【最近めっきり近寄らなくなったコメダのアプリのバージョンアップにおたおたする。マリアナ諸島の向こうに颱風の卵の熱低あり夜に颱風12号鴻雁（キロギー２０２３＃１２）になっていました、こちらは九州南部に近づきそうな雰囲気。日経平均続伸、為替は146円台前半、長期金利０．６５％】
蒸し暑い朝、、朝から空気重いです。。
昨夜米3合炊いておきました。今朝は仕込みの干しシイタケの出汁を使って、クロメと大根とシイタケと南関揚げの味噌汁を作りました。
加えて昨晩トマト2個キュウリ中3本でトマキュウサラダ仕込みしていました。
その後、ウタマロで気になるタオルを手で洗い、他の洗濯物と混ぜ洗濯機に入れて回し
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．５ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：ー５００ｇ減
朝体温：３６．７℃
朝飯
朝食を食べて5時半から仕事開始。
7時頃洗濯物を干しました。
あっという間に
12時暑い。。。
12時過ぎに昼飯
12時半に昼飯を食べたあと、暑いものの徘徊に出ました、少し雲が出始めている？暑い雲のおかげで直射日光はなく、あ暑いけど、許せる、死なない範囲。
13時に帰宅、洗濯物を回収。これも結果的にギリ、セーフ。
13時から仕事再開。
今日は15時過ぎに終業。
15時過ぎに、結構強い南風と共に雨が降ってきました。既述ですが徘徊出るのが少し遅かったら、びしょ濡れ、洗濯物も全滅、でした。。 雨の降りだし時、南側の窓が全開だったので1階2階すべて少し降りこんだけど、締めました。
「コメダアプリの更新の件」
昨日コメダからメールでアプリが新しく変わるとかで従来のアプリは明日8/31まで、と連絡が来ていました。
アプリに、お店のレジでチャージするプリペイドカード機能を付けているので、お金が入ったまま使えなくなったら大変と
随分久しぶりにコメダアプリを開きました。最近ほとんどコメダに行かなくなりました。
理由は、コメダで、ノートパソコン開いてまったりする時間が良かったんですが、さらに以前は中国語の勉強部屋にもなっていました。
が、
昨年か一昨年から、私の家の近所のコメダではお店の滞在時間制限で、90分に制限になっていました。
90分じゃあ何もできませんねえ。昔はこんなんなくてうるさくなかったんだけど。。
ってことで、それ以来コメダには近づかなくなったんです。
で今回コメダのアプリ確認したら、3２00円くらい入っていました！！自分は3000円／毎月のペースでチャージしてたので。。無論一人で消費してました。
早速新バージョンのアプリをDLしたんですが、入っているお金の引継ぎ方法は何も説明ない。。
答え→コメダのアプリの2023/8月末以降のコメダアプリ新型DLし、新バージョンを入れただけでは中のお金は引継ぎしません。
で、コメダアプリ新型のコメダカードとあるところを押すと、コメダカードの情報を入れるようになっています。
コメダカードを持ち歩かなくても携帯で決済できるからコメダアプリ入れたのに、今更以前のコメダカード、なんてあるわけない。
家じゅう引っ掻き回し、結局見つからない、と諦めました。3200円捨てることに。もはや、コメダに行くな、ということだろう。
90分なんてありえませんね。。せめて3時間くらいは許して欲しいです。。
ネットを巡回すると、コメダでは勉強も禁止、している店もあるらしい。コメダ、終わった。。
コロナの際に図書館の勉強も禁止された時期もあったので、行き場が無くなりました。。
昔の、緩いゆったり居心地のいいコメダは無くなりました。。。
そうしているうちに、コメダの近くにある、ニトリの車の充電も、出来なくなっていました。。
私は以前、充電ついでのコメダまったり、をしていました。。
もうコメダに近づくことは、無いんじゃないかな。
アーヤダヤダ。世知辛いねえ。
マイPFを見ると、リベレステの株価がずっと720円だったのに、760円台に上がっておる、どうした。。
確か昨日株主総会だったはず。株主総会でなんかいい話があったのか？
先日颱風海葵（ハイクイ）が成長した、マリアナ諸島の向こうの更に東で颱風になりそうな熱低があります。チューク島＝トラック島付近にあります。夜の21時には颱風鴻雁（２０２３＃１２）になっていました。
こちらはあまり成長せず日本近海で熱低に退化する予想になっています。ほんまかいな？日本近海の海水温高いのに？
これは短命に、颱風12号になりそうです（夜21時には昇格しています）。アジア名は鴻雁（キロギー） これは北朝鮮由来のアジア名で、雁ガンのこと。雁が毎年秋に渡ってくるさまが台風に似ている、ということで命名されたそうです。ほんまかいな？
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜の体重：６５．４ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：ー５００ｇ減
１００－７７
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：４．６万歩余
明日は雨の予想になっています。主に午後から雨の様です。
明日は昼前後に心臓リハビリに病院へ行きます。
【いろいろニュース、米住宅価格指数、6月は前月比0.3％上昇、米7月求人件数882.7万件、3カ月連続減 21年3月以来の低水準、マイアミ市長、大統領選共和党指名争いへの出馬取りやめ、米、バンキングマルウェア「Ｑａｋｂｏｔ」への国際的な対策発表、今後6カ月以内の海外旅行を計画する米国民が過去最多＝ＣＢ調査、米住宅価格に安定化の兆し、販売価格底打ちの気配、米ＨＰ、通期利益予想引き下げ パソコン部門の不振と中国低迷で、ガスプロム、第2四半期決算は赤字に 欧州向けガス輸出が急減、ギリシャで森林火災続く、ＮＹ市の大きさ上回る面積が焼失、米国株式市場＝急伸、利上げ休止観測で大型グロース株に買い、ＮＹ外為市場＝ドル下落、米雇用関連指標受け 円上昇に転じる、午後3時のドルは146円前半へ反発、米金利も切り返し、日経平均は3日続伸、米利上げ観測が後退 売買代金は3兆円、ウクライナ南部と北東部で4人死亡、ロシア軍の砲撃や地雷で、ＩＭＦ、ＳＤＲ6500億ドルの経済的貢献を評価 追加配分には慎重、Ｘ、米政治広告を全面解禁 大統領選控え情報操作対応チーム拡大、米ＦＤＩＣ、大手地銀の破綻処理巡る新規制案を発表、コラム：ＹＣＣ柔軟化を「予言」したＩＭＦのグランシャ氏、その先は的中するか＝上野泰也氏、米グーグル、企業向け生成ＡＩツール提供 月額30ドル、インドが中国に抗議、国境係争地の地図巡り、インドの評価、Ｇ２０の大半で好意的 欧州では低下＝ピュー・リサーチ、米バーガーキング、「写真詐欺」と訴えられる 商品大きさ巡り、米３Ｍ「永遠の化学物質」巡る和解案、連邦地裁が暫定承認、米株均等荷重ＥＴＦに記録的な資金流入、ビッグテック株高騰で、メキシコ湾の洋上風力発電、米政府の開発権入札は低調、中国銀行株が下落、住宅ローン金利引き下げ報道を嫌気、世界の企業、23年配当最高更新へ 欧州主導で第2四半期に増額、ネットゼロ達成へ242億ドル投資、風力や水素＝インド石油ガス公社、そごう・西武労組、31日にスト決行 西武池袋本店は全館臨時休業、オープンＡＩ、今後1年の売上10億ドル以上に＝ＩＴニュースサイト、ウクライナ・キーウに攻撃、2人死亡 複数カ所で火災＝市長、中国の対ブラジル直接投資、昨年は78％減 13年ぶり低水準、仏カルフールＣＥＯ、物価高で生活必需品への支出減と警告、トヨタ、半導体不足緩和で7月世界販売・生産が過去最高 中国は不振、インド、港に滞留する非バスマティ白米の輸出許可 7月に突如禁止、ガソリン小売価格、185.6円 過去最高を更新＝資源エネルギー庁、中国半導体株が急伸、ファーウェイ新型スマホが５Ｇ対応の可能性、中国法執行当局、世論操作「スパモフラージュ」に関与＝メタ、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.65％に上昇 日銀審議委員発言で、、、、オミクロン新系統、カナダで最初の感染者確認＝保健当局者、、】
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２７日発表した６月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比０．３％上昇した。５月の０．７％上昇から伸びが鈍化した。
一方、前年同月比では３．１％上昇。５月は２．９％上昇だった。前年同月比では２０２２年２月以来、１５カ月連続で伸び鈍化が続いてきたが、このトレンドに終止符を打った。
米7月求人件数882.7万件、3カ月連続減 21年3月以来の低水準
米労働省が２９日発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３３万８０００件減の８８２万７０００件と、２０２１年３月以来約２年半ぶりの低水準となった。減少は３カ月連続。労働市場は徐々に軟化しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が強まった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は９４６万５０００件だった。
６月分は９５８万２０００件から９１６万５０００件に下方修正された。
米南部フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス市長は２９日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬を取りやめると発表した。
交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に「大統領選に向けた選挙活動の停止を決定したが、全ての米国民にとってより良い国にするという私のコミットメントは変わらない」と投稿した。
米、バンキングマルウェア「Ｑａｋｂｏｔ」への国際的な対策発表
米当局は２９日、金融犯罪に幅広く使用されているバンキングマルウェア「Ｑａｋｂｏｔ」を妨害するための国際的な取り組みを実施すると発表した。これにはフランス、ドイツ、オランダ、イギリスも関与しているという。
Ｑａｋｂｏｔは１０年以上前から存在が確認されており、米司法省によると、７０万台以上のコンピュータが感染し、世界中の企業や政府機関に数億ドルの損害を与えたという。
今後6カ月以内の海外旅行を計画する米国民が過去最多＝ＣＢ調査
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日に発表したデータによると、今後６カ月以内で海外旅行を計画している米国民の割合が２１．８％と６月時の１７．７％から上昇し、過去最高になったことが分かった。
ＣＢは１９７８年以降、消費者信頼感指数調査の一環として隔月で家計の旅行計画に関する調査を実施。８月の消費者信頼感指数はインフレ懸念が再燃する中、３カ月ぶりに低下した。
２９日に発表された米住宅市場関連の２指標は、米国の住宅価格が６月に安定化の兆しを見せ、長らく続いていた価格下落が底を打った可能性を示唆した。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２７日発表した６月の米住宅価格指数は前年同月比で３．１％上昇。５月は２．９％上昇だった。前年同月比では２０２２年２月以来、１５カ月連続で伸び鈍化が続いてきたが、このトレンドに終止符を打った。
米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２９日発表した６月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比では横ばい。前月は０．４％低下していた。
過去１年以上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げを背景にした住宅ローン金利の上昇で販売量が減少し、住宅の売却を見送る所有者が増えている。在庫減少が価格の高止まりにつながっているが、年間価格上昇率は２０２２年初めの２０％前後から大幅に緩やかになっている。
ＦＨＦＡによると、住宅価格は２２年第２・四半期から２３年第２・四半期にかけて３．０％上昇した。
Ｓ＆Ｐ ＤＪＩのマネージングディレクター、クレイグ・ラザラ氏は、住宅ローン金利が上昇する中でも、今回の結果は住宅市場の回復を指し示していると指摘。「住宅ローン金利の上昇や全般的な景気低迷によって、市場の上昇幅が縮小する可能性があることは認識しているが、今月のデータの幅の広さと力強さは、将来に対する楽観的な見方と一致している」とした。
米ＨＰ、通期利益予想引き下げ パソコン部門の不振と中国低迷で
米パソコン大手ＨＰは２９日、通期利益予想を下方修正した。１年超にわたるパソコン部門の不振と主要市場である中国の需要低迷を受けた。
エンリケ・ロレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第４・四半期も引き続き成長を見込んでいるが、外部環境は想定ほど急速に改善しておらず、その結果、予想を下方修正した」と述べた。
調査会社カナリスによると、中国へのパソコン出荷台数は過去数カ月で１９％減少している。
米国株式市場は急伸して終了した。７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数の減少が確認されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを休止するとの観測が強まり、半導体大手エヌビディアや電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどの大型グロース株に買いが入った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は６月２日以来の大幅な上昇率、ナスダック総合は７月２８日以来の大幅上昇を記録。両指数とも終値で２週間余りぶりの高値を付けた。
ＪＯＬＴＳで求人件数は３カ月連続で減少し、８８２万７０００件となった。労働需給の逼迫が和らいでいる兆候を示した。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数が１０６．１と市場予想の１１６．０を下回ったことも市場で材料視された。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが政策金利を据え置く確率は８７％となり、１１月まで据え置く確率は５４％となった。
ダウ工業株３０種 34852.67 +292.69
ナスダック総合 13935.11 +229.98
Ｓ＆Ｐ総合５００ 4495.26 +61.95
フィラデルフィア半導体 3627.67 +89.80
ＶＩＸ指数 14.46 -0.62
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。２９日に発表された米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が約２年半ぶりの水準に減少したことに反応した。円は対ドルで一時１０カ月ぶり安値に沈んだものの、その後切り返した。
７月の米ＪＯＬＴＳは、求人件数が３３万８０００件減の８８２万７０００件と、２０２１年３月以来ぶりの低水準となった。減少は３カ月連続。
アクション・エコノミクスのアナリストは「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げは実施されないという確信が強まった。実際、利上げ終了の可能性もある」と述べた。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１４６円前半で取引されている。前日海外で急低下した米金利がアジア市場の取引で切り返したことを背景に、ドルも押し目買いを集めて反発した。
ドルは朝方の１４５円後半から１４６円前半へじり高となった。前日海外市場では、予想を下回る米経済指標を受けて１４５円半ばへ一気に２円近い円高が進行したものの、米１０年債利回りの上昇とともに、東京市場は押し目買いが優勢となった。
日米金利差に着目し、当面はドル高／円安地合いが続くと予想する向きが多い中、実需の買いに短期筋が追随したという。個人などが「ドルの押し目ですかさず買いに動いた」（ＦＸ会社）という。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円４９銭高の３万２３３３円４６銭と、３日続伸して取引を終えた。米国市場で追加利上げ観測が後退し株高となったことを好感した。米金融政策の行方を占う米経済指標に注目が集まる中、きょうも様子見ムードが強かった。東証プライム市場の売買代金は９営業日ぶりに３兆円を回復した。
日経平均は２０５円高で寄り付いた後、３３０円高の３万２５５７円４５銭で高値をつけた。ただ、後場では時間外取引での米株先物３指数や主要アジア株が伸び悩み、日経平均は徐々に上げ幅を縮小した。
ウクライナで２９日、ロシア軍の地雷や砲撃などで少なくとも４人が死亡した。
南部ヘルソン州のプロクジン知事によると、州内の地域からロシア軍が撤退する際に残した地雷などの装置が爆発し、３人が死亡した。
また、北東部ハリコフ州クピャンスクでロシア軍の砲撃により、民間人の男性１人が死亡した。ハリコフ州のシネグボフ知事が明らかにした。
ＩＭＦ、ＳＤＲ6500億ドルの経済的貢献を評価 追加配分には慎重
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、２０２１年８月に実施した６５００億ドル相当の特別引き出し権（ＳＤＲ）の配分について、各国が新型コロナウイルス禍に対処するのに役立ったと評価した。一方で、今後の配分については拙速に行うべきではないとの見方を示した。
ＩＭＦのベルナール・ロアース財務局長とセイラ・パザルバシオグル戦略政策審査局長はブログで「ＳＤＲ配分は信頼を醸成し、世界経済と金融の耐性を高めるための非常に有用で重要なメカニズムではあるが、特効薬ではない」と指摘。
金利上昇とインフレ高進はＳＤＲを利用する際のコスト増につながるとし、現在の高金利・インフレ環境を踏まえ、国際社会はＳＤＲ新規配分に関する将来的な決定について慎重に検証する「連帯責任」を負うとした。
Ｘ、米政治広告を全面解禁 大統領選控え情報操作対応チーム拡大
ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は２９日、来年の米大統領選を控え、米国の候補者および政党による政治広告の投稿を直ちに許可すると発表した。情報操作などに対処するチームを拡大することも明らかにした。
旧ツイッターは２０１９年以来、世界中であらゆる政治広告を禁止してきた。昨年１０月に米実業家イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、ことし１月には有権者登録を促す内容など、限定的な種類の政治広告に限って禁止を解除した。
Ｘを巡っては、不適切なコンテンツと並んで表示されることを警戒して現在多くの広告主が広告を中止もしくは縮小している。こうした中、米政治広告の全面解禁はＸの収入増加に寄与する可能性がある。
Ｘは、偽情報を拡散したり、選挙に対する市民の信頼感を損ねようとする政治広告は今後も禁止するとした。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２９日、大手銀行が破綻した際の影響を緩和するための新たな規制案を発表した。
３月に起きた一連の銀行破綻を受けた措置で、資産１０００億ドル以上の銀行に対して破綻時に損失を吸収できるような一定水準の長期債発行を義務付けるほか、より詳細な破綻処理計画の提出も求めている。
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの大規模銀行破綻を受け、金融当局は銀行システムの監督強化を目指しており、ＦＤＩＣのグルエンバーグ総裁は小規模銀行を対象にしたより厳格な規則の必要性を訴えていた。
コラム：ＹＣＣ柔軟化を「予言」したＩＭＦのグランシャ氏、その先は的中するか＝上野泰也氏
日銀の金融政策に関するさまざまな情報を集めた上で、考察を加えながら先行きの動向を予測していく「日銀ウォッチ」。経済指標では、日本の物価や賃金に関連するものが軸になる。また、要人発言では、植田和男総裁をはじめとする日銀政策委員会メンバー９人から出てくるメッセージの内容がどう変わるか変わらないかが、重要な材料になってくる。
とは言うものの、海外の当局者や専門家による見立てが気になることもある。典型的な最近の事例は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストであるピエール・オリヴィエ・グランシャ氏が７月２５日にワシントンで行った記者会見の内容である。
報道によると、グランシャ氏はこの記者会見で日本のインフレ動向に関し、上振れリスクが増していると明言。日銀は金融引き締めの開始を準備する必要があるとした。春闘の賃上げ率が高水準になるなどし、インフレリスクは上振れ方向とした上で、物価上昇率が目標である２％を上回って推移し続ける可能性をグランシャ氏は指摘。日銀に対しては金融政策を若干柔軟にするよう勧告し、イールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の修正も検討対象とするよう求めた。
その３日後、７月２８日の金融政策決定会合で、ＹＣＣの運用柔軟化を日銀は決定した。この決定について、植田総裁は記者会見で「経済・物価を巡る不確実性が極めて高いことにかんがみますと、この段階でイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが適当であるというふうに判断した」と説明。物価の上振れリスクにも目配りした予防的な措置と位置付けた。
少なくとも外形的には、ＩＭＦのグランシャ氏の提言に沿う形で、日銀は異次元緩和を部分的に手直ししたと言える。ＩＭＦの担当者による日銀の金融政策運営に関する提言が、数日のうちに現実になって「予言者」的役回りを演じた過去の事例は、筆者の記憶にない。
＜ＹＣＣ撤廃からマイナス金利解除の道筋＞
さかのぼって調べると、グランシャ氏は６月１日のロイターとのインタビューで、日銀はインフレ期待を目標の２％にするため超金融緩和を維持する必要があるとのベースの見解を示しつつも、物価上昇率が予想からオーバーシュートするリスクを警戒。物価が目標を上回る状態が長期化した場合に政策を引き締める準備を日銀はしておく必要があると、すでに指摘していた。
「一過性のものと思われていたインフレが一過性ではないことが判明した」という米欧の中央銀行の経験を踏まえ「日本でも同じような動きがある可能性がある」「そのため警戒する必要があり、インフレが過度に高まった場合に金融政策を引き締める準備をしておくことが必要だ」としたのである。
米アルファベット傘下グーグルは２９日、生成人工知能（ＡＩ）技術を活用した業務支援ツールを企業向けに１人当たり月額３０ドルで提供すると発表した。
マイクロソフトが提供する業務支援ＡＩツール「コパイロット」と同額となる。
グーグルの「デュエットＡＩ」は文章やメール、スライドの作成など同社のアプリ全体で顧客の業務を支援する。
グーグルは顧客の強い要望に応えてこの機能を追加したと説明。今後もサービスを強化していくとした。この機能は１００万人以上のユーザーによってテストされたという。
また、独自のＡＩ用半導体の最新版、ＡＩが生成した画像に透かしを入れて識別するツールなども発表した。
インドは２９日、国境係争を抱える北東部アルナチャルプラデシュ州などを中国の領土とした中国政府の新たな地図に強い抗議を申し入れたと発表した。
インドのメディアは先に、中国政府が同州や北西部国境地帯のアクサイチン高原を中国の正式な領土とする「標準地図」を公表したと報じていた。
中国は同州をチベット自治区の一部だとして領有権を主張し、４月に同州にある１１カ所を中国名で表記した地図を公表していた。
インドの評価、Ｇ２０の大半で好意的 欧州では低下＝ピュー・リサーチ
米ピュー・リサーチ・センターが２９日に公表した調査によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）の大半で、現在議長国を務めるインドが好意的に評価されていることが分かった。ただ、欧州では過去１５年間で同国に対する好意的な見方は減少した。同国では、近くＧ２０首脳会議（サミット）が行われる。
調査は今年２─５月、インドを含む２４カ国の３万人超に実施。ロシア、中国、サウジアラビア、トルコでは調査が行われなかった。
それによると、インドに対して中立の評価との回答が４６％、好意的でない評価は３４％だった。
米ファストフード大手のバーガーキングが人気商品「ワッパー」のメニュー写真を実際より大きく見せて顧客をだましているとして、顧客が集団訴訟を起こし、フロリダ州マイアミの連邦地裁は２５日、請求棄却を求めたバーガーキング側の訴えを退け、審理が行われることになった。
原告側は、店内のメニューにあるワッパーが実際の商品より３５％大きく、肉も２倍以上入っているように見せかけているとし、顧客に誤解を与え、契約違反に当たるという主張している。
レストラン・ブランズ・インターナショナル傘下のバーガーキングは、写真と全く同じハンバーガーを提供する必要はないと反論したが、判事は人々が考える合理性について判断するのは陪審員だと説明した。
サービス会社として↓のコメントは、いかがなものかね？
バーガーキングは、写真と全く同じハンバーガーを提供する必要はない
メニューなんてどんな形で、全部詐欺でも良い、だまされる消費者が悪い、と開き直られているような。。。
米複合企業スリーエム（３Ｍ）は２９日、難分解性の高い化学物質である有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関連した水質汚染を巡る和解案について、連邦地裁から暫定的な承認を得たことを明らかにした。
ＰＦＡＳは自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発がんリスクなど人体への影響が指摘されている。
３Ｍは６月、公共水道業者に１０３億ドルを支払うことで和解。２２の州と米領が和解案に反対していたが、このたび取り下げた。
サウスカロライナ州チャールストンの連邦地裁は、和解案は「十分に公正で合理的かつ適切」との判断を示した。
構成する米株式の荷重を等しく設定した均等荷重上場投資信託（ＥＴＦ）への投資が、この数カ月で過去最高を記録した。米景気に改善の兆しが表れるとともに、「ビッグテック」など時価総額が極めて大きい銘柄の価格高騰により、投資家が従来型経済と関連するセクターで割安な銘柄を物色するようになってきたためだ。
構成銘柄の時価総額に応じて比重を変える指数では、大企業の株価動向が指数全体に影響しがちだが、均等配分型では構成銘柄の比重が時価総額にかかわらず等しい。
中国の銀行セクターが３０日の中国・香港株式市場で下落している。既存の住宅ローン金利が引き下げられて収益性が低下するとの懸念が背景。
中国市場のＣＳＩ銀行株指数は０．５％安、香港市場のハンセン中国本土系銀行株指数は０．１３％安。
関係筋によると、中国当局が債務危機で打撃を受けた不動産部門を再生させ、低迷する経済の活性化に向けた取り組みを強化する中、一部の国有銀行が既存の住宅ローン金利を近く引き下げる可能性がある。
中国主要３行の純金利マージン（ＮＩＭ、利ざや）は第２・四半期に縮小した。
世界の企業、23年配当最高更新へ 欧州主導で第2四半期に増額
世界の企業の２０２３年配当支払総額が過去最高の１兆６４００億ドルに達する見通しであることが、資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが３０日公表したリポートで分かった。
企業は第２・四半期に配当を６％超増やし、年初からの配当総額は５６８１億ドルになった。世界の企業の８８％が第２・四半期に配当を増額したか維持したと推計した。
ネットゼロ（炭素排出実質ゼロ）達成へ242億ドル投資、風力や水素＝インド石油ガス公社
インド政府系の石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）のシン会長は２９日の株主会合で、２０３８年までにネットゼロ（炭素排出実質ゼロ）という目標を達成するため、クリーンエネルギー事業に２兆ルピー（２４１億７０００万ドル）を投じる方針を示した。
インドの石油生産の約３分の２、ガス生産の約５８％を担うＯＮＧＣは、炭化水素の生産拡大に取り組み、クリーンエネルギー分野でも存在感を強めている。
そごう・西武労組、31日にスト決行 西武池袋本店は全館臨時休業
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武の労働組合は、西武池袋本店での３１日のストライキ実施を決めた。西武池袋本店では約９００人の組合員が働いており、３１日は勤務を取りやめる。
ＵＡゼンセンによると、百貨店のストは１９６２年の阪神百貨店以来６１年ぶり。
オープンＡＩ、今後1年の売上10億ドル以上に＝ＩＴニュースサイト
ＩＴ（情報技術）ニュースサイト「ジ・インフォメーション」は２９日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩがＡＩソフトウエアなどの販売により、今後１２カ月間で１０億ドル以上の収入を生み出す見込みだと伝えた。
マイクロソフトの支援を受けているオープンＡＩは以前、今年の売上高見通しを２億ドルと予測した。
同ニュースサイトによると、オープンＡＩの売り上げは昨年全体が２８００万ドルにとどまったのに対し、毎月８０００万ドル以上に達している。
とらたぬで、妄想が膨らんでますねえ。。。そんなにバラ色とは思えない。
AIの社会には、むしろ慎重な人の方が多い気がします。。。メタバースと同じにほひ。
ウクライナ首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長によると、３０日朝に攻撃があり、２人死亡し、１人が負傷した。破壊した攻撃物の残骸が複数の建物に落下、複数の建物で火災も起きているという。
死者２人は、非居住用ビルで発見された。
攻撃物がミサイルか、それともドローン（無人機）なのかは明らかにしていない。
中国のブラジル向け直接投資は昨年、前年比７８％減の１３億ドルと、２００９年以来１３年ぶりの低水準になった。ブラジル・中国ビジネス委員会（ＣＥＢＣ）が２９日発表した。資源プロジェクトへの投資が大きく減ったことが響いた。
ＣＥＢＣによると、昨年は中国が投資すると発表したブラジル国内のプロジェクト（４７億ドル相当）のうち、実行されたのは２８％にとどまった。対照的に２０２１年には、発表された５９億ドル相当の投資は全て実行された。このうち２件の石油プロジェクトで約５０億ドルを占めた。
ＣＥＢＣの調査責任者、トゥーリオ・カリエーロ氏は昨年の中国からの投資急減について、好調だった２０２１年との比較や、ライセンスが認可されなかったことが影響したと説明した。
フランスの小売り大手カルフールのアレクサンドル・ボンパール会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、物価高により同国の消費者は生活必需品への支出を大きく削減することを余儀なくされていると警笛を鳴らした。フランス政府に対し、小売業者が提示できる販売促進を制限する法律の施行を遅らせるよう求めた。
ボンパール氏はフランス公共ラジオで、同国では支出を抑える動きが「津波」のように押し寄せていると指摘。「生活必需品が入手できなくなったとき、人々が必需品抜きで済ませようとするとき、行動しなければならない」と述べた。
フランスでは、小売業者が食品に設定できる値引き率が３４％までに制限されており
こんな制限があるんですねえ。。知らなかった。。。農業大国のフランスだからか？？？農家保護かな。
トヨタ、半導体不足緩和で7月世界販売・生産が過去最高 中国は不振
トヨタ自動車が３０日発表した７月の世界販売と世界生産（いずれもトヨタ車とレクサス車のみ）は、半導体不足の緩和などでともに同月として過去最高だった。一方、電気自動車（ＥＶ）の急速な普及などで競争が激化している世界最大の自動車市場、中国での販売と生産は前年同月を下回った。
インド、港に滞留する非バスマティ白米の輸出許可 7月に突如禁止
インド政府は２９日夜、突然の輸出禁止措置により港に滞留しているバスマティ米以外の白米について、出荷を認めたと発表した。
政府は７月２０日、国内価格の上昇を抑えるため、非バスマティ白米の輸出を禁止。貿易業者が損失に直面していた。
世界のコメ輸出の４０％を占めるインドは、１５０カ国以上にコメを出荷している。２０２２年の輸出量は過去最高の２２２０万トンに達した。
インドのコメ輸出規制は世界のコメ価格に上昇圧力となっている。
港に滞留している貨物の大半は東アフリカと西アフリカの国々に輸出される見通し。
バスマティ：イネの品種群である。インディカ米（長粒種）に属し、繊細で優れた芳香で有名な香り米である。バースマティーという名称は、「香りの女王」というヒンディー語に由来する。
いわばタイ米ですが、本当のタイ米はすごくおいしいです。
かつて日本で出回ったタイ米はかなりのくず米です。あれはタイの人も逃げるタイ米。
どっかの日本のブローカーが適当に日本でばらまいて、中抜きしたんでしょうね。
つまり、非バスマティ白米ってジャポニカ米でしょうかね？
流通先がアフリカのようですので、ロシアの横暴で、手ごろなウクライナ小麦が入手しにくくなって困っているアフリカ。。。
非バスマティ白米でも腹が膨れるものが欲しい、ということでしょうか？
内閣府が３０日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以の世帯・季節調整値）は前月から０．９ポイント低下の３６．２だった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に向けた動きがみられる」で据え置いた。
ガソリン小売価格、185.6円 過去最高を更新＝資源エネルギー庁
資源エネルギー庁が３０日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（８月２８日時点、１リットル当たり）は、前週比１．９円高い１８５．６円となり、過去最高を更新した。１５週連続の値上がり。これまでの最高（１９９０年以降）は２００８年８月の１８５．１円だった。
中国半導体株が急伸、ファーウェイ新型スマホが５Ｇ対応の可能性
３０日の株式市場で中国の半導体株が大幅に上昇した。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は新型スマートフォン「Ｍａｔｅ（メイト）６０プロ」を発売。投資家はこのスマホが第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応したチップを使用している可能性があると推測している。
米政府は２０１９年以降、ファーウェイが米国企業から先進的なチップやソフトウエアを購入することを制限。ファーウェイの家電事業は壊滅的な打撃を受け、在庫のチップを使用した５Ｇモデルを限定的に販売することしかできなくなった。
フェイスブックの親会社メタは２９日、中国に好意的な情報を流す世論操作活動「スパモフラージュ」について、中国の法執行当局の関係者とのつながりが判明したと述べた。
セキュリティーに関する四半期報告で明らかにした。同社はスパモフラージュとの関連で、フェイスブックのアカウント約７７００件のほか、他のページ、グループ、インスタグラムのアカウント数百件を削除した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落で引け、長期金利0.65％に上昇 日銀審議委員発言で
国債先物は反落で引け、長期金利0.65％に上昇 日銀審議委員発言で
国債先物中心限月９月限は前営業日比１３銭安の１４６円７９銭と反落して取引を終えた。日銀の田村直樹審議委員のタカ派的な発言が相場の重しだった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．６５０％。
長期金利0.65０％
（医療関連）
カナダ保健当局者は２９日、ブリティッシュコロンビア州で新型コロナウイルス・オミクロン変異株の新たなウイルス系統「ＢＡ．２．８６」の最初の感染者を確認したと発表した。感染者は同州外に移動したことはないという。
同州保健当局者は声明で、患者は入院しておらず、ＢＡ．２．８６の検出で同州の人々に対するリスクは変わりないと説明した。その上で、同ウイルス系統がカナダおよび同州で確認されることは想定されていたと指摘、新型コロナ感染は引き続き世界で広がり、ウイルスは変異を続けると述べた。
ＢＡ．２．８６は先月、デンマークで初めて確認された。現在流行しているＸＢＢ．１．５から３５以上の変異がある。
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