【NYダウは9連騰、NAZやSOXはｔｓｍｃ決算を受け激下げ。日本の6月全国CPIは＋３．３％アメリカのCPIよりも日本のCPIの前年比が、大きくなりました。日系平均続落、為替は14０円台半ば、円安進行中。財務省のめがねザル出るな、出るな、出るな。長期金利0.475％ 酢ウクライナでの予算抑制で国防＞文化、という優先順位で文化大臣辞職に、激しく同情、かつての私に巻き起こった、ウクライナのスキタイ文化ブームについて】
今日も蒸し暑い朝、氷枕もぬるま湯枕になって久しい。。。
朝体重：６４．５ｋｇ
昨晩比：＋４００ｇ増
昨朝比：＋１００ｇ増
朝体温：３６．８℃
１１１－７１
朝食
今週水曜に作ったトマタマキュウサラダが無くなりました。
朝食を食べて
洗濯して干しました。昨日と同じくらいの降水確率でしたので。。
５時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日で瓶缶の収集日。
7時に瓶缶のごみ捨てに、出て
すぐ戻って仕事再開。
10時からWEB会議
12時過ぎに昼飯。
ゴーヤを1本、ポン酢＆カツ節で和えたものを作りました。
切って、塩もみして、茹でて、ポン酢で和えるだけ。
タッパー1杯分になりました。
昼飯を食べて１３時から仕事再開。
先日Amazonでポチった品物が届き始めています。
その前に注文したものは、配達がまだ完結していません。PETのコーヒー2箱とか。
15時に終業。
17時過ぎに洗濯物を回収、雨は降らなかったようです。今日は晴れ間も出ることはありませんでした。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６４．５ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋４００ｇ増
９９－６１
今日の歩数：5700歩余
今週の累計：６．５万歩余
明日も曇り。
【いろいろニュース、ＥＵ、ウクライナ軍事支援の基金創設を協議 4年間で200億ユーロ、中国不動産の万達子会社、格下げ相次ぐ 資金繰り不安で、6月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.3％＝総務省（ロイター予測＋3.3％）、米テスラ株急落、利益率低下を嫌気 マスク氏は自動運転に期待、全国コアＣＰＩ、6月は＋3.3％ 電気代引き上げで伸び拡大、ＦＲＢ、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック下落、テスラなど重し ダウ9連騰、ＮＹ市場サマリー（20日）ドル上昇、利回り上昇 株まちまち、午後3時のドルは140円前半、週末や中銀イベント控え小動き、日経平均は続落、半導体関連が大幅安 ＴＯＰＩＸは反発、中国と米国の気候変動特使、緊密な対話維持で合意＝中国環境省、中東・北アフリカの穀物輸入業者、黒海輸送路閉鎖に反応冷静、バイデン大統領、グリーンエネルギー推進で雇用維持を強調、ヘッジファンド、株売り持ちを急ぎ手じまい＝ゴールドマン、ウクライナ大統領、歳出抑制求める 文化相が辞任表明、米債務上限問題、再発防止へ作業部会 大統領が対策検討指示、日本参加のロシアＬＮＧ事業、生産ライン発送をプーチン氏承認、ウクライナ、世銀が15億ドル融資へ 日本政府が保証＝首相、ＦＴＸ、創業者含む元幹部を提訴 流用資金の返還求め、台湾ＴＳＭＣが3％超下落、通年減収見通しで、北朝鮮「核兵器の使用条件に該当」、米原潜の韓国寄港受け、ガソリン補助金、10月以降は原油価格の動向を注視＝官房長官、ウクライナ南部港湾に3夜連続攻撃、3人死亡 中国領事館も被害＝州知事、マクロン仏大統領が内閣改造、抗議デモなど課題への対応に着手、ＪＰモルガン、トルコの成長・インフレ予想引き上げ、ベラルーシ軍とワグネル戦闘員、ポーランド国境付近で共同訓練、米下院議長、トランプ氏に弾劾無効化「約束していない」 報道否定、米財務長官、供給網再構築でベトナムの重要性強調、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.475％に上昇 米金利上昇が重し、オデーサ州の穀物ターミナルにミサイル直撃、2人負傷＝知事、東京ガス、千葉ＬＮＧ火力発電所の新設決定 29年度から運転開始予定、ロシア、燃料輸出割当を否定しない＝ノバク副首相、日銀、金融政策維持の公算 ＹＣＣ変動幅据え置きの可能性＝関係筋、オーストラリア、中国関連企業によるリチウム鉱山買収を阻止、インタビュー：ＳＢＩとの新会社、5年後にも上場目指す＝ＰＳＭＣ日本社長、チャットＧＰＴのオープンＡＩ、信頼・安全担当責任者が退社へ、、、、、、、】
ＥＵ、ウクライナ軍事支援の基金創設を協議 4年間で200億ユーロ
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２０日のＥＵ外相理事会で、今後４年間のウクライナへの武器、弾薬など軍事支援に充てる２００億ユーロ（約２２４億ドル）の基金を設けることを提案した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの安全を長期的に保証しようとする国際的な動きが活発になっており、主要７カ国（Ｇ７）は先週、永続的な安全保証支援に向けた国際的な枠組みを発表したばかり。ＥＵとしても長期的にウクライナを支援する基盤を整えたい考え。
6月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋3.3％＝総務省（ロイター予測＋3.3％）
総務省によると、６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．３％となった。前月は同プラス３．２％だった。
ロイターがまとめた民間予測はプラス３．３％だった。
総合指数は前年比プラス３．３％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス４．２％だった。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、完全自動運転技術導入後の利益率改善を見据え、当面の利益率を犠牲にする構えだが、投資家の反応はさえず２０日の取引で株価は約１０％急落し、時価総額が９００億ドル近く吹き飛んだ。
テスラは前日に第２・四半期決算を発表。ロイターの算出によると、規制クレジット売却収入を除いた自動車事業の粗利益率は１８．１％で、第１・四半期の１９％から低下した。前年同期は２６％だった。
それでもマスク氏は、値下げを続ける意向を示唆した。
テスラなんて、誠実さの欠片もないよう成り上がりの田舎者の成金のような怪社は、日本の投資ジャーナルの中江滋樹の様になって消えていきそうな感じがします。
総務省が２１日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．０と、前年同月比３．３％上昇した。電力各社で規制料金が引き上げられた影響でエネルギー価格の下落率が縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月を上回った。
一方、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．２％上昇と、前月の４．３％上昇を下回った。宿泊料の伸び鈍化が重しとなった。コアコアＣＰＩの前年比変化率が前月を下回るのは２０２２年１月以来。
電力各社で規制料金が引き上げられた影響。 うちはオール電化で、規制外料金のため、こんな引きあげがあったとは知りませんでした。
電気代云々、よりも、生鮮品以外の食品はかなり値上がっていますよ？！！！
アメリカのCPIよりも日本のCPIの前年比が、大きくなりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、即時決済システム「ＦｅｄＮｏｗ（フェドナウ）」を導入したと発表した。
このシステムに関する作業は２０１９年から進められてきた。一般的に送金の決済にかかる数日というタイムラグをなくし、同様のサービスが何年も前からある英国、インド、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）などと肩を並べることになる。
金融大手ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、地銀ＵＳバンコープなど、サービスの利用認定を受けた４１の銀行と１５のサービスプロバイダーでスタートするが、ＦＲＢは年内に認定を拡大させる方針。ＦｅｄＮｏｗを通じた支払いは中央銀行の口座で直接決済される。
FRBって日銀と違って、一般人も相手にした銀行なんですかね？。。びっくり。。何の取引しているんだろう？
一般人もFRBの口座持てるの？FRBって連邦準備制度理事会の略なので銀行ではないはずなんだけど。。アメリカの中央銀行システムではあっても。。。FRBのBはボード、理事会とか、会議、みたいな？
日銀は市中の銀行にとっての銀行で、一般人は口座を持てません。
ゆえに日銀の客？は市中の金融機関。
FRBやFEDは同じようなものだと思っていました。。消費者向けの即時決済システムに日銀がからむことはないとおもうんですが。。何故FRBやFEDが？？？
企業向けの即時決済システムの、「ＦｅｄＷｉｒｅ（フェドワイア）」だけで良いんじゃないか？？？
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック下落、テスラなど重し ダウ9連騰
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。四半期決算を受けたテスラとネットフリックスの下げが重しとなった。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が好調な通期見通しを背景に買われ、ダウ工業株３０種は９連騰を記録した。
ダウ工業株３０種 35225.18 +163.97
ナスダック総合 14063.31 -294.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4534.87 -30.85
フィラデルフィア半導体 3663.85 -137.81
ＶＩＸ指数 13.99 +0.23
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し上昇。米新規失業保険申請件数が予想外に減少したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する可能性があるという観測が強まった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。この日発表の経済指標は強弱混交。市場ではＦＲＢの利上げサイクルが終了に近づいているか見極めようとする動きが続いている。労働省発表の週間新規失業保険申請件数は予想外に減少。フィラデルフィア地区連銀発表の７月の製造業６カ月業況予測は約２年ぶりの高水準となった。
＜金先物＞ 米長期金利の上昇などを背景に売られ、下落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比９．９０ドル（０．５０％）安の１オンス＝１９７０．９０ドル。この日は市場予想よりも良い内容となった米新規失業保険申請件数を受け、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金の投資妙味が減退し、売りが強まった。また外国為替相場では、金利上昇とともに対ユーロでドル買いが先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、金の売りを後押しした。
＜米原油先物＞ 石油需要の先行きに楽観的な見方が台頭する中を、小反発した。この日納会を迎える米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２８ドル（０．３７％）高の１バレル＝７５．６３ドルだった。９月物は０．３６ドル高の７５．６５ドル。
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤の水準とほぼ横ばいの１４０円前半で推移している。ドルは朝方、実需のドル売り／円買いで１３９．７５円まで下落したが、売りが一服すると米長期金利の上昇に伴って次第に水準を切り上げた。ただ、週末であることに加えて来週の中銀イベントを控えて値幅は限定的となり、午後は１４０円前半でもみ合いとなった。
夕方17時頃には141円台の後半になっていました。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８６円２７銭安の３万２３０４円２５銭と、続落して取引を終えた。国内外の企業決算を受け、半導体関連株を中心とした指数寄与度の高い銘柄が軒並み下落し、日経平均を押し下げる格好となった。個別では東京エレクトロン、アドバンテストがともに５％超安となり、２銘柄で日経平均を約１９８円押し下げた。ＴＯＰＩＸは小反発となった。
エジプトやアルジェリア、モロッコなどの中東・北アフリカ地域（ＭＥＮＡ）の大手穀物輸入業者は、黒海を経由するウクライナ産穀物の安全な輸出ルートが今週閉鎖されたことについて、冷静に反応している。欧州のコモディティー商社が２０日、明らかにした。
ある欧州の穀物トレーダーは「ロシアのウクライナ侵攻後の価格急騰に匹敵する輸入業者によるパニック買いは、今回は起きていない」と説明。「買い手は数日間は状況を見極めたいと考えており、誰も急いだり、パニックに陥ったりしていないようだ」と述べた。
記事にある、ロシアからの小麦は、
先日も書いたように、ロシアにはカスピ海ルートで闇小麦の輸出ルートがあり、イランを通じて北アフリカなどに輸出されて、その量はかなり増加しており、過去最大になっています。（ｂｙアメリカ農務省調査）
ゆえに、黒海経由でなくてもこの辺の人らあは、あまり心配してないのが普通つか当然、まあ高額な取引になるだろうが、闇なので。
闇小麦なので、価格は高いかもしれません。ロシアや中継のイランが儲かってウハウハで仕方ない、という状態。
なので、通常取引の小麦の先物価格が値上がっている、というあほなニュースが出回っていますが。本当に阿呆すぐる。
米ゴールドマン・サックスは１９日の顧客向けノートで、ヘッジファンドがこの１週間に株式の売り持ちを１月以来最も速いペースで手じまったと指摘した。過去５年間でも最速の部類に入るという。ロイターがノートの内容を確認した。
ヘッジファンドは保有コストの低いＭＳＣＩ全世界株指数の上昇に見合う運用成績を上げられず、損切りに動いたという。ＭＳＣＩ全世界株指数は年初来の上昇率が１５％を超えているのに対して、株式ヘッジファンドは年初来の成績がプラス５．８％で、コンピューターによるプログラム売買のファンドはプラス３．２％。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、戦時中の政府の歳出を厳しく管理するよう求めた。これを受け、費用のかかるプロジェクトを推進してきたトカチェンコ文化情報相が辞任を申し出た。
ビデオ演説で「このような戦時下では国家の最大限の関心、資源は国防に向けられるべきだ」と述べ、シュミハリ首相と先に行った会議の内容に言及した。
ゼレンスキー氏は実際に必要なプロジェクトの財源を確保するようシュミハリ氏に指示。「博物館や文化センター、シンボル、テレビシリーズは重要だが、われわれには他に優先すべきことがある」と語った。
トカチェンコ文化情報相に同情します。。戦後は必ず来るし、その時のために文化を守るのは大事です。
優先順位が国防というなら、仕事できませんよね。。。
かつて、スキタイブームが私の中にあって、ウクライナの歴史的遺物に関心があるので、非常に関心があります。
このブームが起こった頃（5年前）にまさか、ウクライナで戦争が起こるなんて思ってもみなかった。。
ロシアのプーチン大統領は、日本も権益を持つ北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」の第１生産ラインを北部ムルマンスク州から北極圏ギダン半島に送り出すことを承認した。大統領府が２０日発表した。
同州には重力着底型構造物（ＧＢＳ）と呼ばれる生産プラットフォーム上の天然ガス液化設備を量産する施設があり、この設備をアークティック２で採用する。
アークティック２は、国営ガス会社ガスプロムが主導する極東の「サハリン２」、エネルギー大手ノバテクが主導する北極圏の「ヤマルＬＮＧ」に続く３つ目の大規模ＬＮＧプロジェクトとなり、２０３５年までに世界ＬＮＧ市場の２０％シェアを獲得するという同国の目標達成に寄与するとみられる。
プーチン氏はテレビ演説でアークティックＬＮＧ２がスケジュール通り実施されると考える根拠があると述べた。
ウクライナのシュミハリ首相は２０日、世界銀行から１５億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。
シュミハリ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で、融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。
またその後のツイートで、世界銀行と国際金融公社（ＩＦＣ）がウクライナの新たなプログラムに８０億ドル強を投じる計画であることも明らかにした。
世界銀行とパートナーはこれまでにウクライナに対して３４０億ドルの支援を打ち出し、ウクライナは既にこのうち２２０億ドル余りを受け取っているという。
ウクライナは財政赤字の穴埋めを海外からの資金支援に頼っている。
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が２１日の取引で３％超下落している。今年の売上高が約１０％減少する見通しや、米アリゾナ州の工場で来年開始予定だった生産が遅れる見込みを示したことが背景。
２０日発表した第２・四半期決算は、純利益が前年比２３．３％減少。世界経済が減速する中、需要の弱さを反映した。
それでも純利益は市場予想を上回った。アナリストは通年の減収見通し下方修正についても投資家の想定内だと指摘する。
ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、「ＴＳＭＣの在庫調整サイクルは今年第４・四半期で終わる見通しで、売上高ガイダンスの下方修正はこれが最後となる可能性がある」とし、２０２４年の力強い成長に向け良好な状態にあると指摘。
アリゾナの遅れの原因が人手不足、と報じる向きが多いです。
人材不足、がより正確な表現だろうとおもうのですが。
北朝鮮の強純男国防相は２０日、核兵器を搭載できる米国の戦略原子力潜水艦ケンタッキーが韓国の釜山に入港したことを受け、北朝鮮の法令で規定されている「核兵器の使用条件に該当する可能性がある」との見方を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。
こじつけもここまでくると、アタマ悪いの？と言いたくもなる。
動向注視なんて嘘八百。動向なんて見てないくせに。石油元売りの意向が補助金ありきであれば原油価格が下がってても、あがっている、と嘘つき政府のくせに。
松野官房長官は国際的な原油価格が制度開始前の水準に戻ってきた、と政府は言い、ならガソリン価格が下がるのかと思えば上がっており、
全国のガソリンスタンドのガソリン価格を調べる政府嘱託の民間機関は、ガソリンの値上げ傾向は原油価格が上がっている故と。原油価格は上がってないのにガソリン価格が上がるのは上がってない原油価格のせい、と現実にない虚偽を理由にする。・・消費者を馬鹿にした阿呆な分析。これら（政府、ガソリン価格調査の民間団体。石油元売り）は皆、グルになっています、
元売りに補助金だしても、インフレの最大要素のガソリン価格にはほとんど効果が無く
石油元売りのポケットに入るだけ。と分析出来ませんかね？
こんなものどもも、日本人とは、情けない。。みんなどこかの悪徳中古車販売店と同じ穴のムジナみたいだ。
ガソリン価格高騰に補助金だすなら、大都市部除く地方のみ、一律１．５万円／月＠1世帯くらい出せ。
石油元売りにだしても、時期に滅亡する石油元売りを無駄に肥やすのみで景気循環しない。
ウクライナ南部港湾に3夜連続攻撃、3人死亡 中国領事館も被害＝州知事
フランスのマクロン大統領は２０日、国民教育相などを入れ替える内閣改造を発表した。３週間にわたり全土を揺るがせた年金制度改革に反対するデモなど政権が直面する課題への対応に着手する。
内閣改造の目玉は、ヌディアイ国民教育相の後任にガブリエル・アタル予算担当相（３４）を起用した人事。アタル氏は２０１８年に歴代最年少で閣僚入りし、政府報道官を務めた経歴を持ち、マクロン氏の信認が厚い。都市担当相と住宅担当相、保健相も入れ替えた。一方、ボルヌ首相、ルメール経済・財務相、コロナ外相、ダルマナン内相らは留任した。
米下院議長、トランプ氏に弾劾無効化「約束していない」 報道否定
米共和党のマッカーシー下院議長は２０日、２０１９年と２１年のトランプ大統領（当時）に対する弾劾を無効にするための法案を可決するとトランプ氏に約束したとする米政治専門サイト「ポリティコ」の報道を否定した。
マッカーシー氏はＮＢＣに対し、「そのような約束はない」と語った。
イエレン米財務長官はベトナムの首都ハノイで２１日に講演し、グリーンエネルギーの発電源拡大やより強靭なサプライチェーン（供給網）構築においてベトナムを重要なパートナーと考えていると強調する。
イエレン氏は「米ＡＳＥＡＮビジネス評議会」向けの講演原稿で、両国の貿易が過去２０年間にわたり年２５％近いペースで拡大し、昨年に過去最大を記録したと指摘。
「この勢いが衰える兆候はない」とし、ベトナムの半導体分野への投資も加速していると述べた。
半導体の工場として、中国の次はインドではなく、私はベトナムの方が有望だと、個人的には思っています。
インドはソフトウェア開発の方が似合っている気がします。偏見でしょうかねえ？
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.475％に上昇 米金利上昇が重し
国債先物は反落で引け、長期金利0.475％に上昇 米金利上昇が重し
国債先物中心限月９月限は前営業日比５銭安の１４７円７８銭と小反落して取引を終
えた。海外金利の上昇が相場の重しだった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．
５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．４７５％。
長期金利0.475％
東京ガス、千葉ＬＮＧ火力発電所の新設決定 29年度から運転開始予定
東京ガスは２１日、千葉県袖ケ浦市にＬＮＧ火力発電所を新設することを決定したと発表した。２０２５年度に着工。水素混焼できる最新鋭の高効率ガスタービンコンバインドサイクル発電１９５万キロワットを導入し、２９年度から運転を開始する予定という。投資額は非公表。
日銀、金融政策維持の公算 ＹＣＣ変動幅据え置きの可能性＝関係筋
日銀は２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算だ。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みも維持し、１０年金利の変動幅も上下０．５％で据え置かれる可能性が高い。ただ、市場の歪みなど新たな問題が生じた場合などは、効果と副作用を比較し、ＹＣＣ修正の是非を最終判断する。２０２４年度、２５年度の消費者物価上昇率の見通しは前回４月と大きく変わらない可能性が高い。
日銀の動向に詳しい複数の関係筋によると、日銀では賃金上昇を伴う２％物価目標の持続的・安定的な達成に向け、賃金と物価がともに上昇する好循環の兆しが出てきているとの声が目立っている。その半面、海外経済や賃金上昇の持続性への不確実性から目標達成への確信は深まっていない。日銀は金融緩和を粘り続けることで経済を支えていく方針とみられる。
リチウムなんて空気と同じくらいどこにでもあるようなものを制限するのは意味があるんですかね？
ギャグでしょうか？
インタビュー：ＳＢＩとの新会社、5年後にも上場目指す＝ＰＳＭＣ日本社長
日本で半導体工場の建設を目指す台湾力晶科技（パワーチップ）傘下の半導体受託生産大手・力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）日本法人の呉元雄（ジョー・ウー）社長は２１日、ＳＢＩホールディングスと設立する新会社を「５―７年で上場させたい」との意向を示した。
ロイターとのインタビューで語った。呉社長は、新会社への出資についてＰＳＭＣは過半数を持たないとし、ＳＢＩのほか、顧客である半導体メーカーや地方金融機関などにも保有してもらいたい、とした。
ＳＢＩとＰＳＭＣは５日、日本で半導体工場を立ち上げるための新会社を共同で設立すると発表した。呉社長は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本工場建設を機に、同社でも検討を始めたという。
いまいち工場のポジションがわかり難くて、何を目指すのか見えてこないのですが、主な製品が自動車向けデバイス、というのであれば、九州なら、佐賀とか、大分に工場作って欲しいです。
近場の大分と福岡に自動車工場があります。福岡港や福岡空港もありますし。
ラピダスもこういう目線で工場立地をかんがえるべきでした。
老い先の短い将来に無責任な、馬鹿な老害会長とかいるから、先はない。
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの信頼・安全担当責任者デーブ・ウィルナー氏は２１日、退社することを明らかにした。
仕事の重圧で家庭生活に悪影響が出たと説明している。ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」への投稿で明らかにした。
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