【颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）は来た、そして過ぎた。熊本市内はさほど雨も無く、球磨地方ほど被害はありませんでした。。過ぎた後、雲間からの日差しが強く蒸し焼きになりました。暑苦しい。 日系平均は反発、為替は144円台、長期金利は０．５８５％ 】
今朝は雨が降っていましたが、雨勢なく、風なく、静かなものでした。
颱風は日本海に抜けている模様。
対馬、韓国に向かっていました。
なので、一昨日から今朝まで締め切ってた、雨戸は開けて、窓も少しあけ、外の空気を入れました。全開だと振り込むのが怖かったので少しだけ。
いつものルーチンの測定
朝体重：６５．４ｋｇ
昨晩比：＋４００ｇ増
昨朝比：＋４００ｇ増
朝体温：３６．５℃
１０６－７２
朝食：
シイタケと南関揚げの味噌汁を作る際にクロメを入れそこないました。
朝食を食べて５時半から仕事開始
１０時半過ぎに家を出て心臓リハビリに向かいました。
この時刻には曇ってはいるもの、もはや、颱風はどこ？といった空でした。
（10時には韓国に上陸したかどうかのタイミングにありました）
EV航続可能距離：３３ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：５８４ｋｍ
気温：２８℃（車庫内
燃費：３７．０ｋｍ／Ｌ 電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ
病院到着後充電をセット、 EV航続可能距離：３６ｋｍ～
病院横の蕎麦屋で昼飯。
昼飯食べて、すぐにリハビリの建屋へ行きリハビリ。
リハビリのトレッドミルで歩行しながら、前に置いてあるＴＶで、甲子園の我らが大分代表の明豊、ＶＳ 南北海道の北海高校の対戦みて グルグル、してました。。ｗｗｗ
14時少し前にリハビリが終わり
病院内のカフェでアップルパイを買うつもりが売り切れてなく、代わりにカレーパンと他いくつかを買いました。
充電を解除し、
充電時間２時間半で、EV航続可能距離：３６→９４ｋｍまで回復（＋５８ｋｍ＠２．５Ｈ）
丁度、充電を解除する直前に激しい通り雨がふっていました。パンを買っている間に止みました。。ｗｗ
14時に帰宅仕事再開。
気温：２８℃（車庫内
燃費：３７．１ｋｍ／Ｌ（＋０．１ｋｍ／Ｌ）電費：６．２ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
15時に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜のニュースでも颱風卡努（カヌーン、２０２３＃６）は朝鮮半島に上陸し日本から遠ざかっています。
吹き返しや颱風から離れたところの雲にはまだ注意とか。熊本はあまり心配不要のようです。
Windyで見ると、ハリケーンドーラが来週火曜に、ウェーキ島の西２６０ｋｍの地点まで西進する見込み
来週浜松に上陸しそうなLAN（２０２３＃７）が左端。 上図右端から、左方向（西へ）進路予想があるのがハリケーン「ドーラ」。カリフォルニア沖はっせいとかせんじつかいたけど、違いました。中米のグァテマラで発生。
ドーラはハワイの山火事を煽って拡大させた颱風です。。
来週火曜（上図の中央付近）の頃にはハリケーンから格下げになって一旦TSになりそう。TS：トロピカルストーム（熱低）その後日本に近づき颱風になるかどうかは？
来週土曜まで予測がありますが、日本の領海まで届かない見込み。
夜の体重：６５．８ｋｇ
今朝比：＋４００ｇ増
昨晩比：＋８００ｇ増
１１８－８１
今日の午後、勤務先の決算発表があり、夜にその資料を観ました。うーん？ほとんど予想通り、無風。
予定調和な感じ。そして、やや楽観的？想像より中国市場は堅調、ま、自分も頑張っているんですが。。ｗｗ
それよりも、リベの株価が+8円も上がっていた方が驚き。
今日の歩数：1.2万歩余
今週の累計：４．５万歩余
明日は世間は祝日（山の日）らしいですが、勤務先は普通の出勤日です。私は在宅で仕事があります。
その代り、来週月曜が休みになっていました。火曜日は有給消化推奨日になっており、火曜休みにして、4連休にしています。会社の人の多くはきのうから、来週火曜まで休みにしている人多し。工場もこの期間を利用し施設点検で電気水道などインフラが落ち、仕事にならない、ため。
【いろいろニュース、米ＣＨＩＰＳ法成立から1年、大規模補助金に460社以上が関心、ジャカルタ、大気汚染が世界で最も深刻な都市に、米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 22年ぶり高水準に迫る、独、ロシアへのスパイ容疑で軍関連の職員を逮捕、モスクワ近郊の工場で爆発、1人死亡8人行方不明 60人が負傷、ウクライナ南部ザポロジエにロシアのミサイル攻撃、2人死亡＝当局者、ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米ＣＰＩ待ち、米国株式市場＝続落、翌日の米ＣＰＩに注目、日経平均は反発、決算受けた個別物色が中心 インバウンド関連も堅調、午後3時のドルは144円近辺で堅調、約1カ月ぶり高値まで上昇、米ＦＢＩ、ユタ州で男を射殺 大統領ら脅迫に関連か、バイデン米大統領、ＡＳＥＡＮ首脳会議欠席の公算＝関係者、トランプ氏ツイッターアカウントに捜索令状、特別検察官が1月取得、北朝鮮の金総書記、軍総参謀長を解任 戦争準備態勢強化呼びかけ、三菱自、インドネシアで540億円投資へ 生産拡大目指す＝産業省、中国ネット大手、50億ドル相当のエヌビディア半導体を発注＝ＦＴ、国内企業物価7月は前年比3.6％上昇、価格転嫁の動き緩やかに、米、半導体・ＡＩなどで対中投資を規制 軍事転用リスクに対応、ロシアＣＰＩ、7月は前年比＋4.30％ 労働者不足と通貨急落で、習主席への首相親書、現在検討中＝磯崎官房副長官、熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定、ＣＡＴ債ファンド、クレジット投資ランキング上位に 大災害発生なく、インタビュー：武器輸出進めるなら「日本版ＦＭＳ」創設を＝防衛装備工業会会長、楽天Ｇ、決済事業を再編 カードとペイメントを一体化、メディア団体、ＡＩによるコンテンツ利用巡り規制の見直し要望、中国、海外団体旅行規制を緩和 日米韓など解禁、ハワイのマウイ島で大規模森林火災、少なくとも6人死亡、ポーランド、ベラルーシ警戒で国境に軍2000人派遣 要請の2倍、韓国インフレ率、今年は3.5％に シンクタンクが予想引き上げ、楽天Ｇ、1―6月期は1399億円の最終赤字、〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.585％に上昇 持ち高調整で、ポーランド、ベラルーシとの国境に最大1万人増派へ、ゆうちょ銀、6月末の国債保有比率は16.6％ ＣＬＯは増加、コスモエネＨＤが還元方針を変更、配当下限250円に引き上げ、アングル：ファーストリテ株のウエートキャップ回避、柳井氏の売りが寄与か、日本郵政、4―6月期は85億円の純損失 楽天Ｇ株の評価損計上で、、、、、、、ＷＨＯ、コロナ「ＥＧ.５」を注目すべき変異株に分類 事務局長警戒促す、中国カンシノ、英アストラゼネカとｍＲＮＡワクチン開発で提携、、、】
米ＣＨＩＰＳ法成立から1年、大規模補助金に460社以上が関心
この、サイエンス＆Chips ACTは、かなりひどい法律です。補助金という餌で釣っていますが、かなりの足かせ手かせが罠として待っています。アメリカ政府に忠実に絶対的服従を誓い、奴隷になってもいいなら、申請して良いと思いますが、
普通で正常な判断力があるなら、利用しません。特にアメリカ国外とアメリカの奴隷国以外の企業は敬遠すると思いますｗｗｗ。
米住宅ローン金利、30年物が7.09％ 22年ぶり高水準に迫る
モスクワ近郊の工場で爆発、1人死亡8人行方不明 60人が負傷
記事にさっぱり脈絡がありません。。光学機器製造工場に、なぜ花火用燃焼物（つまり火薬）の入った倉庫があるのか。
そしてそのことが、ドローン攻撃を否定する材料になると思う感覚が謎。タス通信は、間抜けが過ぎる。。。
まるで、プーチンの周辺にいる人物や勢力に圧力を受けた、小学生の作文のような報道記事。
ウクライナ南部ザポロジエにロシアのミサイル攻撃、2人死亡＝当局者
ウクライナのクリメンコ内相を含む当局者は９日、南部ザポロジエがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。イェルマーク大統領府長官は弾道ミサイル「イスカンデル」が使用されたとの見方を示している。
ウクライナ当局者は当初、攻撃で少なくとも３人が死亡したとしていた。
ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。１０日に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から薄商いとなり、狭いレンジでの取引にとどまった。
中国国家統計局が９日発表した７月のＣＰＩが前年比０．３％下落し、２０２１年２月以来２年５カ月ぶりにマイナスとなったことを受け、ドルは序盤の取引で下落。中国が追加刺激策を打ち出すという期待が強まり、資金がリスク資産にシフトしたことが背景。
人民元相場は対ドルで８日付けた３週間ぶり安値から持ち直した。この日の基準値（中間値）が予想より元高水準に設定されたことが追い風となったほか、主要国有銀行による買い支えもあったもよう。
米国株式市場は続落して終了した。前日発表の第２・四半期の家計債務・信用統計で米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新し、初めて１兆ドルを超えたことが重しになった。市場では１０日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
ダウ工業株３０種 35123.36 -191.13
ナスダック総合 13722.02 -162.31
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4467.71 -31.67
フィラデルフィア半導体 3610.48 -68.95
ＶＩＸ指数 15.96 -0.03
日経平均は反発、決算受けた個別物色が中心 インバウンド関連も堅調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６９円３２銭高の３万２４７３円６５銭と反発して取引を終えた。米株安を受け朝方は安く始まったものの、押し目買いや好決算を発表した企業への買いが日本株の追い風となった。中国政府が海外への団体旅行規制を緩和したことで、インバウンド（訪日客）関連株が堅調だった。
午後3時のドルは144円近辺で堅調、約1カ月ぶり高値まで上昇
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４３．７２／７３円）に比べてドル高／円安の１４４円近辺で推移している。一時は７月７日以来約１カ月ぶりの高値となる１４４．１３円まで上昇した。市場が注目する米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて小動きの展開が続いたが、時間外取引の米長期金利上昇に伴いドル高が進行、リスク選好的な円売りも広がった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は９日、ユタ州の男を射殺したと発表した。バイデン米大統領とハリス副大統領、および法執行当局に対する脅迫を行った疑い。
９日未明、捜査官がソルトレークシティー近郊の住宅で逮捕状と捜索令状を出そうとした際に銃撃が起きた。
ＦＢＩは男の身元を特定せず、逮捕を試みた理由も明らかにしなかった。
トランプの一味、でしょうね。黒幕を死刑にしないと、永遠に続きそう。
複数の情報筋によると、バイデン米大統領は来月ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席する可能性は低い。アジアでは近年中国が影響力を高める動きを見せており、バイデン氏の欠席は米国のこの地域へのコミットメントに疑問を投げかける結果となりかねない。
大統領は９月９─１０日にインドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する予定で、８日にはベトナム訪問も明らかにされた。
トランプ氏ツイッターアカウントに捜索令状、特別検察官が1月取得
２０２１年１月に起きたトランプ前米大統領の支持者による議会占拠事件の経緯を捜査するスミス特別検察官が今年１月にトランプ氏のツイッター（現Ｘ）アカウントについて捜索令状を取っていたことが、連邦高裁が９日公表した判決文で分かった。
ツイッター運営会社は、捜索令状に関して情報公開を禁止する裁判所の命令について言論の自由を損なう懸念があり、トランプ氏に通知する必要があるとして令状への対応を遅らせたという。首都ワシントンの高裁はこの日、同社に３５万ドルの罰金を科す決定を支持した。
北朝鮮の金総書記、軍総参謀長を解任 戦争準備態勢強化呼びかけ
北朝鮮や日本のような狂った国では、政権内でまともなことを言ったら、解任左遷とか、政府の意向を汲んだり忖度する狂人の支持者のやからとそれらに合わせるお調子者連にネットでぼこぼこに叩かれる、ということになりますｗｗｗ。
ゆえに、ネットでさんざんに非国民とか言われて叩かれているような元首相とか元政権党はすごく真面目でまともです。
太平洋戦争時の狂った日本国内と同じ。馬鹿共が全く同じ様にしよるけん、わかりやすくておかしくてへそで茶が沸くワイ。
三菱自、インドネシアで540億円投資へ 生産拡大目指す＝産業省
インドネシアでのEV製造工場の、話です。
どこに設立でしょうか、ボルネオ？ ジャワ島？
中国ネット大手、50億ドル相当のエヌビディア半導体を発注＝ＦＴ
中国のインターネット大手が、生成ＡＩ（人工知能）システム構築に向け米エヌビディアの高性能半導体の確保を急いでおり、５０億ドル相当を発注した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
複数の情報筋によると、百度（バイドゥ）、ＴｉｋＴｏｋ親会社の字節跳動（バイトダンス）、アリババは約１０万の先端半導体「Ａ８００」の年内納入を目指し、１０億ドル相当を発注した。
さらに２０２４年の納入に向け、４０億ドル相当のＧＰＵの発注も行った。
国内企業物価7月は前年比3.6％上昇、価格転嫁の動き緩やかに
日銀が１０日発表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比３．６％上昇した。上昇率は前月の４．３％から縮小し、２１年３月以来の低い伸びとなった。過去のコスト上昇分を価格転嫁する動きはあるが、ひところに比べると緩やかになっているという。前月比は０．１％の上昇だった。
日銀の試算では、２月から反映されている政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が０．６％ポイント押し下げに影響した。
バイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。
ロシアＣＰＩ、7月は前年比＋4.30％ 労働者不足と通貨急落で
ロシア統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．３０％上昇し、前月の３．２５％から伸びが加速した。ロイターのアナリスト予想と一致した。中銀のインフレ目標は４％。
前月比では０．６３％上昇した。６月は０．３７％上昇、アナリスト予想は０．７％上昇だった。
労働者不足と通貨ルーブル相場の急落でインフレ圧力が強まっている。
磯崎仁彦官房副長官は１０日の会見で、近く訪中する公明党の山口那津男代表が習近平国家主席への親書を岸田文雄首相に求めたことについて「要請を受け、現在検討中だ」と語った。
インドネシアで９月に行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会談に合わせ、日中両政府が岸田首相と中国の李強首相との会談を調整しているとの報道については「現時点で決まっていることはない」と述べるにとどめた。
熱帯雨林を抱える１２カ国が８日、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。
参加したのはブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラ、インドネシア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、セントビンセント・グレナディーンの１２カ国。これら諸国が位置するアマゾン川流域、コンゴ盆地、東南アジアには世界最大級の熱帯雨林がある。
ＣＡＴ債ファンド、クレジット投資ランキング上位に 大災害発生なく
今年これまでのクレジット投資ファンドの運用成績を見ると、ＣＡＴ債（大災害債券）のファンドが上位１０本に名を連ねている。
ＣＡＴ債は、台風や地震といった災害発生に伴う一定条件を満たした場合、発行体の損害保険会社は償還金の一部や全部の支払いが免除される。逆にこの免除対象としている災害が起きなければ、投資家は予定通り返済を受けられる。
また昨年はフロリダ州を襲った巨大ハリケーンなどの大規模災害に対する損害保険金支払いが膨らみ、これを踏まえて今年のＣＡＴ債はより高い利回りが設定されたため、投資家の見返りが大きくなった。
CAT債なるものを初めて知りました。。Climate ~~だと思うが。災害が起きると発行元が支払い免除。
災害が起こらなかったら、利回りの良い債券、とギャンブル性が高い債券。原本保証しているかどうか不明。
地域依存性が高い気がします。日本だったら。災害発生確率が高そう。
インタビュー：武器輸出進めるなら「日本版ＦＭＳ」創設を＝防衛装備工業会会長
日本防衛装備工業会の村山滋会長はロイターとのインタビューで、武器輸出を本格的に進めるなら与党が協議しているルールの緩和では十分ではなく、米国のＦＭＳ（対外有償軍事援助）のような政府主導の制度を創設すべきと語った。弱体化が指摘される防衛産業の支援に政府が乗り出したことを評価しつつ、継続性があるか注視していく考えを示した。
世界の大手ニュースメディアでつくるグループは、人工知能（ＡＩ）による著作物の使用を巡り規制の見直しを求めた。オープンレターが９日公開された。
書簡は、米国のニュース・メディア・アライアンスや欧州出版者協議会などの業界団体が署名。メディア企業がＡＩモデル運営者と知的財産の使用に関して集団的に交渉できる枠組みを作ることなどを訴えた。
「生成ＡＩや大規模言語モデルはコンテンツや情報をユーザーに広めるが、多くの場合、元のクリエーターへの配慮や報酬はない。このような慣行はメディア業界のビジネスモデルを損なう」と主張した。
中国文化観光省は１０日、海外団体旅行を認める国・地域の第３次リスを公表した。リストには、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国が含まれている。
新型コロナウイルス禍と３年以上に及ぶ国境閉鎖に苦しんできた中国の海外旅行会社はこの発表を歓迎している。
日本に、わざわざ旅行したい、なんて奇特な中国人はいるんでしょうか？日本にきて買うものはないだろうし、（ほとんど中国で手に入る。むしろ中国製のほうが高品位になりつつある。
中国政府もそうかんがえたのかも。
米ハワイ州のマウイ島で９日、大規模な森林火災が発生し、これまでに少なくとも６人が死亡した。遠くに位置するハリケーンの影響による強風で火勢が増し、炎や煙から逃れるために海に飛び込んで沿岸警備隊に救助された住民も出ている。
ポーランド、ベラルーシ警戒で国境に軍2000人派遣 要請の2倍
ポーランド政府は不法な越境阻止と安定維持のため、ベラルーシとの国境に約２０００人の兵士を派遣すると、内務次官が国営ポーランド通信（ＰＡＰ）に明かした。国境警備当局による要請の２倍の規模だという。
先月にはロシアの民間軍事会社ワグネルの兵士数百人がルカシェンコ・ベラルーシ大統領の招請で同国に到着。これを受け、ポーランドは国境周辺への懸念を強めている。
韓国インフレ率、今年は3.5％に シンクタンクが予想引き上げ
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は反落、長期金利0.585％に上昇 持ち高調整で
国債先物は反落、長期金利0.585％に上昇 持ち高調整で
国債先物中心限月９月限は前営業日比２２銭安の１４６円９５銭と反落して取引を終えた。イベントを控えた持ち高調整の動きが主体となり、売りが優勢となった。現物債市場では超長期ゾーンを中心に金利が上昇した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同２．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．５８５％。
長期金利0.585％
日本郵政グループが１０日発表した２０２３年４―６月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は６月末時点で３７兆６５５５億円、運用資産に占める割合は１６．６％で３月末からやや減少した。償還・売却額対比で投資額が下回ったこともあり、前年度末と比較して減少したという。法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は昨年３月末時点から１０２９億円増加した。
６月末の運用資産額は２２６兆７８７３億円。３月末の２２６兆３８０４億円から４０６８億円増えた。
コスモエネルギーホールディングスは１０日、株主還元方針を変更し、配当の下限を２５０円とした安定配当の実施を掲げた。従来の下限は２００円だった。
これに伴い、２０２４年３月期の年間配当予想を従来の２００円から２５０円に増額した。２３年３月期の実績は１５０円。
アングル：ファーストリテ株のウエートキャップ回避、柳井氏の売りが寄与か
ファーストリテイリングの日経平均に占めるウエート（構成比率）が７月末の基準日にキャップ（上限）を下回ったことで、警戒された将来の売りのリスクがひとまず後退した。基準日前には大株主の柳井正会長兼社長が保有株を一部売却、ウエートの押し下げに作用したと市場ではみられており、次回以降も基準日が迫れば、大株主の動向に関心が寄せられるとの見方も出ている。
より大きな下落リスクを大株主というかオーナー？創業者が、保有株を大量に売って、小さい下落にとどめた？ということか。
日本郵政、4―6月期は85億円の純損失 楽天Ｇ株の評価損計上で
日本郵政は１０日、２０２３年４―６月期の連結純損益が８５億円の損失（前年同期は１１８５億円の純利益）となったと発表した。楽天グループ株の有価証券評価損８５０億円を特別損失に計上したことが要因。４―６月期決算において純損失となったのは、四半期開示を始めた２０１３年６月期以降初めて。
このほか、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率低下や日本郵便の減益も影響した。日本郵便は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてが前年同期比で減収減益となった。
ただ、７―９月期以降の時価の状況次第では、有価証券評価損を計上しない場合もあり、通期の純利益見通し２４００億円は変更していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の予想平均値は２３６７億円となっている。
日本郵政は２１年に楽天Ｇと提携し、約１５００億円出資した。郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターを設置、楽天から日本郵政にデジタルに精通した人材の派遣を行うなどとしていた。
国債ではなく、まさかの楽天株、とは。。
(医療関連）
ＷＨＯ、コロナ「ＥＧ.５」を注目すべき変異株に分類 事務局長警戒促す
世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、米国や中国などで拡散している新型コロナウイルスの変異株「ＥＧ.５」を「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」分類した。ただ、他の変異株に比べ、公衆衛生に一段の脅威を及ぼしているようには見受けられないという認識を示した。
ＥＧ.５は現在、米国のコロナ感染者の１７％超を占めると推計されるほか、中国や韓国、日本、カナダなどで流行している。
中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）は８日、英製薬大手アストラゼネカと、同社のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン計画を支える開発・製造受託サービスを提供することで合意したと発表した。
上海証券取引所に提出した書類で、カンシノはアストラゼネカに不特定のｍＲＮＡ製品を製造・供給すると説明した。取引の金銭的条件は公表しなかった。
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