【昨日と同じように、朝冷え寒、昼ポカポカ、熊本市でも最高気温19℃超。午後歯医者に行きました。今日から、平和国家なんて言いません、勝つまではｂｙ日本。平和なんて何？美味しいの？ｂｙ公明党＆非民党（連立政権）。日経平均は反落、為替は148円台前半。長期金利は、今日は惜しい、一時、０．７９５％つけるも引け値は０．７８５％】
今朝も寒かったです。。 日中、昼は温かくなりそうですが、朝は冷えます。。
実際今日、熊本県でも人吉で最高気温20℃以上になったそうです。
熊本市でも最高気温19℃超。明日の最高気温予想は21℃
昨夜仕込んだ、味噌汁の仕込実の干しシイタケと出汁を使い、シイタケと人参とワカメと南関揚げ入り根深汁を作りました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６７．３ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：＋４００ｇ増
朝体温：３６．６℃
１１６－８２
朝食
朝食後、６時から仕事開始。
今日は資源ごみの収集日で瓶缶の日だったので、８時過ぎに、ごみ捨てに出ました。時間ギリギリ。
１０時からWEB会議出席。
１１時に会議終了。
１１時から別件のWEB会議に出席。
１２時に終了。
１２時半に昼休み。今日は、WEB教育を進めるつもりだったのに、あまりできてない。。あれれ
昼飯はパスタ。
パスタソースはこれまた、前回のペペロンチーノ、とは違う、サヴァのバジルのパスタソース。
賞味期限は1年前に切れています。
すぐに会議だったのでサッとつくってサクッと食べ終えました。20分くらい。
13時から仕事再開、
13時からWEB会議に出席。
14時に会議終了。
15時に終業。
今日は歯医者の予約がありました。
15時過ぎに家を出ました。
EV航続可能距離：６９ｋｍ Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７７２ｋｍ
気温１９℃ （車庫内
ＯＤＯ：ー
燃費：７４１ｋｍ／Ｌ 電費：６．４ｋｍ／ｋｗｈ
今日はメンテナンス
歯医者の前に、少し遠回りして、ドンキとダイソーで買い物。
コーヒーペーパー台形ではなく三角錐タイプが欲しかったのです。
17時に帰宅。
EV航続可能距離：５７ｋｍ（－１２ｋｍ）Ｅ＆Ｇ航続可能距離：７５９ｋｍ（－１３ｋｍ）
気温：１８℃
ＯＤＯ：＋７ｋｍ
燃費：４８３ｋｍ／Ｌ（ー２５８ｋｍ／Ｌ） 電費：６．３ｋｍ／ｋｗｈ（－０．１ｋｍ／ｋｗｈ）
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ
夜ニュースで、日本が戦闘機という、多量殺人可能な武器の輸出にOKをきめたそうです。非民党の悲願でしたが、公明党が許したらしい。今後日本は平和国家を標ぼうできません。
これ（今日）からは、平和国家なんて言いません（言えね～）、勝つまではｂｙ日本。平和なんて何？美味しいの？ｂｙ公明党
こんな愚かな政権（公明党、非民党）を支持した奴に憤ることこの上ない。
やだね～ぇ。
夜の体重：６７．４ｋｇ
今朝比：＋１００ｇ増
昨晩比：＋３００ｇ増
１０７－７３
今日の歩数：1万歩余
今週の累計：６．１万歩余
今週もなんとか恙なく、心臓止まることなく、変な動悸もなく生き残って週末を迎えました。
って明日の朝、生きて起きれているか知らんけどｗｗ
左手小指の骨折の固定治具は外しました。痛くないです。来週問題が無ければ病院に行って様子見てみます。
明日も晴れてかなりポカポカになって暑くなりそう。洗濯しましょう。
明後日、日曜日は雨の予想。
【いろいろニュース、米2月小売売上高0.6％増、自動車・ガソリンが増加 予想は下回る、日銀、マイナス金利解除で調整＝時事、米2月ＰＰＩ、前月比0.6％上昇と伸び加速 ガソリンと食品が押し上げ、米新規失業保険申請、1000件減の20.9万件 予想外に減少ムニューシン氏、ＴｉｋＴｏｋ買収に向けたグループ結成へ＝ＣＮＢＣ、米企業在庫、1月は前月から横ばい 予想下回る、米国株式市場＝下落、半導体株売り続く ＰＰＩ受け利下げ後ずれ懸念、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な米指標受け利下げ観測後退、午後3時のドルは148円前半で売買交錯、日銀会合に関心集中、日経平均は反落、半導体株安が下押し ＴＯＰＩＸはプラス、ＵＳスチール、米国内での所有・運営維持が不可欠＝バイデン氏、ＵＳスチール買収、米同業が低価格で再検討も 日鉄計画破談なら、コンテナ輸送市場、過剰輸送能力に直面 運賃下落＝マースクＣＥＯ、カナダ、ＴｉｋＴｏｋ投資計画を調査 事業拡大阻止も、原油先物は利食い売りで小幅安、週間で上昇見通し 在庫減など支援、26年9月までＵＳスチールのレイオフや工場閉鎖せず＝日鉄、ＧＰＩＦ、外国株の貸し付け再開へ、日産とホンダ、ＥＶ部品共通化などで協議開始へ 15日に覚書締結＝関係筋、ロシア西部2州、「活発な戦闘地帯」に ウクライナ国防省が指摘、米規制当局、ＪＰモルガンに約3.5億ドルの制裁金 取引監視に不備、自称「ビットコイン考案」の豪科学者、英裁判所が主張退ける、1月第3次産業活動指数は100.9、前月比0.3％上昇＝経産省、日産とホンダ、戦略的提携の検討開始 車の電動化・知能化で、10─12月は2期連続で需要不足、改定ＧＤＰギャップもマイナス＝内閣府、ビットコイン、1週間ぶり安値 利益確定や早期利下げ観測後退で、エルサルバドル、ビットコインの大半をネットから隔離して保管へ、東京マーケット・サマリー・最終（15日）、連合の春闘賃上げ率33年ぶり5％超え、「ステージ転換」と会長、スイスコム、87億ドルでボーダフォン・イタリア買収 子会社と統合、公取委の価格転嫁巡る調査、京セラやダイハツなど10社の社名公表、、】
米2月小売売上高0.6％増、自動車・ガソリンが増加 予想は下回る
米商務省が１４日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％増となった。自動車やガソリンの売り上げが増加した。ただ、インフレおよび借入コストの上昇を背景に個人消費は減速している。市場予想は０．８％増だった。
１月分は従来発表の０．８％減から１．１％減に下方改定された。
２月の前年同月比は１．５％増だった。
まぁ、インフレなので、当然。こういう分かりやすい帰結の統計はうれしいです。
日本の場合、小売りの売り上げが前年比増が2年以上続いているのに、個人消費偏重のGDPはマイナスになったりしますし、物価高が減速とか
言うので、わかり難い＝どこかで恣意的な改竄している
と言う感じです。つじつまが合わないとはこういうこと、と言うようなでたらめな統計が良くあります→日本。
統計や記録を大事にしない国は、国の政治が権力者による恣意的で独裁につながっており前途が危ういです。
アメリカの統計が正しいのはまだ民主主義が大事にされている証拠。トランプが政権をとると、統計は杜撰になるでしょう。
黒が白、と言う社会になるでしょう。
アメリカのインフレ度はまだ高い様子なので、年内の利下げはもってのほか。。
やはり年末以降。ですね。
時事通信は１４日、日銀が１８─１９日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する方向で調整に入ったと報じた。
２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めており、連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断するという。
この報道を受け、外国為替市場で円が対ドルで上昇。ドル／円は０．１％安の１４７．５８円となった。
米2月ＰＰＩ、前月比0.6％上昇と伸び加速 ガソリンと食品が押し上げ
米労働省が１４日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．６％上昇となった。伸びは１月の０．３％上昇から加速し、ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）を上回った。ガソリンや食料品など財（モノ）の価格が上昇しており、インフレ再加速に対する懸念が高まる可能性がある。
２月の前年同月比は１．６％上昇。１月は１．０％上昇だった。
前月比では財の価格が１．２％上昇し、全体の上昇率の約３分の２を占めた。１月は０．１％下落だった。２月の上昇を牽引したのはエネルギー製品で４．４％上昇した。１月は１．１％下落だった。
前述のように、小売りなど個人消費はインフレを支えるように活発です。
ゆえに。このPPI卸売物価指数も足元を見て上げています。
物価上昇の連鎖がまだ躓いてない様子です。
にも関わらず市場参加者は利下げ要望？って、、へそで茶が沸く。笑わせんな。。
米新規失業保険申請、1000件減の20.9万件 予想外に減少
米労働省が１４日発表した３月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２０万９０００件となった。エコノミスト予想は２１万８０００件だった。
３月２日までの１週間の継続受給件数は１万７０００件増の１８１万１０００件だった。
労働省は、２０１９─２３年の新規申請件数と継続受給件数の双方を改訂。また、今年の季節調整方法を改新するなどした。
少ないですな。やっぱりアメリカはインフレで雇用が強いという意味なのか、どうか？
ムニューシン氏、ＴｉｋＴｏｋ買収に向けたグループ結成へ＝ＣＮＢＣ
記事にある様に、
下院議会で半年以内に、会社の支配を現行から変える必要を強制される、極めて暴力的な法律が賛成多数で、通過。
アメリカで成立しかかっています。
日鉄のUSスチールの買収もちゃぶ台返しされるでしょう。
無駄なお金を使って進めないほうが良いと思う。今も昔も、アメリカは狂っている。
嫌なら関係を断つべし。お山の大将、アメリカも孤立（鎖国）を望んでいる。
米商務省が１４日発表した１月の企業在庫は前月から横ばいとなった。小売業の在庫が増えた一方、製造業と卸売業の在庫がそれぞれ減った。ロイターがまとめた市場予想は０．２％増だった。
昨年１２月は０．３％増えていた。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。今年１月の前年同月比は０．４％増えた。
今年１月の小売在庫は前月より０．４％増えた。先月発表された推計値は０．５％増だった。昨年１２月は０．６％増えていた。
米国株式市場＝下落、半導体株売り続く ＰＰＩ受け利下げ後ずれ懸念
米国株式市場は下落して取引を終えた。半導体株の売りが続いた。卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が後ずれするのではないかとの懸念が浮上した。
米労働省が１４日発表した２月のＰＰＩは前月比０．６％上昇と１月の０．３％上昇から加速。ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）を上回った。ガソリンや食料品など財（モノ）の価格が上昇した。
エヌビディア(NVDA.O)が３．２％下落するなど半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数(.SOX)は１．８％安となった。このところの上昇を受けた利食い売りで同指数は今週に入り３．５％下落している。
Ｓ＆Ｐ５００は年初来では依然として約８％上昇している。
ダウ工業株３０種 38905.66 -137.66
ナスダック総合 16128.53 -49.24
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5150.48 -14.83
フィラデルフィア半導体 4783.65 -85.30
ＶＩＸ指数 14.40 +0.65
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。市場予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）や予想外に減少した米新規失業保険申請件数を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ回数が減少するとの見方が広がった。
ドル指数は過去４営業日中３営業日で上昇。終盤は０．６％高の１０３．３６だった。
米労働省が１４日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．６％上昇となった。伸びは１月の０．３％上昇から加速し、ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）を上回った。
ドル／円は０．４％高の１４８．２９円、ユーロ／円は０．３％安の１６１．３５円。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から変わらずの１４８円前半で取引されている。結果によって相場が大きく振れる可能性がある日米両中央銀行の会合を来週に控え、売買が交錯する展開が続いた。
日中のドルは１４８円前半から半ばで小動きとなった。前日海外で３週間ぶり水準となる４．３％台へ上昇した米１０年債利回りがアジア時間には小幅反落し、ドル高は勢いを欠いた。
テック系はこの一週間ダメダメでしたね。AIバブルは幻、所詮バブル。と言う感じ。
今日は昨日まで弱く打って変わって銀行、金融系がまあまあ強かったです。
昨日に続いてエネルギー系は強かったらしい。今更黄昏電力株とか、買う気がしれません。
バリュー系にシフトしている感じですが。このまま月末まで行くかな？権利落ちまで？
或いは彼岸底を目指すか？
バイデン米大統領は１４日、米鉄鋼大手メーカー、ＵＳスチールX.N>は米国内で所有・運営される企業であり続けなければならないとし、日本製鉄(5401.T)による同社買収に反対する姿勢を示した。
バイデン氏は、米国は「米国の鉄鋼労働者によって運営される強力な米鉄鋼会社を維持する必要がある」と指摘。「ＵＳスチールは１世紀以上の間、象徴的な米鉄鋼会社であり、国内で所有・運営される米鉄鋼会社であり続けることが不可欠だ」と述べた。
ＵＳスチール株は１４日の取引を６．４％安の３８．２６ドルで終了した。
現時点でＵＳスチールのコメントは得られていない。
ジョーがこういう発言した時点で、日鉄の野望は詰み、ですな。はい残念～。
ＵＳスチール買収、米同業が低価格で再検討も 日鉄計画破談なら
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス(CLF.N)のローレンソ・ゴンサルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、日本製鉄(5401.T)による１４１億ドルでのＵＳスチール(X.N)買収計画が破断になれば、ＵＳスチールへの買収再提案を検討する意向だと明らかにした。提示額は１株当たり３０ドル以下になる可能性が高いとした。
ロイターのインタビューで、クリーブランド・クリフスは引き続き全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得ているとし「日本は（米国の）友人ではない」ため、日鉄によるＵＳスチール買収は阻止されるべきだと述べた。
鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンサルベス最高経営責任者曰く
「日本は（米国の）友人ではない」
これがアメリカ人の案外大勢の総意です。
日本人も少なくない数はアメリカ嫌いですので
それは、お互い様、と言う気がします。
この買収は8割がた失敗しますね。
日鉄は何故、技術供与した間柄のポスコを選ばず、USSにしたんでしょうか？？イミフ。
コンテナ輸送市場、過剰輸送能力に直面 運賃下落＝マースクＣＥＯ
海運、造船系はややバブルと言う気がしてたので、当然かな。
船不足、とかコンテナ不足、といって、改善するには時間がかかり、余ったからと言っても、解消までこれまた時間がかかり、回転時間の長い業界なので、見通しが付けずらい業界です。
こういった企業の株とかは手を出しにくいです。
大分佐伯という造船所の横にあるような町で生まれ育ったので、造船不況とか、そう言うのは分かりやすいです。
ここ数年佐伯市の造船所はラッシュ。（バブル）でした。
海運も流れが悪くなると途端に躓く。パナマの干ばつとか、スエズの、紅海のゲリラとか。台湾海峡も怪しい。
海運には警告ランプが付きっぱ。
原油先物は利食い売りで小幅安、週間で上昇見通し 在庫減など支援
アジア時間の原油先物は小幅に下落。最近の上昇を受けて利食い売りが出た。ただ、米原油・燃料在庫の減少、ロシア製油所へのドローン（無人機）攻撃、エネルギー需要見通し改善などに支援され、週間では約４％上昇している。
北海ブレント先物５月限は０．４１ドル（０．５％）安の１バレル＝８５．０１ドル。前日に昨年１１月以来初めて８５ドルを上回った。米ＷＴＩ原油先物４月限は０．３２ドル（０．４％）安の８０．９４ドル。
日本製鉄(5401.T)は１５日、米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N)の買収計画について、完了してから２０２６年９月までは「一定の条件の下でレイオフや工場閉鎖を行わないことなどを全米鉄鋼労働組合にコミットする」との声明を発表した。
同買収は労組、ＵＳスチールだけでなく、米鉄鋼業界、米国の安全保障に「明確な利益をもたらす」と強調し、強い決意で買収を完了させるとした。
ジョーが反対していますが、結局心配の種は選挙民ですよ。
日鉄がこの話を成功させるには、選挙民である、アメリカの労働者を待遇を特別待遇にして人事決定権を労組に共有し、経営陣並にするとか。
革命的に大赤字覚悟で経営陣への信頼性を上げるようにしないと厳しいでしょう。
そこまでしても欲しいのでしょうか？
そこまで大きな覚悟はないだろうと思ふ。日鉄の姿勢や、ここまでの取り組みは結構中途半端な印象です。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１５日、２０１９年から停止していた外国株式の貸し付け運用（貸株）を再開すると発表した。貸し付けによる収益の獲得とスチュワードシップ責任との両立を図るとしている。
ＧＰＩＦは１９年、貸株について、所有権が借り手に移転しＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じることになり、「スチュワードシップ責任との整合性を欠くという懸念がある」などとして停止した。
再開に当たり、貸し出し株式のリコール対応を可能にするほか、所有権を保有せず議決権だけを行使する目的での借り入れを回避するなど、新たな対応を行うとしている。
今？何故？このタイミング？
日産とホンダ、ＥＶ部品共通化などで協議開始へ 15日に覚書締結＝関係筋
ロシア西部2州、「活発な戦闘地帯」に ウクライナ国防省が指摘
ウクライナ国防省情報総局の報道官は１４日、ロシアのプーチン政権に反対するロシア人の武装組織がロシア領内に侵入しており、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州が「活発な戦闘地帯」になっているとの認識を示した。
ウクライナを拠点とする「自由ロシア軍団」「シベリア大隊」など３つの武装組織は、両州で武力を用いた作戦を展開しているとの声明を発表。住民に対し、安全を確保するため避難するよう求めた。
ロシア政府は過去に、こうした武装組織をウクライナ軍と米中央情報局（ＣＩＡ）の操り人形と表現している。
米規制当局、ＪＰモルガンに約3.5億ドルの制裁金 取引監視に不備
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、通貨監督庁（ＯＣＣ）とともに金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)に総額３億４８２０万ドルの制裁金を科したと発表した。同社と顧客の取引活動について不正行為の監視が不十分だったとしている。
問題が生じていたのは２０１４─２３年で、ＯＣＣによると、ＪＰモルガンは少なくとも３０カ所のグローバルな取引の場で適切な監視を怠った。
同社の広報担当は、問題への対処を進めているとし、既存の顧客向けサービスに混乱は生じない見通しだと述べた。従業員による不正行為の証拠や顧客・市場に悪影響が及んだ証拠はないとしている。
同社は２月、監視プラットフォームに対して不完全な取引データを報告したとして、約３億５０００万ドルの民事制裁金を支払うとの見通しを示した。
もっと10倍か100倍くらい課していい。
英高等法院は１４日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを発明したと主張するオーストラリアのコンピューター科学者クレイグ・ライト氏について、実際の考案者ではないとの判断を下した。
ビットコインは「サトシ・ナカモト」のペンネームを使った人物が２００８年に発表した論文を基に開発したとされる。ライト氏は自身が論文の著者であると主張していた。
一方、暗号資産業者などで作る団体「仮想通貨オープン特許同盟（ＣＯＰＡ）」は、ライト氏がビットコインの開発者を相手取り訴訟を相次いで起こしたことを受け、同氏を提訴していた。
高等法院の判事はこの日の最終弁論で、ライト氏が「サトシ・ナカモト」ではないことを示す圧倒的な証拠があると述べた。
サトシナカモトなる人物が実在なのかどうかも、あやしい。
1月第3次産業活動指数は100.9、前月比0.3％上昇＝経産省
経済産業省が１５日に発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．９（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比０．３％の上昇となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは５業種。「生活娯楽関連サービス」は、飲食店、飲食サービス業や美容業などが堅調で、９．６％の上昇となった。「小売業」は例年に比べ暖かかったこともあり、春物商品の販売が好調で１．８％の上昇。その他、「医療、福祉」は１．１％、「運輸業、郵便業」は１．５％、「情報通信業」は０．３％、それぞれ上昇した。
日産自動車(7201.T)とホンダ(7267.T)は１５日、自動車の電動化・知能化に向け戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。⾞載ソフトウエアのプラットフォーム、商品の相互補完など幅広く検討を進めていく。環境対応技術・電動化技術・ソフト開発などにおいて「両社の強みを持ち合い、将来的な協業を⾒据えた検討が必要と考えた」ためとしている。
10─12月は2期連続で需要不足、改定ＧＤＰギャップもマイナス＝内閣府
内閣府が１５日に発表した２０２３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップはマイナス０．６％で、１次推計のマイナス０．７％から小幅修正された。設備投資の上方修正によりＧＤＰ２次速報は１次速報段階のマイナス成長からプラス成長に転換したが もっと見る 、日本経済の潜在的な供給力の試算との比較では２四半期連続の需要不足となった。
内閣府が公表しているＧＤＰギャップは、消費税率が引き上げられた１９年１０─１２月期以降２３年１─３月までマイナスが継続、４─６月期にプラスに浮上したが物価高による消費の低迷で７─９月期は再びマイナスに転じていた。
２０２３年暦年のＧＤＰギャップはマイナス０．２％だった。４年連続の需要不足だが、マイナス幅は２２年の１．５％から大幅に縮小した。
ビットコイン、1週間ぶり安値 利益確定や早期利下げ観測後退で
エルサルバドル、ビットコインの大半をネットから隔離して保管へ
中米エルサルバドルのブケレ大統領は１４日、同国が保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、「大部分」をインターネットから隔離した「コールドウォレット」に移した上で、国内の物理的な施設に保管する方針を示した。
Ｘ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
昨日、半減期どうの、とか言うニュースもありましたね。
＜円債市場＞
国債先物中心限月６月限は前営業日比１４銭安の１４５円１０銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．７８５％。一時０．７９５％と、昨年１２月１１日以来３カ月ぶりの高水準を付けた。現物市場で中長期ゾーンが金利上昇幅を縮小した流れが波及し、国債先物も下げ幅を縮めた。
長期金利は、今日は惜しい、一時、０．７９５％つけるも引け値は０．７８５％
一時でも0.8％或いは０．９％とかつけるようになってほしいですな。
連合の春闘賃上げ率33年ぶり5％超え、「ステージ転換」と会長
スイスコム、87億ドルでボーダフォン・イタリア買収 子会社と統合
公取委の価格転嫁巡る調査、京セラやダイハツなど10社の社名公表
公正取引委員会は１５日、労務費・原材料費などのコスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の優越的地位の乱用に関する調査の結果、協議を経ずに価格を据え置くなど価格転嫁に消極的な企業として、京セラ(6971.T)、ダイハツ工業、イオンディライト(9787.T)など１０社の企業名を公表した。調査対象期間は２０２２年６月から２３年５月まで。
公取委は、公表した企業が独禁法や下請法に違反したり、違反の恐れがあると認定したものではないと説明している。公表企業はこのほか、ＳＢＳフレック、西濃運輸、ソーシン、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、ＰＡＬＴＡＣ(8283.T)、三菱ふそうトラック・バス。
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