【早朝はすっきり快晴だったが、8時半過ぎに急激に空模様が変わり、北の方から雷鳴と共に雨。中国のリカちゃん前首相、亡くなる68歳。心臓病とのこと。米ウエスタンデジタルとキオクシア、統合交渉打ち切り。筆頭株主の投資ファンドの反対が主要因らしい。世界のあちこちで物価上昇が沈静化に向かっている模様(EU、カナダとブラジル)。日本では逆に上がり続けている。急遽会社のイベントの欠員対策で呼ばれた食事会に行ってきた。 日経平均は反発、為替150円台前半、介入かな?長期金利は0.870%】
今朝も昨日と同じくらいのぬるい朝でした。
外気温は13℃とそこそこ涼しそうなんですが、ぬるかったです。しかも外は晴れ渡って、明けの明星や西に傾く冬の星座が良く見えていました。
明け方の空と明けの明星放射冷却があってしかるべきなのですが。さほど寒い、とか冷たい、がありませんでした。
今日はこの後雨が降るはずですが、朝は全くその気配なし。
いつものルーチンの測定
朝体重:66.1kg
昨晩比:ー300g減
昨朝比:-800g減
朝体温:36.3℃
122ー92
朝食
今朝の朝食(竹輪キュウリ、紫蘇昆布、紫蘇小女子、シイタケと南関揚げ入り根深汁、豆腐、キムチ、もずく)朝食を食べて5時半から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日でPETゴミの日でした。夏に比べてPETごみは激減しています。5本も無かったんですが。大事に溜めても得にならないので一応出しました。
7時にごみ捨てこの時間帯はまだ快晴。
ごみ捨てに出た時の空戻ってすぐに仕事再開。
8時半過ぎに空を見ると一面曇り空。まさに急転の空・・夏っぽい。
9時頃は雷鳴も響いてきていました。そして9時過ぎに雨が降ってきていました。
夜のニュースで、長崎や高知では雹が降っていたようです。大荒れ。
10時からWEB会議
12時に終了。
昼頃同僚から、会社のイベントの部署の食事会に欠員がでたので、出ないか?という打診がありました
いつなの?と聞くと今晩とのこと。え〝~~~ 急すぎ。。
私は他のグループのイベントのメンバーになっており、重複していいのか?と聞くと構わない、とのこと。。
ただ飯かー。コロナ以降初の宴会イベントです。私がメンバーに入っている別のイベントは11月の初旬の週末の朝からだったので、明日ではないことを確認し、欠員補充にOKを出しました。
12時過ぎに昼休み。
昼飯
今日の昼飯(竹輪キュウリ、大根のなます、紫蘇昆布、シイタケと南関揚げ入り根深汁、トマキュウサラダ、キムチ、もずく)昼飯食べて12時半に家を出て徘徊。朝の雷雨、昼には収まっていました。
今夜イベントがあるので、出来るだけ動いておこうと思ってました。昼の徘徊はその一環。
午後の徘徊。曇っているように見えますが青空です。家の頭上から北(画面左)は雲が多く、南は晴れていました。雲が夏っぽい。
帰宅時の空
13時から仕事再開。
15時に終業。
夜の欠員補充の宴会食事会は20時スタートのため、18時半に家を出てバス停へ。
夕方家を出る時の空、秋の十三夜の月が出てました。。19時少し前のバスに乗って普段なら30分かかる道が、夕方の渋滞に当たって、40分ちょっとかかり19時半過ぎに桜町ターミナルに到着。
ターミナルから、イベントの食事会の高級和食店まで徒歩10分弱。
20時スタートには十分間に合いました。。
食事会スタートの突き出し、豆腐に蟹味噌のソースかけ、大根のなます、からすみ大根、牛タタキ、鯖寿司のカブ巻き。105-67
今日の歩数:2万歩余。おーさすがに2万超え。。
いつもと画面が違いますが、日をまたいでしまったので。。今週の累計:8.6万歩余
明日は土曜日、買い出しだ。晴れそう。
洗濯しよう。
【いろいろニュース、ECB、金利据え置き 11会合ぶり 利下げの討議「尚早」、FRBの年内金利据え置き観測強まる、堅調なGDP後も、米GDP、第3四半期は4.9%増 約2年ぶりの高い伸び 個人消費堅調、米中古住宅仮契約指数、9月は前月比で予想外に上昇、中国の碧桂園、18日に支払い不履行=クレジット委員会、米新規失業保険申請、1万件増の21万件、カナダ中銀総裁、金利ピークの可能性示唆 「景気もはや過熱せず」、NY外為市場=ドル小幅高、好調な米GDP受け、米国株式市場=続落、先行き業績・高金利警戒で巨大テックに売り、日経平均は反発、一時470円超高 上値の重さも意識、午後3時のドルは150円前半で上昇一服、介入警戒が重し、フォードが通期業績見通し撤回、第3四半期利益は予想に届かず、スト参加のフォード工場は週内に生産再開へ、UAWとの暫定合意受け、米中緊張の高まりで世界の半導体産業活動低下、TSMC創業者が警鐘、米インテル、第4四半期売上高見通し予想上回る PC市場回復見込む、好調な米GDP、軟着陸示唆 米債利回り高止まりも=財務長官、米下院共和党、次のつなぎ予算へ調整 政府閉鎖回避目指す、東京コアCPI、10月は+2.7%で伸び拡大 エネルギーが下落率縮小、米ウエスタンデジタルとキオクシア、統合交渉打ち切り=関係者、米ウエスタンデジタルとキオクシア、統合交渉打ち切り=関係者、国連機関、ガザ燃料搬入なければ活動停止も 「今後24時間が重要」、原油先物は反発、週間で3週ぶり下落へ、ブラジル10月中旬CPI、前年比+5.05%に減速、中国工業企業利益、9月は2カ月連続増加 景気対策が寄与、コマツ、今期の営業益を上方修正 値上げや円安寄与、野村HD、7―9月期純利益は前四半期比51%増 営業部門が大きく改善、住友化の4─9月期は赤字幅拡大に予想修正、飼料添加物設備で減損、中国国有企業の利益、1─9月は前年比4.3%増、米WDとキオクシアの統合交渉、条件整わず中断=関係者、ガザ侵攻延期、イスラエル国民49%が支持=世論調査、中国の李克強前首相が急死、68歳 習体制下で存在感低下、東京マーケット・サマリー・最終(27日)、、、、、、、】
米GDP、第3四半期は4.9%増 約2年ぶりの高い伸び 個人消費堅調
米商務省が26日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比4.9%増と、21年第4・四半期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想の4.3%増も上回った。
9四半期連続で減少していた住宅投資の回復も成長率押し上げに寄与したほか、企業も在庫を積み増した。一方、企業の設備投資は減少した。
一つ上のニュースで金利据え置きとか言ってましたが、このGDPを見る限り、金利はもう少し上げる必要がありそうです。
全米リアルター協会(NAR)が26日発表した9月の中古住宅販売仮契約指数は前月比1.1%上昇の72.6となった。市場予想は1.8%低下だった。
前年同月比は11%低下した。
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「わずかに上昇したが、住宅ローン金利が過去20年間で最高水準にあるため、中古住宅販売仮契約指数は歴史的な低水準にとどまっている。さらに、在庫は依然として逼迫しており、これが販売の妨げとなっているが、住宅価格は上昇を続けている」と述べた。
米労働省が26日発表した10月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万件増の21万件だった。今年の新規失業保険申請件数は19万4000件─26万5000件の範囲の下限にとどまっている。
10月14日までの1週間の継続受給件数は前の週の172万7000件から179万件に増加した。予想は174万件だった。
雇用は相変わらず、堅調。
カナダ中銀総裁、金利ピークの可能性示唆 「景気もはや過熱せず」
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が小幅に上昇した。第3・四半期の米国内総生産(GDP)が約2年ぶりの高い伸びを示したことを受けた。
米商務省が26日発表した2023年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比4.9%増と、21年第4・四半期以来約2年ぶりの高い伸びとなった。景気後退懸念にもかかわらず、底堅い労働市場を背景に堅調な個人消費が主導し、市場予想の4.3%増も上回った。
日本円は1ドル=150.78円と1年ぶりの安値を付けた。
米国株式市場=続落、先行き業績・高金利警戒で巨大テックに売り
米国株式市場は続落して取引を終えた。まちまちの企業決算や米連邦準備理事会(FRB)の高金利長期化につながる経済指標をにらみ、ハイテク株が下げた。
主要3指数は全て下落した。ハイテク株比率の高いナスダックは最も下げ幅が大きかった。業績見通しの視界不良や高金利長期化を巡る懸念で巨大テクノロジーなど超大型7銘柄から成る「マグニフィセント・セブン」が下げたことが響いた
超大型テック株を中心に構成するニューヨーク証券取引所のFANG+インデックス(.NYFANG)は2.7%安で引けた。
ダウ工業株30種 32784.30 -251.63
ナスダック総合 12595.61 -225.62
S&P総合500種 4137.23 -49.54
フィラデルフィア半導体 3188.42 -17.42
VIX指数 20.68 +0.49
東京株式市場で日経平均は、前営業日比389円91銭高の3万0991円69銭と反発した。米金利の上昇一服や米株先物高などが投資家心理を支え、幅広い銘柄に買いが入った。上げ幅は一時470円を超えた。ただ、前日の大幅安の反動で自律反発との指摘もあり、上値の重さも意識された。
日経平均は前営業日比112円高で寄り付いた後、徐々に上げ幅を拡大した。前日大きく下落していた半導体関連の一角が上昇したほか、決算発表を手掛かりにした個別物色もみられた。米半導体大手インテル(INTC.O)や、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の時間外取引の株価が決算を好感して上昇したことも日本株を支えたとの見方もあった。
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル安の150円前半で取引されている。米金利の上昇が一服となったことで、ドルも高値圏で伸び悩んだ。円買い介入への警戒感も、ドル買いの勢いを鈍らせたという。
ドルは朝方の高値150円半ばから前半へじり安となった。再び節目の5%台へ迫った米10年債利回りが低下へ転じ、ドルが売られた海外市場の流れを引き継いだ。「米金利の上昇がピークを迎えつつあるとの見方が次第に現実味を帯びてきた」(外銀幹部)という。
米フォード・モーター(F.N)は26日、通期の業績見通しを撤回した。全米自動車労働組合(UAW)と暫定的に合意した新たな労働協約について、組合員の正式承認を待っているためとしている。
株価は引け後の時間外取引で4%超下げた。
フォードとUAWは25日、向こう4年半で25%の賃上げを行うことなどを盛り込んだ労働協約に合意した。
ジョン・ローラー最高財務責任者(CFO)は、新契約によって1台当たり850─900ドルの人件費が追加されるとの見通しを示した。
スト参加のフォード工場は週内に生産再開へ、UAWとの暫定合意受け
米中緊張の高まりで世界の半導体産業活動低下、TSMC創業者が警鐘
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW)の創業者モリス・チャン(張忠謀)氏は26日、米国と中国のハイテク分野を巡る緊張の高まりによって世界の半導体産業の活動が低下すると警鐘を鳴らした。
米政府は今月、中国向けの先端半導体や半導体製造装置の輸出に関する新たな規制を導入している。
こうした中でチャン氏は、中国の半導体産業を世界から閉め出せば、その影響は中国以外の企業に波及すると指摘。「デカップリング(切り離し)は最終的に業界の全ての面々の(動きを)鈍らせる」と語った。
チャン氏は、そうしたデカップリングの影響が既にはっきりと出ており、以前に既存の大国と新興の大国間で起きた多くの経済的な争いが戦争に行き着いたと指摘した上で、米中対立がこれ以上深刻化しないことを期待するのみだと付け加えた。
米インテル、第4四半期売上高見通し予想上回る PC市場回復見込む
米半導体大手インテル(INTC.O)が26日発表した第4・四半期業績見通しは、売上高が市場予想を上回った。ノートパソコンで人工知能(AI)搭載ソフトを動かす半導体を開発する中、パソコン市場が健全に回復すると楽観的な見方を示した。
引け後の時間外取引でインテル株は8%上昇した。
第4・四半期の調整後売上高は約146億─156億ドルになると予想。LSEGがまとめた予想の143億5000万ドルを上回った。
調整後の1株当たり利益は約0.44ドルになると予想。アナリスト予想の0.32ドルを上回った。
インテルさんは半導体の生産や開発面においては超がつく保守派で、慎重ですが、市場や営業の見通しに関しては馬鹿馬鹿しいほど能天気というか楽観的ですな。
だから、AMDに抜かれてしまうんじゃないのか?と感じました。
PC、スマホの市場の回復はもっと先だと思います。
アメリカがインフレの長期化とかGDPの発表に見られるほど好景気が続いているくせに、消費者がスマホやPCを買ってない、という事実をもっと冷静に分析するべきでは?
もはやアメリカのPCやスマホの市場は、行きどまって、枯れてしなびているのかもしれないね。。
新たな、若い東南アジアや、その背後の中国の市況が改善する必要がありますが。二つ上の記事でモリスチャンが言う様に、米中(半導体)摩擦が大きな影になっている気がします。
イエレン米財務長官は26日、5%に近い第3・四半期の米国内総生産(GDP)の伸びについて、米経済の「ソフトランディング(軟着陸)」を示唆している可能性があるという認識を示した。同時に、期間が長めの米国債利回りが高止まりする可能性もあると述べた。
イエレン長官はブルームバーグのインタビューで、米GDP統計は「力強い良好な数字で、経済の好調を示している」と語った。
東京コアCPI、10月は+2.7%で伸び拡大 エネルギーが下落率縮小
総務省が27日に公表した10月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.0と、前年同月比2.7%上昇した。伸び率は9月の2.5%を上回った。生鮮食品除く食料の伸び率鈍化が続く一方で、政府の補助金半減で電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小。昨年10月に全国旅行支援の開始で押し下げられた宿泊料は、前年の反動で大きく上がった。
ロイターがまとめた民間予測、同2.5%上昇を上回った。
エネルギー価格は14.1%下落。内訳で、電気代は18.6%下落。前月はいずれも比較可能な1971年1月以降で最大の下落率だったが、下落率が縮小した。都市ガス代は14.2%下落。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を0.45%ポイント押し下げた。押し下げ効果は前月の0.91%ポイントのほぼ半分となった。
ガソリンは7.4%上昇となり、前月の10.0%上昇を下回った。元売り各社への補助金増額が要因。
私自身の電気代の考察でも、10月は燃料費調整等の額のマイナス幅が減少し、電気代上昇の要因になっています。
と言っても、私の家の規模では500円くらいですが。。
従来通りなら電気代5500円程度のはず、が6000円くらいになった。@10月の電気代。
経営統合を目指していた米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と日本のキオクシアホールディングス(東京・港区)が、交渉を打ち切ったことが分かった。事情を知る関係者がロイターに明らかにした。条件が整わなかったとしている。
キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックス(000660.KS)は統合に同意していなかった もっと見る 。打ち切りを先に報じた日本経済新聞は、キオクシア筆頭株主の米投資ファンド、ベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかったと伝えている。
WDとキオクシアは月末の合意を目指していた。日本の3メガバンクなどは先週、1兆9000億円の融資を確約。合意に向けて前進したが、統合の実現までにはSKハイニックスの同意や中国競争当局の承認取り付けが課題として残っていた
日本ではハイニックスの不同意が全面に印象付けされていますが、記事にあるように
筆頭株主の投資ファンドが足元をみた、のが今回ご破算になった主要因の気がします。
国連機関、ガザ燃料搬入なければ活動停止も 「今後24時間が重要」
中国国家統計局が27日発表した9月の工業部門企業利益は前年比11.9%増加し、17.2%増だった8月に続き2カ月連続のプラスとなった。
一連の景気支援策で中国経済が安定に向かっていることが改めて浮き彫りになった。
一方、1─9月では9%減。マイナス幅は1─8月の11.7%から縮小した。国有企業が11.5%、外資系企業が10.5%、民営企業が3.2%のそれぞれ減益だった。
統計局によると、四半期ごとに回復しており、前の2四半期に減少していた工業部門企業利益は第3・四半期に7.7%の増加に転じた。
金融所得課税、経済・市場の影響考えつつ議論続けている=岸田首相
野村HD、7―9月期純利益は前四半期比51%増 営業部門が大きく改善
住友化の4─9月期は赤字幅拡大に予想修正、飼料添加物設備で減損
メモリー半導体大手の米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と日本のキオクシアホールディングス(東京・港区)が、経営統合に向けた交渉を中断したことが分かった。事情を知る関係者2人が明らかにした。キオクシアに間接出資する韓国の競合SKハイニックス(000660.KS)の同意を得られず、現時点で必要な条件が整わないためとしている。
関係者の1人はロイターに「SKが反対しているため当面凍結した」と説明。「両社ともに交渉再開したい意思はあるが、とりあえず昨日で打ち切りになった」と語った。もう1人の関係者は、SKハイニックスの説得は続けていると明らかにした。
調査会社トレンドフォースによると、NAND型フラッシュメモリーの世界シェアでキオクシアとWDはそれぞれ2位と4位。統合が実現すれば最大手の韓国サムスン電子(005930.KS)と並び、3位のSKハイニックスは規模の面で劣勢に立たされる。
SKハイニックスは26日の決算会見で、「キオクシアに投資した価値への総合的な影響を考え、現時点で(2社の統合に)同意していない」と表明した もっと見る 。交渉の打ち切りを先に報じた日本経済新聞は、キオクシア筆頭株主のベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかったと伝えている。
詳細は不明ですが、ロイターはSKハイニックスの反対によって中断、日経新聞はキオクシアの筆頭株主のファンドと話がまとまらなった、としています。
前述のように筆頭株主の投資ファンドが足元をみた、のが今回ご破算になった主要因の気がします。
日本でもおなじですが、半数以下の少数のポンコツの右翼やナショナリストが無駄に強硬的で、却って国益を損なっているようになっている図式があります。民主主義は3割の主導権を握ると全体を左右できそうになる、
危うい社会体制と思われます。民主主義という言葉に騙されそうになるのも悪質。
中国の李克強前首相が心臓発作で死去したと、国営メディアが27日に伝えた。68歳だった。
国営テレビCCTVは、李氏が「上海でここ数日療養していたが、26日に突然心臓発作を起こし、蘇生のための全力の努力もかなわず、27日午前0時10分に死去した」と伝えた。
李氏は2013年から10年にわたり習近平国家主席の下で首相を務め、今年3月に退任した。
<円債市場>
国債先物中心限月12月限は、前営業日比16銭高の144円42銭と反発して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比1bp低下の0.870%。欧米の金利低下や幅広い年限の日銀の国債買入オペがサポート要因となり、円債市場は強含みで推移した。
長期金利は0.870%
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