【勤務先の会社のIT投資のケチケチ作戦の罠にはまって、仕事効率が低下中。経済界が賃上げしたくないときは国を挙げてデフレを目指すべき。なんせデフレ下では賃金の下落はなかったが、物価が安く、生活は今ほど苦しくなかった。庶民にはデフレ進行の時代のほうが、生活が豊かだったと言える。デフレだと経済が拡大しないと言って経済界（と金持ち）は嫌がるが、富裕層なんて金使わないゆえに富裕層なのだから、どうでもいい。庶民にとってぬるま湯のデフレの方が気分は良い。会社で、オスプレイ飛行を見上げた。熊本の通潤橋が、国宝になった、日経平均は続伸 為替128円台前半 長期金利は先週末から１．６ｂｐも大きく下げて．７２５％ 】
今朝涼しい朝でした。結局昨夜、寝る頃は暑かったのですが（22時で２５℃）無し無しで寝ました。
サーキュラー使ってたら凍死してたかも。え？え？
オリオン座がほぼ真上、高く駆けあがっていました。今朝はすっきり快晴の空で晴れてオリオン座、おおいぬ座シリウス、明けの明星、水星？らしき明るい星が東の空にありました。。
シリウスが高いので、ひょっとして、、と期待して南の地平（山並み）の端をみたのですが、南極老人星＝カノープスは分かりませんでした。。という朝。見えても、このおっポンコツAQUOSスマホでは写らないだろうなあ。。
今月水星は、9月22日に最大離角だったので、 今は東の空に見えていますが、太陽の西側（進行方向）に最も離れた角度にあるため、「西方最大離角」という。 調べたら水星でした。
今朝は出勤の朝です。
いつものルーチンの測定
朝体重：６６．１ｋｇ
昨晩比：ー１００ｇ減
昨朝比：ー５００ｇ減
朝体温：３６．４℃
１０４－６９
朝食もいつもの週初の出勤の朝のアップルパイとミルク。
今日帰宅までは雨の心配が無さそうだったので、洗濯しても良かったんですが、洗濯物がさほど多く溜まってありません。
今日は燃えるゴミの収集日。先週木曜にだしたので、そんなに量がありません。これもゴミ出しせず5時少し過ぎに家を出ました。
EV航続可能距離：９０ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：８０９ｋｍ
気温：２２℃（車庫内
ＯＤＯ：－
燃費：３４８ｋｍ／Ｌ 電費：６．０ｋｍ／ｋｗｈ
燃費が激しい値になっていますが、直前8/28の給油時から今日今朝までの走行距離＝２８５．９ｋｍを消費（ガソリンの量＝最近の車電子制御キャブレターでガソリンの噴射量が制御される一方で、逐一記録されているので、そこから計算したのが上の燃費。ただ、走行時常時ガソリン走行しているわけではない。走行距離の半分以上がEV走行です。ゆえに燃費はガソリンだけでなくEV+GASの燃費になる。
５時半過ぎくらいに会社に到着、
5時半過ぎから仕事開始。
午前中は月曜のいつも通り、先週の週間のまとめ。
会社から借りているPCのSSDの容量が１００G＋５０しかなく、システムの入っている、１００Gの方がいつも空きがなく
今朝も残量がありませんとかいって、週間の仕事の報告まとめをいれている、OneNoteが勝手にクローズ。
見ると案の定システムの入っているSSDが空き容量ゼロ。OneNoteのキャッシュが２０Gくらいつかっていました。。キャッシュを廃棄してなんとか継続。
いろいろなフォルダなど、記憶、記録の場所を会社がサーバー費用ケチってクラウド運用するのはいいが、
どうせ閲覧中、キャッシュで大量にSSDを使うので、せめてSSDは５００Gくらい欲しいのだが、、、会社、ケチんなよ。。
こう思っているのは私だけでないのだが。
SSDに余裕がないので、PPTやワードで資料を作成していると、途端にグラフィックの目盛が不足とか言って頻繫にフリーズします。。
クラウドや、端末PCの仕様がｹﾁｹﾁの会社の罠になっています。
そのくせ、外部記憶素子の運用はがんじがらめの縛りがあって、USBフラッシュとかほぼ使えません。。超やりにくーい。
お昼少し前、会社の窓から北の空を見ると、不思議な飛行物体が、、よく見ると、オスプレイでした。会社の上空を通過するように北から南に縦断していました。
会社の上空はオスプレイの航路だったのか、本体か、部品が落ちそうだな。巡行の高度はかなり低いんだな。。撃ち落してやりたいわｗｗｗ、自衛隊のヘリと言い、いまいましい。
そんなこんなで昼過ぎに昼休み。
昼飯は白身魚のマヨ焼。２５０円 全部で３３０円
ご飯がぎゅうぎゅう詰めになってる。。
いつものように昼飯後、徘徊、かなり歩きやすい気温になっています。歩くと暑いですが、殺人光線はほぼなくなっています。
13時から仕事再開。
15時に終業。
15時過ぎに退勤
17時過ぎに帰宅。
気温：３０℃
ＯＤＯ：＋２８ｋｍ
燃費：３８３ｋｍ／Ｌ（＋３５ｋｍ／Ｌ）電費：６．０ｋｍ／ｋｗｈ（変わらず）
予想予報通り雨はありませんでしたね。昼だけ雲が拡がりましたが午後は晴れ間が拡がりました。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナとブドウのシャインの最後3つ目の1/3。
夜の体重：６５．７ｋｇ
今朝比：ー４００ｇ減
昨晩比：ー５００ｇ減
１１３－７２
夜のニュースで熊本の通潤橋が、国宝になったと報じていました。
通潤橋はもうしばらく行っていません。昔の写真を掘り出しました。カメラはα６０００
今日の歩数：９９００歩余
明日も早朝。今晩熱帯夜というので、サーキュラー使って寝ます。
【いろいろニュース、ＮＹ外為市場＝円下落、介入観測高まる ドルは経済優位性示され上昇、米国株式市場＝横ばい、Ｓ＆Ｐとナスダックは週間で3月以来の大幅下落、午後3時のドルは148円前半で横ばい、介入警戒感で上値重い、日経平均は反発、中銀イベント通過で安心感 自律反発も、ロシア、原油輸出の大半で価格上限制裁を回避＝ＦＴ、イタリア、難民支援団体へのドイツの資金提供策を非難、米、太平洋島しょ国首脳と違法漁業など協議へ 2カ国と外交樹立、中国国有資産運用会社、140億ドルの新興産業基金を計画＝報道、日本経済は新たなステージへの正念場＝経済対策で松野官房長官米グッドイヤー、アジア太平洋でも700人削減へ 店舗売却も、イタリア、戦闘機共同開発で日英と対等パートナーに＝政府、ロシア、24─26年の天然ガス輸出価格予想を下方修正、北朝鮮、ロシアとの協力は「当然」 韓国大統領発言に反発、中国恒大株が急落、新規債券発行できないと発表、中国銅生産会社、第4四半期加工料ガイダンスを6年ぶり高水準に維持、ＥＵ自動車団体、英離脱後の貿易ルールで緊急対応要請、豪カンタス航空、7―12月に燃料費増大へ、仏大統領、燃料事業者に原価販売求める方針 インフレ対策、原油先物は上昇、供給逼迫を意識 高金利長期化に警戒感も、9月のウクライナ穀物輸出は半減、黒海封鎖とロシア軍攻撃で、台湾、2027年までに新型潜水艦2隻配備で対中抑止力強化目指す＝海軍高官、仏上院選、右派が過半数維持 極右は予想上回る3議席、コソボ北部でセルビア武装集団が警官殺害、反首相派の犯行か、中国、ＥＵのリスク認識軽減へ「多くのこと」できる＝欧州委高官、アルメニアに2900人超避難、ナゴルノカラバフから脱出、ブリッジウォーター、人民元建てファンド好成績 中国国債上昇で、マクドナルド、北米新規フランチャイズ店の権利使用料引き上げへ、8月全国百貨店売上高は前年比11.8％増、18カ月連続プラス、8月ショッピングセンター売上高は前年比12.2％増＝日本ＳＣ協会、タイの中国人向けビザ免除措置開始、首相自ら観光客第1陣出迎え、ロシアがオデーサにミサイル・無人機攻撃、1人負傷＝ウクライナ軍、香港銀行間金利、16年ぶり高水準 米利上げ観測や中国から資金流出、賃金・物価の不確実性大きい、粘り強く緩和続ける必要＝日銀総裁、物価目標実現を見通せる状況には至らず、粘り強く緩和継続＝内田日銀副総裁、東芝の長期格付け「ＢＢ-」に格下げ、クレジットウオッチ継続＝Ｓ＆Ｐ、資産運用業の改革、政策プランを年末までに策定＝岸田首相、フィリピン、中国が南シナ海に設置した障壁撤去へ行動＝安保顧問、アングル：米で活用広がるＡＩ翻訳、難民の審査現場は大混乱、タリバン、カメラ監視網構築へ ファーウェイとも協議、アマゾン、新興企業アンスロピックに最大40億ドル出資 ＡＩ強化、情報BOX：米政府閉鎖、影響を受ける機関と受けない機関、、、】
ＮＹ外為市場＝円下落、介入観測高まる ドルは経済優位性示され上昇
ニューヨーク外為市場では、世界中の企業活動に関する最新の指標で米経済が他の主要国と比べ優位にあることが示され、ドル指数が上昇した。
一方、日本円は日銀が２１―２２日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことを受け下落。政府・日銀が円の下支えに介入を行うのではないかとの観測が高まっている。
この日に米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．１と８月の５０．２からわずかに低下。ただ米経済はこれまでのところ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで景気後退が引き起こされるとの予想を覆し続けている。 もっと見る
これに対し、Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購ＰＭＩ速報値は４７．１。第３・四半期のユーロ圏経済はマイナス成長となる可能性が高く、近い時期のプラス成長は見込めないという。
米国株式市場＝横ばい、Ｓ＆Ｐとナスダックは週間で3月以来の大幅下落
米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。今週は指標１０年国債利回りが１６年ぶり高水準を更新し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な見通しを示すなどしたことを受け、波乱の１週間だった。主要３指数はほぼ横ばいで推移したが、終値は小幅下落となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は週間の下落率が３月以来最大となった。
ダウ平均 33,963.84 -106.58
NASDAQ総合 13,211.81 -12.18
S&P500種 4,320.06 -9.94
午後３時のドル／円は前週末のニューヨーク市場終盤（１４８．３７／１４８．３９円）とほぼ同水準の１４８円前半で推移している。約１０カ月ぶり高値圏にある中、円買い介入の警戒感もくすぶり、上値の重さが意識された。方向感に欠ける展開となり、この日の値幅は２０銭程度にとどまった。
ドルは朝方から一進一退の値動きが継続。実需のフローが活発になる仲値ではドル買いが先行し、一時１４８．４９円と昨年１１月以来の高値を更新した。ただ、買い一巡後は再び小動きが続き、午後も動意に乏しい展開となった。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７６円２１銭高の３万２６７８円６２銭と、５営業日ぶりに反発して取引を終えた。日米の中銀会合を波乱なく通過し、安心感が広がった。日経平均は前週末２２日までの４営業日で約１１００円下落しており、きょうは自律反発を期待した買いも優勢となった。
日経平均は１１４円高で寄り付いた後、マイナスに転じる場面もあったが後場はしっかりと推移し、大引けにかけて一時３１９円８１銭高の３万２７２２円２２銭で高値を付けた。時間外取引での米株先物が上昇したほか、東京エレクトロン(8035.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)などの指数寄与度の高い銘柄を買い戻す動きが活発で、指数を押し上げた。
米、太平洋島しょ国首脳と違法漁業など協議へ 2カ国と外交樹立
中国国有資産運用会社、140億ドルの新興産業基金を計画＝報道
２５日の香港市場で経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK)の株価が２５％超急落。傘下の恒大地産集団が当局の調査を受けているため、新規債券の発行資格を満たせないと前日に発表したことを嫌気している。
株価は２５．４５％安の０．４１香港ドルで前引けた。
主要事業会社の恒大地産は８月に、情報開示違反の疑いで中国証券監督当局の調査を受けていると発表していた。
恒大集団は今月、オフショア債務再編を巡る判断を９月から１０月に延期したと発表。再編計画は債務を新たな債券や、同社株と香港上場子会社の株式を裏付けとする株式連動商品に交換する選択肢を債権者に与える内容となっており、承認には各債務クラスで保有者の７５％以上の同意が必要。
中国銅生産会社、第4四半期加工料ガイダンスを6年ぶり高水準に維持
アジア時間の原油先物は上昇。ロシアが先週、燃料輸出の一時禁止を発表したことを受け、供給逼迫が再び意識された。
０１１０ＧＭＴ（日本時間午前１０時１０分）時点で北海ブレント先物は０．４８ドル（０．５％）高の１バレル＝９３．７５ドル、米ＷＴＩ先物は０．５０ドル（０．６％）高の９０．５３ドル。先週はいずれも４週ぶりに下落に転じていた。
世界的に小麦が豊作なので、小麦の先物価格は下落傾向にあります。
小麦やジャガイモは乾燥に強いです。小麦は乾燥地帯の中東が発祥。
ジャガイモも、南米の小雨の高山地帯が発祥。世界的に高温でしたが、小麦は高温、乾燥気候になっても大きな影響は受けにくい、といえます。一方、日本で影響があった、米は乾燥にすこぶる弱い。高温には強いが小雨になると弱いですね。
台湾、2027年までに新型潜水艦2隻配備で対中抑止力強化目指す＝海軍高官
中国、ＥＵのリスク認識軽減へ「多くのこと」できる＝欧州委高官
中国、南シナ海巡る交渉継続確約 最新地図公表後＝マレーシア首相
マレーシアのアンワル首相は２３日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、中国が南シナ海の領有権を巡り東南アジア諸国と交渉を継続し、緊張を高めるような行動は控えると確約したことを明らかにした。
中国政府が先月、領土や領海を示す最新の地図を公表した後に李強首相が確約したという。最新地図で同国は南シナ海で領有権を主張する範囲を拡大させたとみられる。
アンワル氏によると、李氏は中国が交渉を継続し、「地域の友人との不和を引き起こしたり爆発させたりするような行動」は取らないと「明確かつ断定的」に述べた。
アンワル氏は、中国が台湾を自国の一部と主張し緊張が高まっていることをマレーシアは引き続き懸念しているとし、地域に影響しかねない「不要な挑発」を双方が回避する必要があると述べた。
アルメニア政府によると、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフから脱出しアルメニアに到着した避難民が２５日午前５時（日本時間午前１０時）時点で２９００人超に達した。
アゼルバイジャン側が先週、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民実効支配地域に対し軍事行動を起こし事実上勝利したことから、迫害や民族浄化を恐れるアルメニア系住民の多くが当地を脱出している。
トルコ大統領府によると、エルドアン大統領は２５日にアゼルバイジャン領ナヒチェバンを訪問し、同国のアリエフ大統領とナゴルノカラバフ情勢について協議する。
ナゴルノカラバフのアルメニア系の指導者が２４日にロイターに語ったところでは、１２万人のアルメニア系住民がこの地域で引き続き暮らすことを望んでいないという。
アゼルバイジャンの内側に飛び地の様にある （これまでの紛争の結果、飛地になってしまいました）、ナゴルノカラバフの広さは、京都や山梨県と同じくらいの広さです。内陸でやまがちなので、山梨県と比べるのが妥当かもしれません。
その中に１4万人が生活しているそうな。記事にある様に12万がアルメニア人。
山梨県は80万人。
アルメニアはキリスト教バックにロシアの支援、
アゼルバイジャンはイスラム教バックがトルコの支援。
これらの国々は平和な時代なら、是非旅行に行きたいと思っている地域（このほかジョージアやチェチェン、などこの辺のカスピ海と黒海に挟まれた地域、「コーカサス」とか「カフカス」と呼ばれるエリア カフカスはコーカサスのロシア語読み。 はスキタイからペルシャになっていくなどまさに歴史の交差点で民族の交差点で遊牧民の歴史関連で見たい場所や風景がたくさんある。）
ので、早く平和になってほしいです。
ブリッジウォーター、人民元建てファンド好成績 中国国債上昇で
マクドナルド、北米新規フランチャイズ店の権利使用料引き上げへ
8月全国百貨店売上高は前年比11.8％増、18カ月連続プラス
日本百貨店協会が２５日発表した８月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１１．８％増の３８９７億円と、１８か月連続でプラスとなった。
ラグジュアリーブランドを中心に身のまわり品が高い伸びを示し、旅行や帰省など外出機会の増加や連日の猛暑による盛夏アイテムの活況なども業績拡大に寄与した。円安効果を背景に大きく伸びたインバウンド向け売り上げは、過去４番目に高い３１７億円となった。夏休みのファミリー催事や、趣味性の高いイベント、食品催事なども奏功した。
調査対象の百貨店は７０社・１８１店舗。東京地区は前年比１０．０％増と、２４カ月連続でプラスとなった。
8月ショッピングセンター売上高は前年比12.2％増＝日本ＳＣ協会
日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した８月のＳＣ既存店売上高は、前年比１２．２％増となった。
新型コロナウイルス５類移行後の初めての夏休みとあって外出機運が高まり、夏まつりや花火大会などの地域イベントやインバウンド客の増加で、来館数が増えた。
業種別では、猛暑により「ファッション」は引き続き盛夏商材の売れゆきがよく、セール品の消化が進んだ。「医薬・化粧品」ではインバウンド客のまとめ買いがみられたほか、紫外線対策商品や冷感コスメも好調だった。
百貨店もSCもどっちも売り上げは前年比＋１２％アップだそうで。景気ええなあ。
インフレが続くわけだ。日本は往時の速水を見習って、利上げでがっつり景気を悪化させてデフレにしちゃえ。
先日、パウエル君が、「その多くはインフレを嫌っているだけだ。嫌悪しているのだ」とし、「このため、人々は経済がひどいと言う一方で支出もしている」と語った。
と言ってました。アメリカ人の話ですけど。
明日はコンビニ、スーパーかな？
タイの中国人向けビザ免除措置開始、首相自ら観光客第1陣出迎え
ロシアがオデーサにミサイル・無人機攻撃、1人負傷＝ウクライナ軍
香港銀行間金利、16年ぶり高水準 米利上げ観測や中国から資金流出
賃金・物価の不確実性大きい、粘り強く緩和続ける必要＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は２５日、企業の賃金・価格設定行動の一部に変化が見られ始めているものの、先行きこうした変化が広がっていくのか「不確実性がきわめて大きい」との見方を示した。賃金上昇を伴う形で２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みによる金融緩和を粘り強く続けていく必要があると述べた。
植田総裁は大阪経済４団体共催の懇談会であいさつし、物価を押し上げる要因が輸入物価から賃金上昇に徐々に移行し「賃金と物価の好循環が強まっていく姿をメインシナリオと考えている」と話した。しかし、このメインシナリオは不確実性が「きわめて大きく、現時点ではそれが実現していくか確信が持てない」と語った。
物価目標実現を見通せる状況には至らず、粘り強く緩和継続＝内田日銀副総裁
日銀の内田真一副総裁は２５日、全国証券大会であいさつし、日本は２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」との認識を示した。
内田副総裁は、日銀が７月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟化したのは、ＹＣＣの枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが狙いだと説明。国内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、粘り強く金融緩和を継続し賃金上昇を伴う形で物価目標の実現を目指していくと語った。
上に日銀の二人の見解がありますが、わたしが思うに、日本の日銀含め経済界、は賃上げしたくないときは国を挙げてデフレを目指すべき。なんせデフレ下では賃金の下落はなかったが、物価が安く、生活は今ほど苦しくなかった。庶民にはデフレ進行の時代のほうが、生活が豊かだったと言える。デフレだと経済が拡大しないと言って経済界（と金持ち）は嫌がるが、富裕層なんて金使わないゆえに富裕層なのだから、どうでもいい。庶民にとってぬるま湯のデフレの方が気分は良い。と感じています。
もう、狙っても近づけず、物価が上がってもインフレ目標に未達とか言い、モヤモヤするインフレ目標なんて要らないよ。日銀の給料泥棒も不要。
東芝の長期格付け「ＢＢ-」に格下げ、クレジットウオッチ継続＝Ｓ＆Ｐ
フィリピン、中国が南シナ海に設置した障壁撤去へ行動＝安保顧問
米国では難民受け入れ制度の運用現場で、「グーグル翻訳」や「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」」など人工知能（ＡＩ）技術を駆使した翻訳アプリの導入が広がっている。しかし翻訳の際に名前を暦の月に誤って変換する、履歴の年月日を間違う、発音がおかしいといった不具合が多発し、難民申請という重要な作業に使うのは危険だと批判の声が上がっている。
グーグル翻訳みてもわかりますが、恐らくチャットGPTもまだまだ、翻訳機能の技術はまだ低いようです。
アフガニスタンのイスラム主義組織であるタリバン政権は国内の都市に大規模なカメラ監視網を構築する計画だ。米国が前政権のために策定した計画を再利用する可能性もあるという。
内務省報道官がロイターに明らかにした。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)とも協力の可能性について協議した。契約は締結しておらず、計画は固まっていないという。
タリバンは治安回復を重視し、各地で大規模な攻撃を行っている過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を弾圧する方針を表明している。
日本政府は電子デバイスを作る工場に投資するだけでなく、こういった消費地と消費サイクルを早く設定し、工場が軌道に乗るように、努力すべき。
補助金なんぞはほんの、少しで良い。日本の半導体工場が潰れたのはそこが弱かった。ため。消費を考えずにやたらと工場を建てたせい。必要性もなく、販売先が無ければ、国内市場でも潰れるし世界でも商売できない。
戦争に使えとか言うわけではもちろんない。
日本らしいむしろ平和の維持や社会の安定、に電子デバイスを活用する半導体デバイスの応用を考えるべき。
半導体技術を高めようとしているが、いま日本に必要なのは、半導体デバイス応用学のほうではないか？
どういった半導体デバイスが有ったら、生活のクオリティが上がるのか？高齢化で、デバイスのサポートで
豊かな老後が得られるのか？どうか、と言った視点で。
少子化に対しても、デバイスがあると、子育てにサポートができる、と言うような日本みたいな後進国なんて課題はいくらでもあるだろうに。。
政治家の金の問題に対しても。半導体デバイスで、お金の出納をきびしく自動的に監視し、とりしまるとか
税金で養われている、税金泥棒の様な能無し政治家の金銭面の透明性をあげる、も「あり」だとおもう。
アマゾン、新興企業アンスロピックに最大40億ドル出資 ＡＩ強化
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は２５日、人工知能（ＡＩ）で成長するクラウドの競合他社に対抗するため、スタートアップ企業アンスロピックに最大４０億ドルを出資すると発表した。
アマゾンの従業員とクラウド顧客はこの取引の一環として、アンスロピックの技術にいち早くアクセスし、ビジネスに生かすことができる。
一方アンスロピックは、主にアマゾンのクラウドサービスに依存すると約束。将来的にアマゾンから購入する大量の独自チップでＡＩモデルを訓練することが含まれる。
米議会が１０月１日から始まる来年度の予算案を巡り合意できない場合、一部の政府機関が閉鎖される。「必要不可欠」と見なされる職員は職務を継続するが、給与は支給されない。
多くの政府機関は過去に準備したコンティンジェンシープラン（不測の事態を想定した緊急対応策）を変更していない。業務を継続する政府機関と閉鎖される政府機関の概要は以下の通り。
＜円債市場＞
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１８銭高の１４５円４９銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．７２５％。前週末の日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の会見がハト派だったとの見方や金利低下を背景に、先物主導で買いが優勢となった。
長期金利は先週末から１．６ｂｐも大きく下げて０．７２５％
（医療関連）
製薬大手のエーザイ(4523.T)は２５日、米バイオジェン(BIIB.O)と共同で開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、厚生労働省から製造販売の承認を取得したと発表した。
原因物質に直接働きかけ取り除くための初めての薬で、８月に専門家部会が使用を認める決定をしていた。米国では７月上旬に治療薬としてすでに承認されている。
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