【颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）の影響のフェーンが続く熊本、乾いて熱い。米債の格付け変更に伴い、政府要人の合言葉が「不可解」になっている。格付け機関が政治に介入するなら、将来他国から含めその逆もあるのでは？ 日経平均はフィッチショックで続落欧州など世界へ波及、無能不公平フィッチは賠償せよ。為替143円台後半。長期金利は上がって9年ぶり水準０．６５５％ 】
今朝も蒸し暑い朝、
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．０ｋｇ
昨晩比：＋４００ｇ増
昨朝比：＋９００ｇ増 何でしょうねえ。。
朝体温：３６．８℃
１１６－７２
朝食
朝食を食べて、５時半から仕事開始
洗濯して干しました。朝なのに。。日差しが痛い。
１１時過ぎに心臓リハビリのため病院へ行きました。
EV航続可能距離：５２ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：６０５ｋｍ
気温：３７℃（車庫内）
燃費：３６．１ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
病院に着いて、充電セット。先週、嫌なことが起こったので慎重に。
EV航続可能距離：５０ｋｍ～ 残電池目盛7/16 9目盛がグレーアウト（空）。
病院横の蕎麦屋へ行き昼飯。
昼飯後、心臓リハビリの棟へ行きリハビリ。
１３時半過ぎにリハビリ終了
病院内のCafeでいつもの様にアップルパイなどパンを買って
充電を解除10時から14時少し前まで、約4時間。２００V充電で。EV航続可能距離５０ｋｍ→１０２ｋｍ（＋５２ｋｍ）残電池目盛７→１４/16（＋７目盛）２目盛がグレーアウト（空）でフル充電ではないのに１００ｋ超。とは？
14時に帰宅。
気温：３６℃
燃費：３６．１ｋｍ／Ｌ（変わらず） 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
帰宅後１４時過ぎから仕事再開。
WEB会議に参加
１６時過ぎにWEB会議終了
１８時に終業。
洗濯物を回収
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと梨。
夜の体重：６５．７ｋｇ！！
今朝比：＋７００ｇ増
昨晩比：＋１．１ｋｇ増！！！何で、でしょう？？
１１７－７８
夜のニュースで、フィッチの米国債格付け格下げの影響で東証は下落し、欧州の株価にも影響が出ているそうです。フィッチショックに、フィッチが賠償すべきだと思うんです。。。世界で大きい面でその格付けを売りつけているのであれば、その責任はあるはずだ。
今日の歩数：１．２万歩余
今週の累計：４．９万歩余、週間のノルマ４．９万を達成しました。
颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）の行方が謎になっています。太平洋に出て、その東進すると思いきや
北上の予想が気象庁から出ています。ECMWFモデルでは先日は関東方面への進路予想でしたが今日は関西方面に西寄りに変わっていました
8/3夜の、気象庁（JMA）モデルの颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）の進路予想↑
まさかの北上、、7/31の時点のECMWFモデルでも太平洋に出た後北上し鹿児島上陸予想がありましたが（8/2ブログ参照）、まさかそれはないだろうと思ったんですが、ECMWFモデルって改めてすごい。。
明日は晴れて久しぶりの午後の夕立があるかも、な天気予報になっています。どうかなあ。
夕立、ガッツリ降って、熱々の家を冷やして欲しいです。。
【いろいろニュース、Ｗファーゴ、米預金保険基金補充で18億ドル拠出へ、鴻海、印に6億ドル投資 ｉＰｈｏｎｅ部品・半導体製造装置生産へ、ドナウ川にロシアの無人機、ウクライナの穀物インフラ攻撃続く、ロシアの無人機攻撃で約4万トンの穀物に被害＝ウクライナ副首相、米債格下げ、ガバナンス悪化と二極化が一因＝フィッチ、米ＡＤＰ7月雇用者数32.4万人増、予想上回る 賃金伸び鈍化、米債格下げのタイミング、理にかなわず 恣意的な決定＝政権高官、UPDATE 3-EXCLUSIVE-米債格下げ、議事堂襲撃事件に焦点 財務省と事前協議＝フィッチ、フィッチの米格下げ、強い経済考慮せず正当な根拠なし＝財務長官、ＵＢＳ、クレディ・スイスの米従業員解雇を開始 拠点閉鎖も、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、指標堅調で利上げ継続観測 米格下げの影響軽微、米国株式市場＝下落、フィッチの米国債格下げで利益確定、午後3時のドルは一時143円後半、日銀オペで1カ月ぶり円安水準に、日経平均は続落、米債格下げや長期金利上昇を嫌気、米中高官が会談、安全保障や軍の対話チャネルなど協議、米クアルコム、7─9月期見通し予想下回る スマホ販売低迷続く、アップルの高利回り預金口座、顧客預金が100億ドル突破、トランプ氏起訴状、ペンス氏への執拗な働きかけが明らかに、ＭＵＦＧ、ＵＳバンコープの増資引き受け 出資比率4.39％に引き上げ、再送-ニジェール軍事政権、西アフリカ諸国と対立鮮明 圧力に「屈せず」、原油先物は小反発、米在庫が大幅減 ＯＰＥＣプラスも注視、ＥＵ、途上国の食料問題でロシアけん制 「依存関係つくる狙い」、スー・チー氏の部分恩赦「何の意味もない」、次男が一蹴、フィッチ、ファニーメイとフレディマックを格下げ、ロシア軍が強固な防衛線、前進はせず＝ウクライナ当局、ロシア軍がウクライナ南部の港攻撃、輸出用穀物に被害、米ファストフード大手が自動化を強化、労働コスト削減図る、ロシアのハッカー集団、「チームズ」でなりすまし 数十社攻撃、中国との大麦関税紛争、数日内の解決期待＝オーストラリア貿易相、ロシア6月失業率は過去最低の3.1％、労働者不足浮き彫りに、米再生可能エネルギー補助金、7年で2倍強の156億ドルに＝ＥＩＡ、為替対応での日銀への働きかけ「承知してない」＝松野官房長官、ロシア占領下のウクライナ南部、拷問や性的暴行が多発＝調査、米住宅空室率、第2四半期は0.7％ 過去最低圏、ＡＩ半導体開発テンストレント、現代自などから1億ドル調達、EXCLUSIVE-米債格下げ、議事堂襲撃事件に焦点 財務省と事前協議＝フィッチ、中国、記録的豪雨で災害対応システムに試練 危機レベル引き上げ、仏ＡＦＰ、マスク氏の「Ｘ」提訴 ニュース対価支払い協議拒否で、焦点：トランプ氏、南北戦争直後の「黒人公民権守る」法違反で起訴、中国、100万人超のデータ保有プロバイダーに年次監査案、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制、組織的取り組み＝米報告書、再送花王が下方修正、構造改革費用600億円 紙おむつの中国生産終了、太陽誘電の4─6月期は大幅減益、通信機器需要で前四半期比は改善、インフィニオン、売上高が予想下回る見通し マレーシア工場拡張、インド、ＰＣ・タブレット輸入を免許制に アップルやデルに打撃、、、、】
鴻海、印に6億ドル投資 ｉＰｈｏｎｅ部品・半導体製造装置生産へ
インド南部カルナタカ州政府は２日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が同州の２つのプロジェクトに６億ドルを投資すると発表した。
ｉＰｈｏｎｅのケーシング部品を製造するプロジェクトに３億５０００万ドルを投じ、１万２０００人の雇用を創出するほか、米アプライド・マテリアルズと提携して半導体製造装置を生産するプロジェクトに２億５０００万ドルを投じる。
今回の決定は、鴻海の劉揚偉会長と同州政府の会合後に発表された。
ウクライナ南部の穀物輸送拠点のオデーサ（オデッサ）州が２日未明、ロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受け、穀物貯蔵施設が損壊した。
ロシアは黒海経由の穀物輸出を巡る合意延長を拒否して以降、ウクライナの農業・港湾インフラへの攻撃を強めている。
ロシアの無人機攻撃で約4万トンの穀物に被害＝ウクライナ副首相
ウクライナのクブラコフ副首相は、２日未明のロシア軍のドローン（無人機）攻撃により、アフリカ諸国や中国、イスラエルに輸送されるはずだった約４万トンの穀物が被害を受けたと述べた。
Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「ロシアが穀物倉庫を攻撃し、アフリカ諸国や中国、イスラエルが期待していた約４万トンの穀物が被害を受けた」とした。
格付け会社フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、リチャード・フランシス氏は２日、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃が米国のガバナンス悪化と二極化を反映しているとし、財政面に対する懸念とともに米債格下げの決定要因になったと述べた。
ロイターに対し、ガバナンスの悪化は政府の財政・債務問題への対応能力に対する信頼を低下させると指摘。一方で、債務上限の一時停止または非常に高水準の借入限度額と、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の安定化が組み合わされば格上げにつながる可能性があるとした。
格付け機関の僭越なクダラナイ弁明です。
格付け機関は政治さえも格付けするんでしょうか？これは時に他国の政治批判&介入になります。僭越が過ぎる、というものです。
国債の格付けだけ、ならば国債やその発効国の財務の出納のみを基準にし、信用度だけを判断すればいいだけ。その先は過度に僭越です。
これが許される場合、この逆パターンで、将来に格付け機関への政治の介入を、許すことになりそうです。
債務上限の問題は今に始まった訳じゃないので格付け機関の言い訳は、非常に見苦しいと見えます。
逆のパターンで格上げがあっていいのでは？
米ＡＤＰ7月雇用者数32.4万人増、予想上回る 賃金伸び鈍化
米債格下げのタイミング、理にかなわず 恣意的な決定＝政権高官
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のバーンスタイン委員長は２日、格付け会社フィッチ・レーティングスの米債格下げのタイミングは理にかなっておらず、不可解で恣意的な決定という認識を示した。
UPDATE 3-EXCLUSIVE-米債格下げ、議事堂襲撃事件に焦点 財務省と事前協議＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、リチャード・フランシス氏は２日、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃が米国のガバナンス悪化と二極化を反映しているとし、財政面に対する懸念とともに米債格下げの決定要因になったと述べた。
ロイターに対し、ガバナンスの悪化は政府の財政・債務問題への対応能力に対する信頼を低下させると指摘。 一方で、債務上限の一時停止または非常に高水準の借入限度額と、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の安定化が組み合わされば格上げにつながる可能性があるとした。
フィッチの米格下げ、強い経済考慮せず正当な根拠なし＝財務長官
イエレン米財務長官は２日、 格付け会社フィッチ・レーティングスの米国債格下げについて、低水準の失業率やインフレ鈍化、継続的な成長や力強い技術革新など、強靭な米経済情勢が考慮されておらず、「全く正当な根拠がない」と改めて異論を唱えた。
イエレン長官は「米経済の力強さを踏まえると、フィッチの決定は不可解だ」とし、強く反対する考えを示した。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、指標堅調で利上げ継続観測 米格下げの影響軽微
ニューヨーク外為市場では、経済指標で米労働市場の力強さが改めて示されたことでドルが上昇した。格付け会社フィッチ・レーティングスによる前日の米債の格下げによる影響は軽微だった。
ＡＤＰ全米雇用報告によると、７月の民間部門雇用者数は３２万４０００人増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１８万９０００人増を上回った。労働市場が堅調さを維持していることで景気後退（リセッション）が回避される可能性がある。
米国株式市場は下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は続落。格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債格下げを受け利益確定売りが先行した。
フィッチは１日、米国の外貨建て長期債格付けを最上位の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。これを嫌気した売りでＳ＆Ｐ５００種は１％超下げ、４月２５日以来の大幅な下落率を記録。下げが１％を超えたのも５月２３日以来だった。
ダウ工業株３０種 35282.52 -348.16
ナスダック総合 13973.45 -310.47
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4513.39 -63.34
フィラデルフィア半導体 3711.60 -146.61
ＶＩＸ指数 16.09 +2.16
午後3時のドルは一時143円後半、日銀オペで1カ月ぶり円安水準に
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１４３円半ばで取引されている。朝方から膠着していたが、午後１時過ぎに１４３円前半から１４３．８９円まで上昇し、７月７日以来約１カ月ぶり高値を更新した。日銀が臨時の国債買いオペを通告したことで、円金利の上昇が抑制されるとの見方から、円売りが加速した。
外為市場では、日銀金融政策決定会合の翌営業日７月３１日にも、日銀の臨時オペをきっかけに円が大きく下落する場面があった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４１銭安の３万２１５９円２８銭と続落して取引を終えた。米債の格下げを嫌気した売りが続いたほか、日米の長期金利の上昇が警戒された。東証プライム市場の値下がり銘柄数は９割で、ほぼ全面安の商状となった。 日経平均は３３１円安でスタートした後も下げ幅を拡大した。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３．８％と大幅に下落したことで、日経平均への寄与度の大きい半導体関連銘柄の売りを誘い、指数が押し下げられた。 日本株は米債格下げを前日にも織り込んで株安となっていたが、市場では「米株の下げが想定よりきつく、改めて今晩の米国市場の動向を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。 日米の長期金利が上昇基調にあることも、投資家の警戒感につながった。午後に日銀が臨時の国債買入れオペを通告すると円安が進み、いったんは相場の下支えになったが、大引けにかけて株価は再び下げ幅を広げ、一時５６５円安の３万２１４２円２５銭に下落した。 市場では「日経平均はＰＥＲは１５倍台にあり割安感が薄れており、企業業績の向上が見込めないと上値追いは難しい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。企業決算が連日発表されているが「自動車関連が良好な一方、電子部品や半導体関連、中国の設備投資関連などは弱く、まだら模様だ。ＥＰＳ（１株当たり純利益）が大きく拡大する期待はまだ膨らんでいない」（北沢氏）という。 ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６８．３５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は１．４５％安の１１６７．３９ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３３９１億３８００万円。東証３３業種では、値上がりは海運とパルプ・紙の２業種で、値下がりは非鉄金属や輸送用機器、ゴム製品など３１業種だった。 業績見通しの下方修正を発表したＴＤＫが大幅安。トヨタ自動車は軟調だった。一方、日本郵船は大幅高となり年初来高値を更新。サンリオはストップ高で年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８銘柄（８％）、値下がりは１６６６銘柄（９０％）、変わらずは１１銘柄だった。
米国防総省は２日、ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）が中国外務省・北米大洋州局長の楊濤氏と会談し、米中防衛関係や地域の安全保障問題を巡り協議したと発表した。
さらに、ラトナー次官補は「両国の軍同士のオープンなコミュニケーションラインの維持に向けた国防省の継続的なコミットメントを強調した」という。
米クアルコム、7─9月期見通し予想下回る スマホ販売低迷続く
米半導体大手クアルコムは２日、第４・四半期（７─９月）の業績について、軟調な世界経済を反映しスマートフォンなどに対する個人消費の低迷が続いていることを背景に、売上高が市場予想に届かない可能性があるとの見通しを示した。
クアルコムは第４・四半期の売上高が８１億─８９億ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト見通しは８７億ドル。この予想にはマクロ経済的な向かい風のほか、世界的な携帯電話端末の販売台数の減少なども反映されているとしている。
調整後の１株当たり利益は１．８０─２．００ドルになると予想。市場見通しは１．９１ドル。
PCの売り上げは復調らしいですが、スマホはまだのようです。。。
米アップルは２日、米金融大手ゴールドマン・サックスと提携し提供している高金利の預金口座について、顧客の預金が１００億ドルを突破したと発表した。
アップルは４月、預金口座サービスを開始。同社のクレジットカード「アップルカード」の利用者が対象で、金利は４．１５％。
米債10年ものの、金利が４．１％（今日）
アメリカの銀行の貯蓄口座の預金金利は０．３～０．４％くらいが普通らしいです。アップル金利は10倍くらいか。。
肥後銀行の普通預金の金利は０．００１％ この金利を10倍の、０．０１％にする、と言ってソニーやアップルに預けるかなあ。私は500倍の金利になる、国債買っているがなあ。。ｗｗｗ
２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。
２０年１２月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を大統領選に移行し、２１年１月６日に選挙結果の公式認定を拒んでほしいと要請。ペンス氏は「私に選挙結果を変更する権限があるとは思いません」と答えた。
記事を読むと出てきますが、トランプがペンスに、融通が効かん奴だ、と毒づくまえに、お前がド阿呆や。
ＭＵＦＧ、ＵＳバンコープの増資引き受け 出資比率4.39％に引き上げ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３日、連結子会社の三菱ＵＦＪ銀行がＵＳバンコープ（ＵＳＢ）の第三者割当増資を引き受け、９億３６００万ドル（約１３００億円）を追加出資すると発表した。これにより、出資比率は４．３９％となる。
また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社との間で、米ドルの流動性補完を受ける取引にも合意した。
再送-ニジェール軍事政権、西アフリカ諸国と対立鮮明 圧力に「屈せず」
ＥＵ、途上国の食料問題でロシアけん制 「依存関係つくる狙い」
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は途上国に対し、ロシアが食料の供給制約や価格高騰の影響を受けている脆弱な国々に低価格での穀物供給を持ちかけ、意図的に新たな依存関係をつくりだそうしていると警告した。
ボレル氏は途上国と２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた７月３１日付の書簡で、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に復帰し、ウクライナの農業インフラを標的にすることをやめるよう求める「明確で統一されたメッセージ」を発するよう訴えた。ロイターが２日に書簡の内容を確認した。
ミャンマーの民主派指導者アウンサンスーチー氏（７８）が一部恩赦を受けたことについて、英国籍を持つ次男キム・エアリス氏（４４）が２日、「全く何の意味もない」と一蹴し、軍政への圧力強化に向けた一段の努力を西側に求めた。
今回の措置では１９の有罪判決のうち５件について恩赦し、計３３年の禁錮刑が６年減刑されたが、エアリス氏は「どの点においても不十分で、軍政が時折体裁よく見せるためにプロパガンダをもてあそんでいることを世界中が知っている。母の刑期が数年短縮されたところで何の意味もない」と、ロンドンでロイターに述べた。
さらに、スー・チー氏とはクーデター前から全く接触しておらず、現状は分からないと説明。刑務所から自宅軟禁に移されたとの報告についても、信頼に値する証拠はないと述べた。
格付け会社フィッチ・レーティングスは２日、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）と無担保優先債務格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げた。
前日の米国債格下げを受けた措置で、両社の信用や資本、流動性の根本的な悪化によるものではないとした。
こう行った余波卯を受けるのがアメリカ国内だけであれば、良いのですが、時として、新興国、東南アジア、南米に影響を及ぼすので、その戦犯のフィッチは、賠償すべきだと思うのです。今日の日本株の下落も遠因はフィッチショックでした。。
ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州の河川港イズマイルが２日、ロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受けた。アフリカなどに出荷予定だったウクライナ産穀物に被害が及び、国際穀物価格が一時上昇した。
イズマイルはドナウ川を隔ててルーマニアの対岸にある。港の建物が破壊され、ウクライナ産の穀物を積み込む予定だった船舶数十隻がドナウ川河口で待機した。
ウクライナのクブラコフ副首相はアフリカや中国、イスラエルに出荷予定だった約４万トンの穀物が被害を受けたと述べた。
スターバックスやドミノ・ピザなど米ファストフード大手が作業のスピードアップを目指して自動化の取り組みを強化している。新型コロナウイルスのパンデミック後に低賃金の人手が不足する中、新技術の導入により生産を自動化して労働コストを削減し、利益率を高めるのが狙いだ。
スターバックスは来年から約１０％の店舗に高性能のコーヒーメーカー「ザ・サイレン・システム」を導入する計画を明らかにした。この機器を使うと飲料を作る工程が減って調理時間が短くなり、グランデサイズのモカフラペチーノを作るのに要する時間は従来の８７秒から３６秒に短縮される。
ロシアのハッカー集団、「チームズ」でサポート担当者になりすまし 数十社攻撃
米マイクロソフトの研究者チームは２日、ロシア政府とつながりがあるハッカー集団が同社の業務用チャットアプリ「チームズ」でサポート担当者になりすまして利用者の認証情報を盗むフィッシング攻撃を世界的企業数十社に仕掛けたと明らかにした。
攻撃は標的を狭く絞っており、５月下旬以降に４０社未満の企業が被害を受けたとした。研究者チームはブログで、マイクロソフトが調査していると明らかにした。
在米ロシア大使館からコメントは得られていない。
中国との大麦関税紛争、数日内の解決期待＝オーストラリア貿易相
米再生可能エネルギー補助金、7年で2倍強の156億ドルに＝ＥＩＡ
松野博一官房長官は３日午前の記者会見で、日銀が７月２８日に決めた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化に関し、為替の変動を防ぐ必要性について政府から日銀に何らかの働きかけをした事実はあるかと問われ、「お尋ねのような働きかけは承知していない」と述べた。
日銀の植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、政策修正に関連して「副作用の話の中で、金融市場のボラティリティー（変動）を抑えるというところの中に、今回は為替市場のボラティリティーも含めて考えている」と説明していた。
松野の阿呆が知らないだけで、働きかけや圧力をかけるのを、やってない、とは言ってない。
間抜け同士、忖度しやすいんでしょうｗｗｗ
ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが２日公表した。
国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった昨年１１月から調査を進めていた。調査に当たり英国、欧州連合（ＥＵ）、米国が資金を提供した。
半導体業界のベテラン、ジム・ケラー氏が率いるカナダの人工知能（ＡＩ）半導体開発新興企業テンストレントは２日、韓国の現代自動車グループやサムスン電子の投資ファンドなどから１億ドルを調達したと発表した。
同社は今回までに２億３４５０万ドルを調達しており、その際の評価額は１０億ドルだった。
ケラー氏は米アップル、テスラ、インテルなどの半導体開発に携わり、今年に入ってテンストレントの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。
EXCLUSIVE-米債格下げ、議事堂襲撃事件に焦点 財務省と事前協議＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、リチャード・フランシス氏は２日、２０２１年１月６日の米連邦議会議事堂襲撃が米国のガバナンス悪化と二極化を反映しているとし、財政面に対する懸念とともに米債格下げの決定要因になったと述べた。
政治の二極化という意味は記事全部読まないと、わかりかねます。。。
さらに財務省と協議したのに、財務省のトっプは↓の様に吠えています。イミフ。
フィッチの米格下げ、正当な根拠なし 強い経済考慮せず＝財務長官
言わずもがな・・フィッチはもはや、この世界で生き残れないな。
いなくても誰も困らないですよ。イエレンさん、フィッチは市場から退場させてください。。
市場のかく乱要因は不要。
中国、記録的豪雨で災害対応システムに試練 危機レベル引き上げ
中国国営メディアは３日、記録的な豪雨や洪水を受けて国の災害対応システムが試されていると伝えた。北部では水が引くまでに数週間かかると予想され、数千人の人々が帰宅できない状況が続いている。
国営放送や当局者によると、河北省は災害危機対応レベルを引き上げ、首都北京は郊外を対象に出した土砂災害警報を継続している。
仏ＡＦＰ、マスク氏の「Ｘ」提訴 ニュース対価支払い協議拒否で
焦点：トランプ氏、南北戦争直後の「黒人公民権守る」法違反で起訴
２０２０年米大統領選の結果を覆そうとしたとして１日に起訴されたトランプ前大統領に対して、検察側は南北戦争後の「再建期」に当たる１８７０年に黒人の公民権を守るために成立した古い法律を根拠として適用する構えだ。
トランプ氏は憲法で保障された有権者の選挙権を共謀して不当に奪った罪や、議会によるバイデン大統領の勝利認定手続きを妨害した罪などに問われている。
連邦検察当局がその根拠法の一つとしているのが、市民が保有する憲法上や法的な権利を奪おうとする共謀行為を禁止している「セクション２４１」と呼ばれる１８７０年の法律。当時の議会は、解放された奴隷が社会に溶け込めるような取り組みを進めていた。
この世に金髪のジジイで生まれてきたこと、口を持っていること、言葉を発すること、含め、いろんな罪を足して、懲役500年くらいにして、アラスカにでも、追放したらいいのです。
中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は３日、１００万人以上のデータを保有するサービスプロバイダーに対し、少なくとも年１回のコンプライアンス（法令順守）監査を受けることを義務付ける規則案を発表した。
これらのプロバイダーは海外にデータを提供している場合、当局が任命した機関によるセキュリティー審査を受ける必要があるという。
また、任命された機関は１０万人以上のデータを保有するサービスや１万人以上の機密データを保有するサービスも審査しなければならないとした。
ウクライナ人にロシア国籍取得を強制、組織的取り組み＝米報告書
ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が２日、調査結果を公表した。
報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエの４州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。
プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は大幅続落で引け、長期金利は一時9年半ぶり0.655％
国債先物は大幅続落で引け、長期金利は一時9年半ぶり0.655％
国債先物中心限月９月限は前営業日比４１銭安の１４６円３２銭と大幅続落して取引を終えた。米金利上昇が逆風となったほか、日銀が金利の上昇をどこまで容認するか試すような売りも出た。新発１０年国債利回り（長期金利）は一時、２０１４年１月以来９年半ぶり高水準０．６５５％まで上昇した後、同２．５ｂｐ上昇の０．６５０％で引けた。
長期金利0.655％
再送花王が下方修正、構造改革費用600億円 紙おむつの中国生産終了
日本の製造業が国内回帰を挙って進めていると聞きますが、花王の紙おむつは顧客の要望かもしれませんね。。
太陽誘電の4─6月期は大幅減益、通信機器需要で前四半期比は改善
太陽誘電が３日に発表した４─６月期連結決算は、情報インフラや産業機器の在庫調整が継続した影響で営業損益は５億円の赤字（前年は１３１億円の黒字）、純利益は前年比９２．６％減の９億円だった。ただ、前四半期（１─３月期）との比較では通信機器向け部品の需要回復などで営業損益で３５億円、純損益で４５億円の改善となった。
２０２４年３月期通期予想は据え置きとした。売上高は３２２０億円（前期比０．８％増）、営業利益は１５０億円（同５３．１％減）、純利益は８０億円（同６５．５％減）。ＩＢＥＳによるアナリスト１８人のコンセンサス予想では、通期営業利益の平均値は３１７億円。
インフィニオン、売上高が予想下回る見通し マレーシア工場拡張
ドイツの半導体大手インフィニオンは３日、第４・四半期（７─９月）の売上高が市場予想を下回るとの見通しを示した。
パソコンやスマートフォン向けの需要が低迷しているという。これを受け、同社の株価は１０％急落している。
同社は第４・四半期の売上高を約４０億ユーロ（４３億７０００万ドル）と予想。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、市場予想は４１億４０００万ユーロだった。
インド、ＰＣ・タブレット輸入を免許制に アップルやデルに打撃
インド政府は３日、ノートパソコン、タブレット、デスクトップパソコンの輸入に免許取得を義務付けると発表した。直ちに実施する。
アップル、デル、サムスンなどが現地生産の拡大を迫られる可能性がある。
インドでは現在、企業が自由にノートパソコンを輸入できるが、今回の措置により、特別な免許の取得が必要になる。業界関係者によると、新モデルが発売されるたびに入手に時間がかかることになる。
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