【日中は晴れ→曇り 午後雨、夕方晴れの一日。暖かくて最高気温20℃と4月並。米1月のCPIでNY株安につられて、昨日の反動で日経平均は4日ぶり反落、アメリカ人はアメリカ人最大の謎(=金利高でも好景気(インフレ)継続)を宿題として解くべし、利下げはその後だ。為替はアメリカのインフレを示すプラスの1月CPI結果で株安債券安ドル高円安進行、150円台半ばへ。アメリカCPIの影響は為替だけでなく日米長期金利に影響を与え株安債券安、金利が上昇、0.755%】
今朝は少し寝坊しました。5時に起きるつもりが。。
今朝は寒いんですが、昨日までの張りつめたものと違っていました。
昨夜、トマトとキュウリのトマキュウサラダの作り置きをしておきました。
昨夜作ったトマキュウサラダの作り置き準備、トマト1個とキュウリ2本で2カップ分です。いつものルーチンの測定
朝体重:66.5kg
昨晩比:+100g増
昨朝比:ー1.5kg減
朝体温:36.5℃
127-87
朝食
今朝の朝食(焼ノル鯖、冷凍インゲン、シイタケと人参と南関揚げ入り根深汁、トマキュウサラダ、キムチ、紫蘇昆布、もずく)
朝食後
6時から仕事開始
昼過ぎに昼休み
12時半に昼飯。
今日の昼飯(豆腐、シイタケと人参と南関揚げ入り根深汁、トマキュウサラダ、キムチ、紫蘇昆布)昼飯後徘徊にでました。
昼家を出る時の空午前中は薄曇りで雨は降っていませんでした。
帰宅時の空
昼はぎりぎりかなあという感じでした。パーカーで出たんですが暑かったです。今日の熊本市の最高気温は12時の19℃でした。ちょうど徘徊中は暑かったわけだ。
午後は雨がふったのでそれ以上にはならなかったようです。
13時半前に帰宅。
14時からWEB会議に出席
14時半までに終了。外は雨が降っていました。
17時からWEB会議に出席
30分の予定と言ってたけど、結局18時に終了
18時過ぎに終業。
夜飯はフルグラ&豆乳とバナナとポンカン
夜の体重:67.3kg
今朝比:+800g増 予想以上に増えてしまってた。何で?
昨晩比:+900g増
127-98
今日の歩数:1.3万歩余
今週の累計:3.4万歩余
明日も在宅ワークです。昼には心臓リハビリがあるので、一時的に病院に行きますが。
天気は明け方未明に雨で朝には止んで曇りのまま日中が続き、夜にまた雨らしいです。
【いろいろニュース、ドル/円が150円台乗せ、昨年11月以来初めて 米CPI受け、米CPI、1月3.1%上昇 利下げ観測後ずれ ドル高進行、米利下げ開始時期、6月との見方強まる 予想上回るCPI受け、コカ・コーラ、第4四半期売上高が予想上回る 値上げ寄与、NY外為市場=ドル150円台、3カ月ぶり高値 米CPI受け、米国株式市場=急落、予想上回るCPI上昇率で利下げ観測後ずれ、午後3時のドルは2カ月ぶり高値圏150円半ば、介入警戒で上値重い、日経平均は4日ぶり反落、米株安で連騰後の反動 下げ限られ底堅さも、米地銀NYCBが5%安、利下げ後ずれ観測で不動産リスク懸念、ボーイング納入機数の落ち込みが鮮明、1月は前年比29%減、米天然ガス先物が4.5%急落、3年半ぶり安値 暖冬や高水準の生産で、バイデン政権の投資、貧しい地域で工場建設ブームもたらす=調査、タタ、EV価格を1─8%引き下げ インドメーカーで初めて、米シティ、規制対応優先の必要も CEOは組織改革推進、インタビュー:マイナス金利解除、市場の混乱には結びつきにくい=天谷前金融国際審議官、米スペースX、従業員事故で罰金 当局が安全上の問題指摘、世界EV販売、1月は前年比69%増=調査会社、マリオット、24年利益見通しが予想下回る 米旅行需要減速で、ソニーG、今期利益見通し上方修正 金融子会社を来年10月上場、ソニーG、金融子会社の上場に向け準備を開始、三菱UFJFG、ウェルスナビ株式の約15%を保有 資本・業務提携、電通グループ、発行済株式の3.78%・200億円上限の自社株買いを決議、1月末国内公募投信残高は前月比5.8%増の208.3兆円、2兆0122億円の流入サンリオが業績上方修正、国内外で大幅増収 増配や株式分割も、楽天G、5年連続で通期純損失 携帯事業は損失が縮小傾向、東京マーケット・サマリー(14日)、、、】
ドル/円が150円台乗せ、昨年11月以来初めて 米CPI受け
13日の取引で、ドルが対円で一時0.5%高の150.065円を付けた。150円台乗せは昨年11月以来初めて。
1月の米消費者物価指数(CPI)が前年比3.1%上昇と、予想を上回る伸びになったことを受けた動き。
こんなに長い物価高でも購買力があるんですねー、物の価格が超高額で買えない場合、インフレになり得ません。
アメリカの財布、強いなあ。。いつまでこのインフレが続くんでしょうか?
いや、アメリカ人の財布が続くんでしょうか?か。
米労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3.1%上昇した。伸びは前月の3.4%上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が今年上期に利下げを開始するという観測を変える公算は小さいとみられる。
前月比も0.3%上昇した。予想は0.2%上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比3.9%上昇と、伸びは12月から横ばい。前月比では0.4%上昇。12月の0.3%から加速し、昨年5月以来の大きさとなった。予想はそれぞれ3.7%上昇、0.3%上昇だった。
CPIを受け、金利先物市場ではFRBがインフレ率の低下に十分な自信を持って利下げを開始する時期が6月になるとの見方が強まった。従来は4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが開始されるとの見方が優勢だった。
外国為替市場ではドルが対円で上昇し、昨年11月以来初めて150円台に乗せた。
はぁ?(*´Д`)
FRBと市場参加者のアンポンタンは利下げなんて、斜め上ではなく、正当に追加利上げを考えるべきでは?
アメリカ人の宿題として、アメリカの利上げの状態で何故か景気が良い=インフレ継続、という謎を解く方が先
米労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.1%上昇と市場予想の2.9%を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ率の低下に十分な自信を持って利下げを開始する時期が6月になるとの見方が強まった。
従来は4月30日─5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが開始されるとの見方が優勢だった。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「インフレ率があと1─2カ月高水準にとどまれば、6月利下げ開始との見方に別れを告げ、おそらく9月が視野に入ってくる」と指摘。今回の予想を上回るCPIは「インフレが克服されたと言うのは時期尚早とFRBが示唆してきたことの一部」と述べた。
ないな、この期に及んでも、まだこんな能天気?意味が分からない。。
早くても夏か秋、年内も厳しいんじゃないか?
繰り返すが、アメリカ人の宿題として、アメリカの利上げの状態で何故か景気が良い=インフレ継続、という謎を解く方が先じゃないの?
ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。市場予想を上回る米消費者物価指数(CPI)を受け、3月米利下げ観測が後退する中、ドルは主要通貨に対し3カ月ぶり高値を付けた。ドル/円も昨年11月以来初めて、市場参加者が介入警戒ラインと位置付ける150円台に乗せた。
1月の米CPIは前年同月比3.1%上昇した。伸びは前月の3.4%上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。
ドル/円は3カ月ぶり高値となる150.88円まで上昇。1日としては1週間半ぶりの伸びを記録する見通し。終盤の取引では0.9%高の150.75円。
主要通貨に対するドル指数はCPIを受けプラスに転じ、3カ月ぶり高値となる104.95を付けた。その後は0.7%高の104.89。1日としては今月2日以来の大幅な伸びとなる勢い。
米国株式市場=急落、予想上回るCPI上昇率で利下げ観測後ずれ
米国株式市場は主要株価指数が急落した。1月の消費者物価指数(CPI)の予想を上回る伸びにより早期利下げ観測がさらに後退し、米国債利回りが上昇したことが響いた。
労働省が発表した1月のCPIは前年同月比3.1%上昇と、伸びは前月の3.4%から鈍化したものの主に住居費の上昇で市場予想の2.9%を上回った。
ダウ工業株30種(.DJI)、約11カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。
ダウ工業株30種 38272.75 -524.63
ナスダック総合15655.60 -286.95
S&P総合500種4953.17 -68.67
フィラデルフィア半導体 4468.18 -91.86
VIX指数 15.85 +1.92
午後3時のドルは2カ月ぶり高値圏150円半ば、介入警戒で上値重い
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安/円高の150円半ばで取引されている。2カ月ぶり高値となる150円台へ上昇したことで、日本政府の円買い介入に対する警戒感が高まり、上値を買い上がる動きは限られたという。
東京市場のドルは、朝方の150円後半から半ばへじり安となった。前日海外で予想を上回る1月米消費者物価指数(CPI)を受けて一時150.88円まで上昇したが「介入警戒感が一気に高まる151円台にかけて、売りに回る向きが増える」(上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏)といい、その後は売りに押された。
日経平均は4日ぶり反落、米株安で連騰後の反動 下げ限られ底堅さも
東京株式市場で日経平均は、前営業日比260円65銭安の3万7703円32銭と4営業日ぶりに反落した。米1月消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けて米国株の主要3指数が軒並み下落したことが嫌気された。日経平均は前日までの3営業日で1800円超上昇した反動もあって、利益確定売りが優勢になった。ただ、下げ幅は限られ、底堅さも意識された。
13日の市場で米銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)株が5%超下落した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期が後ずれすれば、商業用不動産(CRE)セクターへのエクスポージャーが同行の経営を悪化させる可能性があるとの懸念が浮上した。
米労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数(CPI)が市場を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場では、FRBが利下げを開始する時期が6月になるとの見方が強まった。
米ボーイング(BA.N)が13日発表した1月の納入機数は27機と前年同月比で29%減少した。
ボーイングは、アラスカ航空が運航するボーイングの737-9(MAXシリーズ)の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が起きたことを受け、規制当局や議会、顧客らから適切な対応を強く迫られている。
収益の柱となっている737MAXシリーズの納入は、過去2カ月間40機を超えていたが、25機にとどまった。1月は本来納入が少なくなる傾向があるものの、2023年はMAXシリーズ35機を含めて38機を納入していた。
米天然ガス先物が4.5%急落、3年半ぶり安値 暖冬や高水準の生産で
米天然ガス先物は13日の取引で4.5%下落し、3年半ぶりの安値を更新した。生産量が過去最高に近い水準にあるとともに貯蔵量も多いという供給要因のほか、来週に関して従来予想よりも気温が高くなり、暖房需要が低下するとの見通しが示されたことが売りにつながった。
また、テキサス州にあるフリーポートLNGの液化施設が操業を停止しており、市場関係者はこれが続く限り米国内の液化天然ガス(LNG)輸出プラントに送られるガスの量が抑制されたままになるとみている。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で天然ガス指標先物の期近物は100万BTU(英国熱量単位)あたり1.689ドルと前日比4.5%下落。清算値としては2日連続で2020年7月以来の安値を付けた。
過去6日間の下落率は約19%となった。
アメリカはこういったエネルギーの状況の事情がそのまま消費者に反映するので羨ましい。
日本の場合、エネルギーに関わる状態が捻じ曲げられて中抜きされて消費者価格が倍々ゲームになっている感じです。
日本人は世界的にも高額な無駄遣いさせられている。。。利益を得ているのはごく一部の企業と政治家と役人=結果的に自分たち以外の日本人に貧乏させたい心の狭いケチケチ一派
日本では、暖冬になっても灯油は安くならない。原油価格が安くなってもガソリン価格が高止まりのままで、反映しない。
など。
出た! ショッカー財務省の恐怖ポンコツカエル男!!
って仮面ライダーみたいな。。(wwww
バイデン政権の投資、貧しい地域で工場建設ブームもたらす=調査
クリーンエネルギーや半導体など「戦略的セクター」に投資する米バイデン政権の政策により、主に経済的に疲弊している郡で工場建設が急増したことが、ブルッキングス研究所とマサチューセッツ工科大学の研究で明らかになった。
政府の産業政策は一般に、一部の地域を不当に潤す結果になることが問題視されてきたが、バイデン政権下の投資は、産業空洞化によって何十年も「取り残されてきた」地域に広がっている可能性が示された。
バイデン政権は「インフラ投資法」、国内の半導体産業振興を目的とする「CHIPS法」、クリーンエネルギー投資などを促進する「インフレ抑制法」という3つの大型法の下、これまでに計5250億ドルの投資を発表。このうち16%が、就労年齢の失業率が5%を超え、家計所得の中央値が7万5000ドル未満の郡に向かった。
皮肉な。。。アピール不足なのか、、アメリカ人にしては珍しいような。。
値下げ額は15万~17万円(1450ドル)くらいで微妙。。
元の価格が低いんでしょうね。
インタビュー:マイナス金利解除、市場の混乱には結びつきにくい=天谷前金融国際審議官
天谷知子・前金融国際審議官はロイターのインタビューで、日銀がマイナス金利解除に踏み切っても、市場の混乱には結びつきにくいとの見方を示した。ただ、大規模緩和が非常に長い間行われてきたため、金利のある状態に人々の行動がついていかない可能性があると指摘。金融庁や日銀は、金融機関が流動性の管理など日々のオペレーションをしっかりやっているか注視していく必要があると語った。
米労働安全当局は、イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースXのワシントン州にある工場で起きた事故を受け、今月同社に3600ドルの罰金を科した。ロイターが入手した当局検査記録で明らかになった。
同州の労働当局検査官は昨年12月、作業員の苦情を受けてスペースXのレドモンド工場を訪問した際に安全規則違反を発見した。
罰金が安い。。
調査会社ロー・モーションが14日発表したデータによると、1月の世界の完全電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の販売台数は前年同月の66万台から69%増の110万台だった。ただ、ドイツとフランスでの政府補助金の削減や支給要件の強化、中国での季節的な販売減少が響いて前月比では26%減った。
ロー・モーションのデータ責任者、チャールズ・レスター氏はロイターに対し、ドイツが補助金を廃止し、フランスは補助金支給の要件を厳しくしたため、1月の両国のEV販売台数は昨年12月比で約50%減少したと説明した。
しかし同氏は、欧州連合(EU)で2025年に施行される新たな二酸化炭素(CO2)排出規制を考えると、自動車メーカーは今年中にBEVとPHEVの品揃えを強化することになる点から、この新たな規制がEV販売に拍車をかけると語った。
地域別の前年比は、米国・カナダ市場の1月のEV販売が41%増、中国はほぼ倍増した。EU、欧州自由貿易連合(EFTA)と英国は29%増えた。
前年比では増加だけど、前月比はマイナス。頭打ち、、
世界的にインフレが落ち着いたこともあるんでしょうが。。
あとはトヨタ(正確にはアキオ)が要らんネガキャンしてます。
補助金も減っており、お金:価格の面ではEVを選ぶ動機が無い。あまりにイニシャルコストが高い。
米ホテル大手マリオット・インターナショナル(MAR.O)が13日に示した2024年利益見通しは市場予想を下回った。米国の売上高が新型コロナウイルス禍後の高水準から減速していることが響いた。
米国の旅行需要はコロナ禍後の「リベンジ旅行」による急拡大が一巡し、正常化しつつある。一方、旅行会社などはコロナ禍からの回復が遅れる中国が今年のけん引役になるとみている。
マリオットのキャスリーン・オバーグ最高財務責任者(CFO)は、海外市場の成長が引き続き米・カナダを上回り、特にアジア太平洋が好調になるとの見方を示した。
同社は収益力を示すRevPAR(1室当たりの売上高)が24年通年で3─5%伸びると予想。23年の伸びは14.9%だった。
通期1株利益見通しは9.18─9.52ドル。LSEGがまとめたアナリスト予想(9.69ドル)を下回った。
インフレの影響とかないんですかね。
ソニーG、今期利益見通し上方修正 金融子会社を来年10月上場
ソニーグループ(6758.T)は14日、2024年3月期の連結営業利益(国際会計基準)見通しを1兆1800億円(前年比9.4%減)に引き上げた。従来予想は1兆1700億円だった。金融分野でソニーペイメントサービスの⼀部株式の譲渡に伴い利益見通しを上方修正した。
IBESがまとめたアナリスト23人のコンセンサス予想平均値は1兆2070億円。営業利益以下の利益見通しを引き上げた一方で、売上高は12兆3000億円へと1000億円引き下げた。ゲーム分野で販売台数減少によるハードウエアの減収などを織り込んだ。
ソニーグループ(6758.T)は14日、金融事業を展開する完全子会社、ソニーフィナンシャルグループ(SFGI)の上場に向けて具体的な準備を開始すると発表した。13日付で産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた。
計画ではパーシャル・スピンオフにより、保有するSFGI株の80%超を現物配当でソニーGの株主に分配し、実行後の保有比率を20%未満とする。2025年5月にスピンオフ実行について取締役会で決議し、同年10月に実行、SFGI株の上場を見込む。
三菱UFJFG、ウェルスナビ株式の約15%を保有 資本・業務提携
電通グループ、発行済株式の3.78%・200億円上限の自社株買いを決議
未だにこんな怪しい、反社会的な犯罪会社が日本にある、のが信じられません。。
1月末国内公募投信残高は前月比5.8%増の208.3兆円、2兆0122億円の流入
投資信託協会が発表した1月の投信概況によると、1月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比5.8%増の208兆3613億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは2兆0122億円の流入だった。
1月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比2.4%増の133兆6874億3200万円、銀行チャンネルの販売シェアは41.3%、このうち、公募投信の残高は41兆0566億1500万円、販売シェアは19.7%だった。
サンリオ(8136.T)は14日、2024年3月期連結業績予想を上方修正すると発表した。国内外で大幅増収となったほか、構造改革を通じて収益性も向上した。売上高は前年比34.1%増の974億円(従来予想893億円)、営業利益は同2倍の268億円(同188億円)、純利益は同2.1倍の174億円(同144億円)にそれぞれ見直した。
これに伴い配当予想も上方修正した。年間配当はハローキティ50周年記念配当10円を含めて65円(従来45円、前期実績35円)に増額した。
<円債市場>
国債先物中心限月3月限は前営業日37銭安の145円94銭と大幅反落して取引を終えた。米金利上昇や日銀の早期政策正常化観測が相場を圧迫した。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比3bp上昇の0.755%。取引序盤には一時、2カ月ぶり高水準の0.765%をつける場面もあった。
アメリカCPIの影響は為替だけでなく日米長期金利に影響を与え株安債券安、金利が上昇、0.755%
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