【今日から仕事再開、夜、夕立が15分だけ過ぎていった。短かっ！。日経平均反落、為替145円台半ば、長期金利０．６２５％】
久しぶりの？今日から仕事再開です。が、まだ会社に戻っている人も少ないようで、今週残り3日はまだどうかな？という感じ。
今朝も蒸し暑い朝。
昨日仕込んでたシイタケの出汁を使ってシイタケと南関揚げの味噌汁を作りました。大分のクロメは食べる時に、器に入れて、煮込みません。
いつものルーチンの測定。
朝体重：６５．６ｋｇ
昨晩比：ー４００ｇ減
昨朝比：＋１．２ｋｇ
朝体温：３６．７℃
１１４－７７
朝食
5時半から仕事開始。
12時に家を出て徘徊。これは失敗でした。
12時半に帰宅。失敗と書いたのは短時間でも日焼けして痛かった。。
やっぱ夏の日差しのある時に徘徊してはダメね。
車で家を出て久しぶりの中華料理屋。で昼飯
1時に帰宅
帰宅してすぐ
仕事再開。
14時からWEB会議のはずが入っても誰もいない。あれ？
すぐに別の方とのチャットが始まって会議。
16時に打ち合わせ終了。
18時に終業
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと梨
夕方、19時前後に15分だけ、激しい雨が降って、過ぎさって行きました。あまりに中途半端で降ったあと、ムッとする湿度の上昇が。気持ち悪いくらい。窓前回だけど全く涼しくない。意味ない。。（怒
全く関係ないが、夜のニュースで新幹線の運行停止の件がクドクド流れてた。わりとどうでもいい。
夜の体重：６５．４ｋｇ
今朝比：ー２００ｇ減
昨晩比：ー６００ｇ減
１１６－７９
今日の歩数：1.4万歩余
今週の累計：３．２万歩余
明日は曇り時々雨、の予報で、午後、雨が降りそうです。一応気温は上がらない見込みだけど、
最高気温予想は32℃で蒸し暑いだろう。今夜は熱帯夜（多分いつもより蒸し暑い、だろう。）
明日昼は心臓リハビリがあり、病院に行きます。
【いろいろニュース、ＮＹ州製造業業況指数、8月はマイナス19.0に低下 予想も下回る、米企業在庫、6月は前月から横ばい、米住宅建設業者指数、8月は50 今年初の低下＝ＮＡＨＢ、米7月輸入物価、前月比0.4％上昇 予想上回る伸び、米7月小売売上高0.7％増、予想上回る 経済の底堅さ示唆、福島原発の処理水放出は国際基準に合致、米政府は満足＝国務長官、米インフレなお高水準、利上げ局面終了とは言えず＝ミネアポリス連銀総裁、原油先物1％超下落、中国経済巡る懸念、ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、利下げ受け人民元は9カ月ぶり安値、米国株式市場＝反落、ダウ361ドル安 堅調な小売統計受け金利高懸念、日経平均は反落、中国景気や米銀巡る先行き不透明感で、午後3時のドルは145円半ばで上値重い、介入警戒感やリスクオフで、ノルウェー政府系ファンド、上期利益1430億ドル 株高と通貨安で、中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞、世界の富、27年までに38％増加見通し 22年は減少＝調査、ポーランドで冷戦後最大の軍事パレード、総選挙やロシア意識、米フィスカー、テスラのＥＶ北米充電規格採用で合意、ヘッジファンド、リターンが預金金利下回っても成功報酬＝ゴールドマン、中国新築住宅価格、7月は前月比－0.2％ 今年初の下落、マスク氏のＸ、競合他社やロイターなどへのアクセス遅延＝米紙、グーグル、ナイジェリアでデジタルスキル訓練 女性など2万人に、マウイ島山火事から1週間、死者101人 2200棟以上の建物損壊、上海外為市場＝元9カ月ぶり安値更新、米中金利差拡大や不動産部門巡る懸念で、米インテル、中国の審査遅れでイスラエル社買収を撤回へ＝関係筋、米中利回り格差、16年ぶり水準に拡大 予想外の中国利下げで、中国粗鋼生産、7月は前月比－0.34％ 主要生産地の減産指示で、ウクライナ軍、ドネツク州ウロジャイネを奪還＝国防次官、世界のヘッジファンド、中国株を積極的に売却＝ゴールドマン、米、イランに対ロシア無人機売却の停止要求＝ＦＴ、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反発、長期金利0.625％ 超長期債中心に金利低下、中国信託大手の中融国際、数十の商品で期日までに支払い履行せず、物価高対策の延長、政府が近く議論本格化 月内にも結論、、、、、、、、、、、、、、】
ＮＹ州製造業業況指数、8月はマイナス19.0に低下 予想も下回る
ニューヨーク連銀が１５日発表した８月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス１９．０と前月のプラス１．１から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（マイナス１．０）も下回った。
数値がゼロを下回るとニューヨークの製造業が縮小していることを示す。
新規受注はマイナス１９．９と前月のプラス３．３から低下。雇用もマイナス１．４と前月のプラス４．７から低下した。支払い価格はプラス２５．２と、プラス１６．７から上昇した。
米商務省が１５日発表した６月の企業在庫は前月から変わらず、２カ月連続で横ばいとなった。金利上昇を背景にした需要減を見込んだ企業の慎重な在庫管理が続いた。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１５日発表した８月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５０と７月の５６から前月から低下した。低下は今年初。高水準の住宅ローン金利と住宅価格が重しとなった。市場予想は５６だった。
潜在的な住宅購入者に関する指数も３４と、約１年ぶりの高水準だった７月の４０から低下した。
米労働省が１５日に発表した７月の輸入物価指数は前月比０．４％上昇し、市場予想を上回る伸びとなった。石油製品や食料品の価格上昇を受けた。ただ基調的な輸入インフレ圧力は引き続き低調だった。
米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．７％増加した。オンライン購入や外食の増加で押し上げられ、増加率は予想の０．４％を上回った。第３・四半期の初めに米経済の拡大が続き、景気後退（リセッション）が抑えられていることが示された。
福島原発の処理水放出は国際基準に合致、米政府は満足＝国務長官
IAEAの次はアメリカに泣きついたのか、自民党、情けねえ。。
米インフレなお高水準、利上げ局面終了とは言えず＝ミネアポリス連銀総裁
ニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が横ばい。朝方発表された７月米小
売売上高は市場予想を上回った。一方、中国人民銀行（中央銀行）の予想外の利下げを受け、人民元は対ドルで９カ月ぶり安値に沈んだ。
７月の米小売売上高は前月比０．７％増加し、市場予想の０．４％増を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げにもかかわらず、賃金の力強い伸びを背景に消費者が堅調を維持している様子が浮き彫りとなった。
米国株式市場＝反落、ダウ361ドル安 堅調な小売統計受け金利高懸念
米国株式市場は主要株価指数が反落して取引を終えた。予想を上回る米小売売上高を受け、金利がより長期にわたり高水準で推移するとの懸念が強まった。また、格付け会社フィッチ・レーティングスが一部の金融機関を格下げする可能性があるとの報道を受け、大手銀行株が値下がりした。
７月の小売売上高は前月比０．７％増と予想の０．４％増を上回り、経済の底堅さを示した。
小売統計発表後も、市場が織り込む来月の利上げ休止確率は８９％で変わらなかったが、金利が予想よりも長期にわたって現在の水準にとどまる可能性が懸念された。
これを受けて銀行株が売られた。
ダウ工業株３０種 34946.39 -361.24
ナスダック総合 13631.05 -157.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4437.86 -51.86
フィラデルフィア半導体 3553.96 -61.49
ＶＩＸ指数 16.46 +1.64
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７２円０７銭安の３万１７６６円８２銭と、反落して取引を終えた。中国景気への懸念や、米金融機関を巡る先行き不透明感から前日の米国市場で主要株価指数が下落したことで投資家心理が悪化し、この日の安値で引けた。
午後3時のドルは145円半ばで上値重い、介入警戒感やリスクオフで
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４５．５７／５９円）に比べて若干ドル安／円高の１４５円半ばで推移している。ドルは米長期金利が高止まりしていることから底堅さを維持している一方、介入への警戒感や中国景気の悪化によるリスクオフで上値も重かった。
ドルは朝方から横ばい圏での動きが継続。仲値にかけてはドル買いが進み一時１４５．６９円まで上昇したが、前日の海外時間の高値（１４５．８１円）を上抜けることはなかった。全般的には膠着感が強く前日同様に値幅は３０銭程度にとどまったが、目先のドルの上値の重さを指摘する声も出ている。
ノルウェー政府系ファンド、上期利益1430億ドル 株高と通貨安で
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は１５日、堅調な株式市場と通貨ノルウェークローナ安にけん引され、上半期に１兆５０１０億クローナ（１４３０億ドル）の利益を計上した。
中国の毎日経済新聞は１５日、中国人口・発展研究センターの推計を引用して同国の出生率が昨年に過去最低の１．０９に下がったと報じた。人口が１億人の超える国の中では中国が最も低くなったという。
中国の出生率は既に、韓国、台湾、香港、シンガポールと並んで世界で最低圏内に入るとされていた。
人口が１億人の超える国：
中国１４億（推定）、インド１４億（推定）、アメリカ３億、インドネシア２．５億、ブラジル２億、パキスタン１．８億、ナイジェリア１．７億、バングラディシュ１．６億、ロシア１．４億、メキシコ１．３億、日本１．３億、に続いて、エチオピア１．２億 フィリピンが１億、エジプト１億。
14か国＠２０２２年 この14か国で47.8億人、世界の人口80億人のおよそ６０％ アジアとアフリカに偏重。
クレディ・スイスとＵＢＳが１５日に公表した年次調査によると、不動産や株式など個人の保有資産で測定する世界の富は、２０２７年までの５年間に２２年比で３８％増加し６２９兆ドルに達する見通し。主に新興国市場がけん引するという。
調査は世界２００市場の５４億人の保有資産を分析した。
昨年に富が最も増加したのはロシア、メキシコ、インド、ブラジルだった。調査はＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む新興国の富が２７年までに３０％増加すると予想。これが今後数年間の世界的な富の不平等縮小に寄与する見込みとしている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ポーランドの首都ワルシャワで１５日、冷戦後最大規模の軍事パレードが行われた。ウクライナ侵攻を続けるロシアに軍事力を誇示するとともに、１０月の総選挙を前に有権者にアピールする狙いもある。
ポーランドがワルシャワの戦いでソ連に勝利して１０３年となったこの日のパレードでは、同国や他のＮＡＴＯ加盟国の兵士２０００人が首都を行進し、２００の軍事装備品や９２機の航空機が披露された。
何でこんな、北のかりあげ君に似たような無駄なことするかな。ポーランドらしくない。
カリアゲ君同様に、ビビっている？
ヘッジファンド、リターンが預金金利下回っても成功報酬＝ゴールドマン
ゴールドマン・サックスは１５日の顧客向けノートで、金利上昇によってヘッジファンドの運用成績が銀行預金金利を下回っているにもかかわらず、大半の投資家がファンドに成功報酬を支払い続けている実態を明らかにした。
ゴールドマンによると、資産規模が１兆ドルを超える３４０の投資家のうち、成功報酬を支払うか否かの分岐点となるリターンの下限についてヘッジファンドと再交渉した割合は１１％にとどまった。
銀行預金金利は過去１年間で上昇し、米国で約５．５％、欧州で約３．７５％に達している。
これに対し、大半の投資家がヘッジファンドの運用成績の指標とする「ＨＦＲＩ５００ファンド加重複合指数」のリターンは今年３．８３％。
調査対象となった投資家の半数は、ヘッジファンドが今年期待に沿った成績を収めていると答えたが、アウトパフォームしていると答えた割合は８％と、２０１８年以降で最低だった。
グーグル、ナイジェリアでデジタルスキル訓練 女性など2万人に
マウイ島山火事から1週間、死者101人 2200棟以上の建物損壊
米ハワイ州マウイ島の山火事は、発生から１週間が経った１５日時点で死者が少なくとも１０１人に達した。
当局者は２２００棟以上の建物が損壊し、このうち８６％が住宅だったと明らかにした。被害額は約５５億ドルに上るという。
避難した住民のほとんどは自宅に戻ることが許されていなかったが、グリーン州知事は１５日夜、ラハイナの住民に町に通じる高速道路の使用を許可すると発表した。
警察によると、死者のうち正式に身元が確認されたのは１４日の時点で３人にとどまっている。
上海外為市場＝元9カ月ぶり安値更新、米中金利差拡大や不動産部門巡る懸念で
上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで、９カ月ぶりの安値を更新。米中の金利差拡大を受け、元建て資産からの資金流出が加速するとの懸念が広がった。新築住宅価格の下落も地合いをさらに圧迫した。
米国では７月の小売売上高が予想以上に増加し、高水準の金利がより長期にわたって維持されるとの見方が高まった。一方、中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。
米インテル、中国の審査遅れでイスラエル社買収を撤回へ＝関係筋
米半導体大手インテルはイスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターを５４億ドルで買収する合意について、中国規制当局の承認が得られないまま１５日中に期限が切れれば撤回する方針だと、複数の関係筋が明らかにした。
買収は２０２２年２月に合意に達したものの、契約上の期限内に中国当局から承認を得られていないという。
米中間の緊張が企業間取引に影響していることを示す事例と言えそうだ。
米国と中国の利回り格差が１６日、１６年ぶりの高水準に拡大した。中国人民銀行（中央銀行）がさらに金融緩和を進めるとの観測を受けている。
人民銀行は１５日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を予想外に引き下げた。引き下げは過去３カ月で２度目。市場では、さらなる金融緩和の観測が広がっている
中国粗鋼生産、7月は前月比－0.34％ 主要生産地の減産指示で
中国国家統計局が１５日発表した７月の粗鋼生産は前月比０．３４％減の９０８０万トンだった。６月の９１１１万トンは下回ったものの、利益率低下で鉄鋼メーカーが減産した前年同月の水準を１１．５％上回った。
ロイターの算出によると、７月の１日当たりの平均生産量は約２９３万トン。前月から３．６％減少したが、昨年７月の２６３万トンからは増加した。
前月比減少の主因は河北省唐山市の生産規制だという。コンサルティング会社マイスチールによると、中国鉄鋼生産の中心地である唐山では７月後半に生産規制を強化。一部メーカーに月末まで少なくとも溶鉱炉１基の稼働を停止するよう求め、高炉による溶銑生産を約４８万８２００トン縮小した。
これより先にも、唐山市は大気汚染改善のため市内の鉄鋼メーカーに月内は焼結処理を３０─５０％縮小するよう要請している。
欧州やアメリカで、空気汚染が理由で、工場停めろ、とはなりそうもないです、
中国ならではの減産指示。。
中国の不動産懸念が高まり、経済指標が低迷する中、世界のヘッジファンドは同国の株式を積極的に売っている。ゴールドマン・サックスが１５日にリポートで指摘した。
８月前半はあらゆる種類の株式が売られたが、Ａ株が売りの６０％を占めているという。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１６日、米政府がイランとの緊張緩和に向けた協議の一環で、ロシアへの武装ドローン（無人機）売却を停止するようイラン側に求めていると報じた。
ＦＴがイラン当局者や関係筋の話として伝えたところによると、米国はロシアがウクライナ侵攻で使用している無人機と予備の部品の提供をやめるようイランに要求している。
マグネトロンを利用し、ドローンへのリモート妨害、みたいなのは出来ないですかね、、指向性をもたせて
ドローン個体の受信器を狙う。みたいな。
導波管と磁気式レンズ、みたいなかんじで。。妄想です。。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反発、長期金利0.625％ 超長期債中心に金利低下
国債先物は小反発、長期金利0.625％ 超長期債中心に金利低下
国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭高の１４６円６３銭と小反発して取引を終えた。長期債対象の日銀国債買い入れオペが強い結果となったことが好感され、小幅高で推移した。現物債市場で超長期債を中心に底堅く推移したことも、先物の下支え要因となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同横ばいの０．６２５％。
長期金利0.625％
中国信託大手の中融国際、数十の商品で期日までに支払い履行せず
９月末に終了予定の物価高対策の延長の是非を巡り、政府は近く、議論を本格化させる。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。８月中にも結論を出したい考え。
政府は物価高対策として、ガソリン・電力・ガス料金の支援策を実施しており、１０月以降の延長について、自民党政調幹部は「お盆休みの状況を見て判断する」とこれまで繰り返している。
こうしたスケジュール感を受けて、政府内でも、「早ければ今週末以降に議論が始まる」（経済官庁幹部）との声が出ている。
ただ、延長すべきかどうか、また、その規模や内容に関しては政府内でもさまざまな意見が聞かれ、集約はこれからだ。
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