【昨日に続いて、一日中湿度が高く不快指数２００％ ついに？中国の恒大が何故かアメリカで、破産法15条の申請で破綻。巨額破綻や元安など、中国経済の発熱くしゃみに神経質になる世界の市場の住民、逆に物価が抑制される兆し、ではないか？と。日系平均続落、為替は145円前半、長期金利０．６２５％】
今朝はやや涼しい朝でした。が湿度は「かなり」高め。
朝、涼しいと思った原因が氷枕（白元：アイスノン）のおかげのような気がする。
その高湿度のせいで、明け方の街にも霧のようなもやがかかっていました。雨は降ってませんでした。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．１ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：ー２００ｇ減
朝体温：３６．８℃
１００－６４
朝食：
朝食を食べて
5時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日瓶缶の日でしたので
7時にごみ捨てに出ました。
そのまま徘徊
8時前に帰宅
仕事再開。
10時からWEB会議
11時半に会議終了。
12時過ぎに昼飯。
15時半過ぎに終業。
今日は昨日のような夕立はありませんでした、夜、九州山地の向こうの宮崎付近にある積乱雲が発している雷光がピカピカ光って熊本の空を明るくしていました。音は全く聞こえない。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと梨
夜のニュースで中国の不動産デベロッパーでアメリカでも上場し、資金調達してた恒大がチャプター１５を申請し、破綻処理に動き始めています。
中国の不動産バブルの崩壊は既にこのブログでも書いている通り、中国では深刻な状況です。
中国では、内陸でも、沿岸地帯でも、爤尾楼、ランウェイロウ 、つまりゴーストマンション、資金繰りが続かず工事が途中で停止した工事中で止まった高級マンションが多くあります。こういった建物を爤尾楼、ランウェイロウ と呼びます。既に入居予定で代金を支払った、客がいたりして、こういった恒大のような破綻があると、返金の訴訟で泥沼になっています。その泥沼は一昨年から起こっています。
中國バブルの崩壊は既に始まっているのです。恒大も怪しいと言われて、EVに手を出したりしてましたが、あまりうまく行ってないみたい。ズルズル長引かせていますが、早く処理したほうが中国にとってはいい。傷はつきますが、長引かせるだけ余計に傷が深くなり、拡がる。例えば金融不安とか。これは日本での教訓を学んでいる中国政府が、中国国内で金融不安を起こす前に大ナタを振るうのではないかと期待しますが。。デベロッパーの破綻や、元安など、中国経済の発熱、くしゃみに世界の市場参加者も神経質になっています。この先、中国国内地方政府の破綻、金融機関の破綻などが起こりえます。
今日、東証が下がったのはこの恒大破綻の件が、遠くからんでいると、言えます。
夜の体重：６５．１ｋｇ
今朝比：変わらず
昨晩比：＋３００ｇ増
１０４－６９
今日の歩数：１．３万歩余
今週の累計：６．３万歩余（週間のノルマ４．９万歩 達成）
明日は今日と同じように曇りがちでも雨の気配がないので、洗濯して干そうと思っています。
【いろいろニュース、米新規失業保険申請、23.9万件と予想より減 労働市場なおタイト、和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第＝ＮＡＴＯ事務総長、米ウォルマート、通期純売上高見通しを上方修正、スウェーデン、テロ脅威評価引き上げ コーラン焼却で「優先」標的に、プーチン氏、イランのＢＲＩＣＳ加盟巡り協議 首脳電話会談＝タス通信、プーチン氏、ベラルーシに参戦強要せず＝ルカシェンコ氏、米フィラデルフィア連銀業況指数、8月はプラス圏に上昇、米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 2002年以来の高水準、ＮＹ外為市場＝円一段安、金利差背景 介入警戒感高まる、米国株式市場＝3日続落、ヘルスケア株安重し 金利高止まり懸念も、午後3時のドルは小幅下落145円前半、持ち高調整の売り、日経平均は続落、米金利上昇や中国経済の先行きを警戒、米半導体アプライド・マテリアルズ、5―7月売上高・利益が予想超え、バイデン米大統領、山火事のマウイ島復興へ揺るぎない支援表明、米、ウクライナへのＦ１６供与承認 デンマークなどから、中国恒大、米国で連邦破産法第15条の適用申請、米アプライド、8―10月利益見通しが予想超え 株価上昇、米利上げ「7月が最後」、市場参加者が事前予想＝ＮＹ連銀調査、グーグル出身の著名ＡＩ研究者、東京で新ＡＩ会社立ち上げ、米ゴールドマン、当局懸念対応で人員を大量採用＝ブルームバーグ、中国大連万達、スポーツ企業インフロントの売却模索＝消息筋、全国コアＣＰＩ、7月は＋3.1％ 電気・ガス値下げで伸び鈍化、中国国家主席、ＢＲＩＣＳ首脳会議出席へ 21─24日に南ア訪問、原油先物、8週間ぶりに下落見通し 中国や米金利巡る懸念で、人民元安に「ブラックスワン」のリスク＝ヘッジファンドＥＤＬ、上海外為市場＝人民元堅調、基準値の元高設定で、米マイクロソフト、来年7月で「Ｘｂｏｘ３６０」オンラインストア閉鎖、米3大自動車メーカー、10日間ストの損失は推定50億ドル＝民間調査、ＩＭＦ、当初は100％のペソ切り下げ要求＝アルゼンチン政府、ネット世論操作でＡＩ利用増加、影響は限定的＝マンディアント、ＥＣＢ、銀行超過利潤税巡りイタリアに異議申し立てへ＝現地紙、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利0.625％に低下 買い戻し優勢、神経質、ジャクソンホール会議や8月東京ＣＰＩ控え＝来週の東京株式市場、マウイの緊急事態管理局長が辞任、警報不使用巡る発言で非難、ＩＮＣＪ、ルネサス株を一部売却へ 主要株主から外れる、市場下落でも米国債に資金流入継続、株は流出に転じる＝ＢｏｆＡ、豪ワインが深刻な供給過剰、プール859杯分 解消に数年も、、、、モデルナのコロナ新派生型「ＥＧ．５」対応ワクチン、ヒトへの効果確認、米ＣＤＣ、新型コロナで新たなウイルス系統を追跡 ＷＨＯは「監視下の変異株」】
米新規失業保険申請、23.9万件と予想より減 労働市場なおタイト
米労働省が１７日発表した８月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万９０００件と、前週から１万１０００件減少した。市場予想の２４万件を超えて減少し、労働市場がなお引き締まっていることが示された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は崩壊していない」と指摘。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標の５．２５─５．５０％への利上げが教科書通り総需要の鈍化を招いていないため「米経済は冷え込むどころかむしろ加熱しているかもしれない」と述べた。
和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第＝ＮＡＴＯ事務総長
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、ウクライナへのロシア侵攻を巡る和平交渉に参加する条件がいつ整うかはウクライナ次第だと述べた。当地で開催された会議で述べた。
一方、ストルテンベルグ事務総長の側近であるスティアン・イェンセン氏は１５日、戦争終結に向けた取引の一部として、最終的にロシアに占領された領土の一部を譲渡する可能性があると発言。ウクライナ側の反発を招いていた。
イェンセン氏はその後、この発言を後悔していると述べた。
米小売大手ウォルマートは１７日に２０２４年１月期決算の純売上高が前期比約４．０─４．５％増になる見通しを示し、従来予想の３．５％増から上方修正した。
調整後の１株当たり利益見通しも６．３６ドル─６．４６ドルと、従来予想の６．１０ドル─６．２０ドルから引き上げた。リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、市場予想の平均は１株当たり６．２８ドルだった。
スウェーデン、テロ脅威評価引き上げ コーラン焼却で「優先」標的に
プーチン氏、イランのＢＲＩＣＳ加盟巡り協議 首脳電話会談＝タス通信
ロシアのプーチン大統領は１７日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、イランが将来的に新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に加盟する可能性について協議した。タス通信がロシア大統領府の発表として報じた。
タス通信によると、両首脳は貿易、輸送・物流、エネルギー分野での二国間関係の一段の発展についても改めて確認した。
米フィラデルフィア地区連銀が１７日発表した８月の製造業業況指数は１２．０と、前月のマイナス１３．５から急上昇した。堅調な消費者需要を背景に新規受注が急増した。市場予想はマイナス１０．０だった。
しかし、この急上昇は製造業の健全性を過大評価している可能性があり、企業はこうした傾向が長続きするとはみていない。６カ月業況予測は３．９と、２年ぶりの高水準となった７月の２９．２から２５ポイント以上低下した。
米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 2002年以来の高水準
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は１７日、３０年物住宅ローン平均金利が７．０９％を付けたと発表した。前週の６．９６％から上昇し、２００２年４月以来、約２１年ぶりの高水準となる。
昨年の同時期と比べ約２％ポイント高い水準にあり、住宅市場の見通しが複雑化する可能性がある。
１５年物住宅ローン平均金利も６．４６％と、前週の６．３４％から上昇し、０２年４月以来の高水準を付けた。
２０２３年8月現在のFFレート誘導目標は５．２５％～５．５％（２０２３／７～）くらいのはずですが
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約２カ月ぶりの高水準を付けた。前日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で利上げ継続の可能性が示されたことに加え、今週発表の米経済指標が堅調だったことが背景。
日本円については、昨年９月と１０月に政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った水準となる１４５円台に先週１１日に乗せて以来、介入警戒感が高まっている。
終盤の取引で円は対ドルで０．１２％高の１４６．１４円。日米金利差を背景に一時は１４６.５６円と、昨年１１月以来の水準まで円安が進んだ。
米国株式市場＝3日続落、ヘルスケア株安重し 金利高止まり懸念も
米国株式市場は不安定な地合いの中、主要株価指数が３営業日続落して取引を終えた。米ネットワーク機器大手シスコシステムズやエネルギー株が買われたものの、ヘルスケア株の下げが響いた。堅調な経済指標を受け金利が長期にわたり高止まりするとの懸念も重しとなった。
ダウ工業株３０種 34474.83 -290.91
ナスダック総合 13316.93 -157.70
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4370.36 -33.97
フィラデルフィア半導体 3446.35 -33.73
ＶＩＸ指数 17.89 +1.11
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４５．８３／８５円）に比べてドル安／円高の１４５円前半で推移している。８営業日連続で上昇していたため、介入警戒感もあり、持ち高調整の売りが出た。
ドルは朝方からじり安となり、午前の取引では一時、１４５．３３円まで下落した。中国人民元が９カ月ぶり安値圏から大きく切り返したことで、ドルが幅広い通貨に対して弱含んだことも影響した。
持ち高調整の売り、とありますが、巧妙に財務メガネ野郎の介入があったと見えます。不自然。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円２４銭安の３万１４５０円７６銭と続落で取引を終えた。米長期金利の上昇基調や中国経済への懸念が投資家心理の重しになった。取引時間中の２カ月半ぶり安値を更新した。 日経平均は３０４円安と続落で寄り付き、一時３５０円安の３万１２７５円２５銭に下落した。米国市場で好調な経済指標を受けて引き締め長期化の思惑から１０年債利回りが昨年１０月以来の高水準となり、嫌気された。朝方に不動産開発大手の中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられたことも警戒された。
市場では「今年前半の米株高の背景にあった年内の利下げへの期待が後退する中、日経平均はチャートの支えがなくなりつつあり、下向きが肯定されやすくなってきている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれた。
米半導体アプライド・マテリアルズ、5―7月売上高・利益が予想超え
半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズが１７日発表した第３・四半期（５―７月）決算は、売上高が６４億３０００万ドル、調整後１株利益が１．９０ドルで、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想平均の６１億６０００万ドルと１．７４ドルをともに上回った。
過去１年間、世界各国は半導体内製化の促進に向けて多額の財政資金を投じており、これがアプライド・マテリアルズを含めた半導体製造装置メーカー全体にとって追い風となってきた。同社のブライス・ヒル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年になって半導体製造装置関連の支出額は下振れしているが、保守管理など付随サービス事業は拡大を続けていくと強調した。
AMATの見通しも、かなり楽観的すぎ、と見えます。
中国不動産開発大手の中国恒大集団は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
外国企業は、債権者による訴訟や資産差し押さえなどを阻止するために連邦破産法１５条を申請する。
傘下の天基控股も同日、破産法１５条の適用を申請した。
中国恒大の弁護士からは今のところコメントを得られていない。
同社は最近の時点で３３００億ドルの負債を抱えていた。
破産裁判所への提出書類では、香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島で進行中の再編協議の承認を求めている。同社はこれまで、債権者が今月中に再編について投票し、香港と英領バージン諸島の裁判所が９月第１週に承認する可能性があるとしている。
中国恒大は連邦破産法１５条適用承認を巡る審理を９月２０日に開くことを提案した。
同社の株式は昨年３月に売買停止となった。
半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズは１７日、半導体需要の回復や各国政府による補助金により、第４・四半期（８─１０月）の利益がアナリスト予想を大幅に上回るとの見通しを示した。
同日発表した第３・四半期（５―７月）決算も収益が市場予想を上回った。これを受けて株価は時間外取引で１．９％上昇した。
既述ですが、楽観的過ぎる感じがします。
ニューヨーク連銀が１７日に公表した調査によると、プライマリーディーラーと資産運用会社は７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利上げを予想し、これが最後の利上げになると考えていた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月２５─２６日の前回ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、５．２５─５．５０％とした。
利下げ開始時期については、プライマリーディーラー調査では２０２４年４月会合になるという予想が示されていた。一方、主に資産運用会社を対象とした別の市場参加者調査では、２４年３月会合で０．２５％ポイント幅が予想されていた。
２４年第４・四半期時点の金利水準はプライマリーディーラーが４％を予想、市場参加者は３．８８％と予想した。
アメリカの市場参加者が楽観的過ぎるので、NY株価はまだまだ年内に一段下げがありそうな感じ。
わかりやすいミスをしてくれます。
さかなAI、だそうです 何故、魚？ タイプミスで本当はサクラ（桜）、じゃないのか？
「全てのデータを取り込む巨大な一つのモデルの代わりに、多数の小規模なモデルを駆使し、それらが独自の長所とデータセットを持ち、相互に連携して問題解決をするという方法が可能ではないか」
面白いアプローチですな。AIにも意見や答えの「多様性」をつくる、ということでしょうかね。
フィッシュボーンって事かな？
米ゴールドマン、当局懸念対応で人員を大量採用＝ブルームバーグ
全国コアＣＰＩ、7月は＋3.1％ 電気・ガス値下げで伸び鈍化
総務省が１８日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．４と、前年同月比３．１％上昇した。上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の３．３％から縮小した。ロイターがまとめた予測３．１％上昇に一致した。
ガソリン高なので、燃料価格の下落は、ありませんね。
中国国家主席、ＢＲＩＣＳ首脳会議出席へ 21─24日に南ア訪問
中国の習近平国家主席は２１─２４日に南アフリカを訪問し、当地で開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に出席する。中国外務省が１８日に発表した。
原油先物は週間で８週ぶりに下落する見通し。中国の需要を巡る懸念や米利上げ長期化の可能性に圧迫されている。
０２０５ＧＭＴ（日本時間午前１１時０５分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は前営業日終値比０．１０ドル（０．１％）高の１バレル＝８０．４９ドル、北海ブレント先物は横ばいの８４．１２ドル。
一連の堅調な指標を受けて米利上げが長期化し、経済を阻害して需要全般が減退するとの懸念が出ている。
一方、中国の景気減速を示す指標が相次いでいることも需要を巡る懸念に拍車をかけている。
スイスを拠点とするヘッジファンドのＥＤＬキャピタルは、オフショア人民元相場の一段安を予想し、人民元の下落が世界の市場を揺るがす今後の「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）になりかねないとの見方を示した。今月２日に投資家向けに行われたプレゼンテーションの内容を、ロイターが確認した。
ＥＤＬキャピタルによると、元相場を圧迫している要因には、西側諸国のサプライチェーン（供給網）再構築を促している地政学的な緊張があり、その影響で対中外国投資は大幅に抑制されるとみられる。
今日、1RMB=\19.9のようです。
米マイクロソフト、来年7月で「Ｘｂｏｘ３６０」オンラインストア閉鎖
米マイクロソフトは１７日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」のオンラインストアとマーケットプレースを来年７月２９日に閉鎖すると発表した。最新のゲーム機とサブスクリプションサービス「ゲームパス」に注力する。
閉鎖後は、古いゲーム機のユーザーは新しいゲームの購入やダウンロードができなくなる。ただ、既に購入したＸｂｏｘ３６０用ゲームや、Ｘｂｏｘ３６０と互換性のある古いゲームで遊ぶことは可能だという。
マイクロソフトは２０１６年にＸｂｏｘ３６０の生産を打ち切り、１年後にゲーム機とウインドウズ搭載のパソコンなどで利用できるＸｂｏｘゲームパスを立ち上げた。
Ｘｂｏｘ３６０はソニーの「プレーステーション３」と並んでこれまでに最も売れたゲーム機の一つと見られている。２０１４年までの販売台数は約８４００万台。
米3大自動車メーカー、10日間ストの損失は推定50億ドル＝民間調査
アルゼンチン政府報道官は１７日、通貨ペソについて国際通貨基金（ＩＭＦ）が当初１００％の切り下げを求めていたことを明らかにした。同国とＩＭＦは最終的に１８％の切り下げで合意し、１４日にこの措置が発表された。
ペソは切り下げによって１ドル＝３５０ペソに固定されたが、非公式レートは８００ペソ近辺で推移している。
マサ経済相は１６日遅く、ＩＭＦから来週約８０億ドルの融資を受けるため、２０％近い切り下げで合意したと述べていた。
アルゼンチン国民は激しいインフレに憤りを抱いており、１３日に実施された大統領選挙の予備選では独立系で極右のリバタリアン（自由至上主義）経済学者であるハビエル・ミレイ氏が予想外にトップとなった。
米グーグル傘下のサイバーセキュリティー大手マンディアントは１７日、インターネットを使った世論操作を目論む活動で近年、人工知能（ＡＩ）の利用が増えているとの見方を示した。
２０１９年以降、プロフィール写真のねつ造などＡＩが生成したコンテンツが、政治的な動機に基づくネット世論操作に使用されているケースが多数見つかった。これらの事例にはロシア、中国、イラン、エチオピア、インドネシア、キューバ、アルゼンチン、メキシコ、エクアドル、エルサルバドルの政府と連携しているグループの活動が含まれている。
マンディアントの研究者によると、「チャットＧＰＴ」のような生成型ＡＩの登場により、資金などの資源が限られるグループも、こうした活動に使う高品質のコンテンツを大規模に作ることが可能になるという。
ただ、ネット世論操作の効果は限られている。マンディアントの幹部は「効果の観点からすると、あまり大きな成果はない」と述べた。
一方、ロシア、イラン、中国、北朝鮮からのネット上の不正アクセスでＡＩが重要な役割を果たしたケースはこれまでのところなかった。近い将来、こうした分野での利用は少数にとどまる見通しだという。
影響は限定的、と本当に言えるのか、どうか？？？疑問。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反発、長期金利0.625％に低下 買い戻し優勢
国債先物は反発、長期金利0.625％に低下 買い戻し優勢
国債先物中心限月９月限は前営業日比３２銭高の１４６円６６銭と反発して取引を終えた。前日の金利上昇が一服し、ショートカバーが優勢となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．５ｂｐ低下の０．６２５％。
神経質、ジャクソンホール会議や8月東京ＣＰＩ控え＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。２５日には、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演を予定しているものの、日本時間の深夜となるため、市場への影響は翌週以降になるとみられている。国内では同日に８月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される予定だが、結果次第では円高に振れることも想定され、その場合は日本株の重しとなる可能性もありそうだ。
大規模な山火事が起きた米ハワイ・マウイ島のマウイ郡緊急事態管理局のハーマン・アンダヤ局長が１７日、辞任した。郡首長は辞任は健康上の理由と説明したが、山火事への対応を巡る発言で、住民やメディアから非難されていた。
住民からは、緊急サイレンが鳴っていれば、これほど多くの犠牲者は出なかったとの声が上がっている。危機管理当局は、サイレンが効果的でなく混乱を招くとして使用を見送った。
アンダヤ氏は、山火事発生から１週間以上経過した１６日に初めて会見に姿を見せ、緊急サイレンについて「住民はサイレンを聞いたら高台に避難するよう訓練されている。サイレンを鳴らしていたら、人々は山に向かい、火事が起きている場所に行っていただろう」と述べていた。
まんまと、逃げやがりました。。。アメリカにも日本の政治家みたいな根性なしがいるんですな。
ルネサスエレクトロニクスは１８日、政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が同社株を一部売却する意向だと発表した。２３日付で手続きが完了すれば議決権比率が１０．４１％から９．９％に低下し、ＩＮＣＪは１０％以上を持つ「主要株主」に該当しなくなる。
市場下落でも米国債に資金流入継続、株は流出に転じる＝ＢｏｆＡ
ワインはまだ、保存や熟成と言う名で保管が効くからまだ深刻ではないですね。
これが原料のほうだと、そうもいかない。
（医療関連）
モデルナのコロナ新派生型「ＥＧ．５」対応ワクチン、ヒトへの効果確認
米バイオ医薬品会社モデルナは１７日、新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「ＥＧ．５」（通称エリス）と「ＦＬ１．５．１」（通称フォルナックス）向けに開発しているワクチンについて、初期の研究データでヒトへの有効性が示されたと発表した。
規制当局の承認が得られれば、秋のワクチン接種シーズンに向けて今後数週間以内に欧米や他の地域で利用可能になる見通し。
モデルナのほか、米ノババックス、独ビオンテックと提携するファイザーなどがオミクロン変異株「ＸＢＢ．１．５」に対応するワクチンを既に開発している。ＥＧ．５はＸＢＢ．１．５に類似しているとされる。
米政府の最新データによると、ＥＧ．５は感染者全体の１７％強を占めており、ＦＬ１．５．１も全米で感染が増加している。
米国における新型コロナウイルス感染症関連の入院患者数は６月の低い水準から４０％以上増えているが、２０２２年１月のオミクロン株流行のピーク時と比べると９０%余り少ない。世界保健機関（ＷＨＯ）はＥＧ．５を、「注目すべき変異ウイルス（ＶＯＩ）」に指定している。
米ＣＤＣ、新型コロナで新たなウイルス系統を追跡 ＷＨＯは「監視下の変異株」
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー１９）を引き起こす高度に変異した新たなウイルス系統「BA.2.86」を追跡していることを明らかにした。
BA.2.86は米国、デンマーク、イスラエルで見つかっているという。短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明らかにした。「新型コロナ感染症から身を守るためのＣＤＣの助言は以前と同じだ」としている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、BA.2.86には多数の変異があるため「監視下の変異株」に分類したとＸに投稿。現時点では一部の国から少数の報告しかないという。
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