのグローバル・ウェルスマネジメント部門責任者イクバル・カーン氏が２４日に香港で開いた社内会議で説明したという。関係筋の一人はクレディ・スイスのアジアチームの安定と信頼回復に同氏は焦点を当てていたと述べた。
もう一人の関係者によると、ウェルスマネジメント部門の業績優秀者がリテンションパッケージを受けるとカーン氏が明らかにした。パッケージの内容は明らかになっていない。
ＡＴ１債の無価値化、銀行規制に深い意味＝スタンチャートＣＥＯ
英銀行大手スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、スイスの同業クレディ・スイスが発行した劣後債の一種「ＡＴ１債」が無価値化されたことについて、世界の銀行規制に「深い」意味合いがあるとの認識を示した。
同ＣＥＯは香港の金融フォーラムで「銀行規制や銀行の経営手法に非常に深い意味合いがあったと考えている」と発言。
米国当局が地銀の破綻を受けて預金保険対象外の預金を保護したことについては「少なくとも米国では存続不可能な事業モデルが残っている」ようだとし「久しぶりに見た見事なモラルハザードの一例だ」と述べた。
スタンダード・チャータードの流動性カバレッジ・レシオ（ＬＣＲ）については、米地銀破綻前は１４７％で「現在は大幅に上昇している」と指摘。具体的な水準は明らかにしなかった。
えらく絶賛していますね。
金融業界全体への不信感を感じてないお花畑の住民なのでしょうか？
内閣府、ＧＤＰギャップを－2.0％に下方修正＝22年10―12月期
内閣府は２４日、２０２２年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス２．０％だった、と発表した。１次速報値（マイナス１．９％）からは下方修正となる。
（医療関連）
米モデルナ、同業ジェネレーション・バイオとライセンス契約締結
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