【日本は右翼暴力主義非民党独裁の強権国家。。それを許したのも多くの心貧しく悲しい非本の人々。今こそ沖縄にジュネーブ条約に基づく無防備地区（都市島嶼）宣言をしてアメリカにも出て行ってもらい、沖縄に平和地帯を築くべし。「沖縄県全域に無防備地区宣言を！」財務相のカエルが前言を痴呆して、為替で緊急会合開き緊急声明だしてやんの、なんと恥ずかしい生き物だケロ。 日経平均は反発41000円を狙うも届かず。為替、昨晩の米市場から続き円安進み151円台後半一時株価同様に34年ぶりの水準に。長期金利下がって０．７１５％、デッド（最低）ラインはどこなのか？？？】
今朝はやや寒かったです。ここ数日１０℃以上、下手すると？と早朝から２０℃近く鳴って日もあったため、今朝の外気温１０℃未満は久しぶりの寒さでした。
外は晴れていました。久しぶりの晴れで放射冷却があったのでしょう。
冬からまだ抜けてませんねえ。
いつものルーチンの測定
朝体重：６７．１ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：ー１００ｇ減
朝体温：３６．７℃
１３１－７４
朝食
朝食を食べて
６時から仕事開始
１２時過ぎに昼休み
冷蔵庫の野菜室にあった、先週末に買ったスナップエンドウとキュウリを使ってサクッとナムルを作りました。作り置きになります。スナップエンドウは筋取ってレンチンするだけ、キュウリは千切りにして、塩降って洗って絞って、スナップエンドウと一緒にゴマ油と鶏がらスープの素と一緒に混ぜるだけ。
昼飯をパスタにするかまよったんですが手軽に豆腐飯。
今日の昼飯（豆腐、椎茸と人参と舞茸と南関揚げの味噌汁、切り干し大根の酢の物、キュウリのナムル、キムチ、スナップエンドウのナムル）
昼飯分で、舞茸と人参のお味噌汁が無くなりました。
昼飯後、少し草抜きし、徘徊に外に出ました。
１４時からWEB会議。
１６時半に終業
その後外に出て、庭の草むしりをしました。３月２０日、２１日に一部したのですが、残っていました。
１７時頃に終了にしました。疲れた。。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６６．５ｋｇ
今朝比：ー６００ｇ減
昨晩比：ー６００ｇ減
１０８－７９
今日の歩数：1.7万歩余
今週の累計：４．２万歩余
明日は午後から雨だそうです。
洗濯のチャンスは今日限りでした。明日午後からあめになり、夜は大雨になる見込み。
明後日も雨が続き。週末の土曜にはまた晴れるらしい。明日の夜の雨はさすがに花散らしの雨にはならないとおもうが。どうか？
【いろいろニュース、24年公示地価、全国平均2.3％上昇 3年連続増でコロナ前も回復、北朝鮮、日本との首脳会談は国益にならず これ以上の交渉拒否、米ＣＢ消費者信頼感、3月は104.7と横ばい インフレ期待は上昇、米耐久財受注、2月は1.4％増 予想上回る 輸送機器好調、米住宅価格指数、1月は前年同月比6.3％上昇 8カ月ぶり伸び鈍化、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ3日続落、インフレ指標に注目、ＮＹ外為市場＝円下落、鈴木財務相の発言後でも、日経平均は反発、配当権利取りの動きや円安が支援、午後３時のドルは小幅高151円後半、一時約34年ぶりの円安水準、ビザとマスター、決済手数料引き下げへ 加盟店の集団訴訟で和解、中国ＢＹＤ、23年第4四半期は18.6％増益 2年ぶりの低い伸び、ＧＭとフォード、米自動車需要に明るい見通し＝ＣＦＯ、米地銀5行格付け見通し、「ネガティブ」に下げ＝Ｓ＆Ｐグローバル、米ＦＲＢ、昨年は過去最大の赤字 大幅利上げで利払い増加、金融政策の正常化へ一歩踏み出したが、副作用は残る＝田村日銀委員、カカオ豆先物が史上最高値更新、供給不足で急騰続く、無所属ケネディ氏、副大統領候補にグーグル創業者元妻、イスラエル、ドーハ協議から交渉団引き揚げ ハマス要求で「暗礁」、バイデン氏支持率上昇、政治的過激主義が最大の懸念＝調査、北米企業の株主総会、気候変動関連の決議が過去最高＝調査、日産、チュニジアにハイブリッド車投入へ アフリカのＥＶ需要探る、韓国現代自グループ、3年で510億ドル投資へ 8万人を新規雇用、金融政策は為替対象とせず、経済・物価への影響「十分注視」＝日銀総裁、為替について声明の予定ない、3者会合も開かず＝神田財務官、中国碧桂園、清算分析へリスク助言会社クロール起用＝関係筋、クレハが業績予想を下方修正、中国での増強計画中止などで、トヨタ、プライムアースＥＶエナジーを「トヨタバッテリー」に社名変更 10月から、ＫＤＤＩ、ローソンへのＴＯＢを28日に開始、Ｓ＆Ｐ、あおぞら銀の格付け見通しを「ネガティブ」に変更、日本郵政、発行済み株式の7.36％を消却 4月12日、中国や中東の銀行、ロシア石油会社への送金遅延 二次的制裁を懸念、全てサプライズで出すと不測の影響のリスク＝緩和修正で日銀総裁、日産、ルノーから自己株約1億株を594億円で取得 全株消却へ、財務省・金融庁・日銀、情報交換会合を午後6時15分から開催へ、国産旅客機の開発支援へ、2035年以降の事業化目指す＝経産省、東京マーケット・サマリー、円安背景に「投機明らか」と神田財務官、政府・日銀が認識共有、家計のマインド指標、緩やかに改善してきていると認識＝植田日銀総裁、中国工業部門企業利益、1─2月は10.2％増 景気回復の加速示唆】
24年公示地価、全国平均2.3％上昇 3年連続増でコロナ前も回復
国土交通省が２６日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国の全用途平均は前年比２．３％上昇し、３年連続の上昇となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２１年に下落した地価は、経済が正常化していく過程で住宅地、商業地ともに回復してきた。国交省は「一部に例外はあるものの、全国的にほとんどの地点でコロナ前まで戻りきった」としている。
＜全国の住宅地・商業地、３年連続で上昇＞
全国の全用途平均の伸び率は、バブル経済で資産価格が高騰していた１９９１年（１１．３％）以来３３年ぶりの大きさだった。
住宅地は全国平均で前年比２．０％上昇し、９１年（１０．７％）以来の上昇幅。都市中心部や利便性・住環境に優れた地域などで需要が堅調だったほか、北海道富良野市など外国人にも人気の高いリゾート地では別荘やコンドミニアムなどの需要が増えて高い伸びとなった。
商業地は平均で同３．１％上昇し、上昇幅は２０２０年と同水準だった。人の往来が戻った観光地や繁華街で、地価の大幅な回復がみられた。都市中心部の交通利便性の優れた地域では、マンション需要との競合で高い上昇となった地点があった。
米ＣＢ消費者信頼感、3月は104.7と横ばい インフレ期待は上昇
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２６日発表した３月の米消費者信頼感指数は１０４．７と、２月の１０４．８（前回発表の１０６．７から下方改定）からほぼ横ばいとなった。リセッション（景気後退）懸念は和らいでいるものの、１１月の米大統領選挙を控えた国内政治環境への不安が高まったという。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０７．０だった。
米商務省が２６日発表した２月の耐久財受注は前月比で１．４％増と、伸び率はロイターがまとめた市場予想の１．１％を上回った。輸送機器や機械の受注が増加したのが押し上げた。
１月分は６．９％減に下方改定された。前回発表は６．２％減だった。
２月は前年同月比で１．８％増加。キャピタル・エコノミクスの米国担当副チーフエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「企業の設備投資が回復し始めていることが示唆された」と述べた。
２月の非国防資本財の受注は４．４％増。出荷は２．７％増えた。１月は３．０％減っていた。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は２月に０．７％増。１月は０．４％減と、横ばいだった前回発表から下方改定された。
２月のコア資本財の出荷は０．４％減。１月は０．８％増だった。
米住宅価格指数、1月は前年同月比6.3％上昇 8カ月ぶり伸び鈍化
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が２６日発表した１月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で６．３％上昇と、２０２３年１２月の６．７％から伸び率が鈍化した。昨年５月以来、８カ月ぶりの鈍化だった。
２４年１月の前月比は０．１％低下。低下は１年５カ月ぶり。２３年１２月は０．１％上昇していた。
ＦＨＦＡ幹部のアンジュ・ヴァジャ氏は「価格の伸びは前年比で鈍化したものの、依然として歴史的な平均に近い」とコメントした。
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とダウ工業株３０種(.DJI)が３日続落。小幅高で推移していたが、終盤にかけて下げに転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、２９日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。
米国の既存・新規顧客に運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を１カ月間無料で提供すると明らかにした電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)が２．９２％上昇したが、全体相場の上昇持続にはつながらなかった。
ダウ工業株３０種 39282.33 -31.31
ナスダック総合 16315.70 -68.77
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5203.58 -14.61
フィラデルフィア半導体 4851.88 -39.62
ＶＩＸ指数 13.24 +0.05
終盤のニューヨーク外為市場では、日本円が下落した。鈴木俊一財務相は通貨安に対するあらゆる措置を排除しないと述べた。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関する手がかりを得るための新たな材料待ちとなる中、ドルは上昇した。
日本当局者による口先介入が続く中、日本円は対ドルで０．０９％安の１５１．５２円。序盤の上昇から反転した。
鈴木俊一財務相は２６日の閣議後会見で、円安にはプラスとマイナスの両面があるが、過度な変動は経済の不確実性を高めるため望ましくないとの認識を示した。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６４円７０銭高の４万０７６２円７３銭と反発して取引を終えた。配当権利取り狙いなど需給に基づく買いが支援した。為替の円安基調も投資家心理を支えた。
日経平均は前営業日比１１９円高で寄り付いた後、次第に上げ幅を広げた。後場には一段高となり、一時５８１円高の４万０９７９円３６銭に上値を伸ばす場面もあった。
前日の米株安にもかかわらず日本株は上昇し、市場では「需給要因が中心だろう」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。きょうは３月末の権利付き最終売買日にあたり、配当権利取りの買いや、配当落ち分のギャップを埋めるための先物買いへの思惑が相場を支援したとみられる。
午後３時のドルは小幅高151円後半、一時約34年ぶりの円安水準
午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１５１．５５／５８円）から小幅高の１５１円後半で推移している。月末絡みのフロー主導でドルは一時１５１．９７円付近と約３４年ぶりの高値を付けた後、政府・日銀による為替介入への警戒感から上げ幅を縮小した。
東京市場は１５１円半ばで取引を開始。月末のスポット応当日に伴い仲値にかけて、ドルは売り買いが交錯。「期末絡みの国内輸出企業による売りが相応にでていた」（国内銀の為替セールス担当）という。
ドルはその後じりじりと上昇し、１５１．９７円付近と１９９０年以来の高値を付けた。月末や四半期末のフロー主導のドル買いが対主要通貨入ったほか、投機的なドル買い／円売りも追随したとみられる。また、田村直樹日銀審議委員の講演 もっと見る が思ったよりもタカ派的でなかったと受け止めれられたこともドルの買い戻し材料となったもよう。
ビザとマスター、決済手数料引き下げへ 加盟店の集団訴訟で和解
中国ＢＹＤ、23年第4四半期は18.6％増益 2年ぶりの低い伸び
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ)が２６日発表した２０２３年第４・四半期決算は純利益が１８．６％増の８６億７０００万元（１２億ドル）と、２２年第１・四半期以来の低い増益率となった。中国ＥＶ市場で価格競争が激化し、販売が失速した。
売上高は１５．１％増の１８００億４０００万元。
２３年通期の純利益は８０．７％急増し、３００億４０００万元となった。
ＢＹＤは第４・四半期に米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O)からＥＶ販売で世界首位の座を奪ったのに続き、今年に入ってさらに値下げ攻勢を強めている。２５日にはＥＶセダン「Ｓｅａｌ」の新モデルの最低販売価格を先代モデルより５．３％低く設定した。
中国でデフレ圧力がかなり大きいと察します。それが海外に出ると価格競争力になる。。
ただ性能は伸びないのかも。。2極化するのかどうか？
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)とフォード・モーター(F.N)の最高財務責任者（ＣＦＯ）は２６日、国内の自動車市場と自社の利益について明るい見通しを示し、米消費者の需要は依然として力強いとの認識を示した。
ＧＭのポール・ジェイコブソンＣＦＯは、同社のインセンティブが縮小する中、２月の好調を受け、３月の自動車販売は極めて力強いように見えると述べた。その上で、今年は実に快調に滑り出し、２─２．５％程度の値下げを想定していたが、これまでに値下げは見られないと説明した。
米地銀5行格付け見通し、「ネガティブ」に下げ＝Ｓ＆Ｐグローバル
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、商業用不動産（ＣＲＥ）エクスポージャーを理由に米地方銀行５行の格付け見通しを引き下げた。地銀業界を巡る投資家の懸念が再燃しそうだ。
５行はファースト・コモンウェルス・ファイナンシャル(FCF.N)Ｍ＆Ｔバンク(MTB.N)、シノバス・ファイナンシャル(SNV.N)、トラストマーク(TRMK.O)、バレー・ナショナル・バンコープ(VLY.O)。各行のアウトルックは「安定的」から「ネガティブ」に引き下げられた。
Ｓ＆Ｐは「ＣＲＥ市場におけるストレスが、５行の資産の質とパフォーマンスを悪化させる可能性を反映している」と説明。いずれもＣＲＥローンへのエクスポージャーが格付けを付与している銀行の中で大きい方だという。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日、２０２３年の財務状況（監査済み）を発表した。インフレ抑制に向けた積極的な利上げで、銀行の準備預金などへの利払い費が大幅に増え、過去最大となる１１４３億ドルの赤字を計上した。
２２年は５８８億ドルの黒字だった。ＦＲＢは損失計上が金融政策の運営に影響することはないとしている。
金融政策の正常化へ一歩踏み出したが、副作用は残る＝田村日銀委員
日銀の田村直樹審議委員は２７日、青森県金融経済懇談会であいさつし、大規模緩和の修正によって金融政策の正常化へ第一歩を踏み出したとは言っても「副作用も残る状況が続いている」と述べた。正常化の最終的なゴールは「２％物価目標の下で金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利の機能が発揮できるような水準まで（金利を）戻す」とともに、ビジネスの新陳代謝を促し、経済や物価などの市場の見方を映す金利本来の役割を取り戻すことだと話した。
日銀は１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含む政策修正を決めた。田村委員は「賃金と物価の好循環が今後も続いていく公算が大きい」と述べた。
その上で、引き続き２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと指摘。「現時点の経済・物価見通しを前提にすると、当面、緩和的な金融環境が継続する」と話した。
２６日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。
カカオ豆先物価格は西アフリカで悪化する病害の影響で、過去１２カ月で３倍に跳ね上がっている。
清算値はロンドン市場のカカオ豆先物７月限が１０５ポンド（１．４％）高の１トン当たり７６１３ポンド。一時は８００９ポンドまで上昇した。
また、ニューヨーク市場では７月限が一時９５５３ドルと史上最高値を更新。清算値は１％高の９１６３ドルだった。
米大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏は２６日、副大統領候補に女性弁護士ニコール・シャナハン氏（３８）を選んだと発表した。
シャナハン氏はグーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の元妻。資金力やハイテク業界の人脈を陣営にもたらす可能性がある。
イスラエル、ドーハ協議から交渉団引き揚げ ハマス要求で「暗礁」
ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率が２月の３７％から４０％に上昇した。１１月の大統領選に向け、民主主義への脅威や過激主義を最大の懸念事項に挙げた人の割合が上昇した。
調査は成人１０２１人を対象に２２─２４日に実施。バイデン氏は７日に力のこもった一般教書演説を行い、高齢不安の払拭を図った。
民主主義への脅威や政治的過激主義が最大の懸念事項と回答した人は２３％で、２月の２１％から上昇。政党別では民主党支持者の３６％、共和党支持者の１１％、無党派層の４分の１がこれらを最大の懸念に挙げた。
米国にとって最大の問題は経済としたのは１９％、移民を挙げたのは１７％だった。移民が最大の懸念事項とした共和党支持者は３２％で、２月の３８％から低下した。
支持率上昇、というものの上昇幅が微妙なので、(*￣-￣)ふ～んってかんじ。
株主はまともだが、気候変動を気にする奴らが大統領選挙で金髪ジジイを選ぶ理由が不可解。
日産、チュニジアにハイブリッド車投入へ アフリカのＥＶ需要探る
韓国現代自グループ、3年で510億ドル投資へ 8万人を新規雇用
ソフトウエア定義型自動車（ＳＤＶ）なんて、カテゴリー、初めて知った。。。
金融政策は為替対象とせず、経済・物価への影響「十分注視」＝日銀総裁
植田和男日銀総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策運営に為替を対象としていないと述べた。為替円安の動向や経済・物価に及ぼす影響については十分注視すると強調した。
為替相場を巡り、植田総裁は「動きや水準について具体的にコメントすることは差し控える」と述べた。そのうえで「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていない」と言及。「為替政策は財務省の所管と理解している」と語った。
神田真人財務官は２７日午後、財務省内で記者団に対し、為替について声明を出す予定はなく、財務省・金融庁・日銀による３者会合を開く予定もないと述べた。
「ルールｰルー、予感がします、この後声明はしません・・・、」とか？
しかし、実はこの予感は大いにはずれ。
しかも、オッサン、パニクって、３者会合も開いています。。
大した能力もない、小心もので無能のカセイジン。
メガネカエルと思ってたんですが、最近なんかに似ている。。とふと気づき、↓。
40年ちょい前のNHK６時半からの人形劇、『プリンプリン物語』より。現在でもオンデマンドで視聴可能のもよう。プリンプリン物語、今思えば、元はラーマヤナだったのか。
女の子が主人公なのに、小学生低学年の私はかぶりつきで見てたｗｗｗ ６００こちら情報部からの続きで。 ゆえにいまだにそのキャラクターたちは生き生きと思い出せる。知能指数１３００のルチ将軍とかランカー、ヘドロといった悪役も、ボンボン、オサゲ、カセイジンとか、プリンプリンの仲間も。
主人公のプリンセスプリンプリンの声は♬～もうすぐわたし きっとあなたを振り向かせる、の石川ひとみ（苦笑
全く知らなかったが、2003年と2017年に再放送があったらしい（2003～４年はＥテレで2017年はＢＳＰで）、2017年といえば脳梗塞になって直後くらいだな。当時、自宅に映るＴＶは無かったので知ってても見るのは無理だったが。地上デジタルになった時に長期出張から帰国した時に映るＴＶを買ってなかったので。家には映るＴＶがなかった。という状況。
中国の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債権者が清算を申し立てたことを受け、同社が清算に関する分析を実施するため、米リスク助言会社クロールを起用したことが複数の関係者の話で分かった。
クロールは、独立した事業精査を行った後、清算シナリオに基づく債権回収率を評価する見込みという。
碧桂園は先月、１６億香港ドル（２億０４５０万米ドル）相当のタームローンの不払いに関連し、債権者から清算の申し立てを受けたと発表。５月１７日に法廷審理が予定されている。 もっと見る
関係者によると、クロールの分析は初期段階にあり、債権者が結果を得るには数カ月かかる可能性がある。
規模が日本以上の尋常ではない、未曾有のバブル崩壊なので、日本の事例や経験はあまり参考にならない気がします。
最悪を常に考えて行動することです。
数年前から自炊し始めて気付いたんですが、クレラップ、やサランラップは案外、高額高級商品です。
そうそう簡単に買えないし、使い捨てるけど極力最低限の使用にとどめている。
中国でも、日本のラップは便利だが、高すぎて避ける、と言うことはありそうだと思いました。
トヨタ、プライムアースＥＶエナジーを「トヨタバッテリー」に社名変更 10月から
トヨタ自動車(7203.T)は２７日、パナソニック ホールディングス(6752.T)との共同出資会社のプライムアースＥＶエナジー（静岡県湖西市）を完全子会社化するのに伴い、２０２４年１０月１日から「トヨタバッテリー株式会社」に社名変更すると発表した。
プライム社は１９９６年、パナソニックＥＶエナジーとして設立。当初の出資比率はトヨタ４０％、現パナソニックＨＤ６０％だった。その後の増資を通じて、現在の資本金は２００億円。出資比率はトヨタ８０．５％、パナソニックＨＤ１９．５％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２７日、あおぞら銀行(8304.T)の長期発行体格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。収益力の低下、配当の再開による財務改善への影響など、財務柔軟性がさらに低下する可能性を考慮したとしている。米国の商業用不動産市場や金利環境を巡る不確実性は継続するとして、同行の収益をさらに圧迫する可能性があるとも指摘した。
長期発行体格付けは「ＢＢＢ」、短期発行体格付けは「Ａ－２」にそれぞれ据え置いた。
中国や中東の銀行、ロシア石油会社への送金遅延 二次的制裁を懸念
ロシアの石油会社に対する中国、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の銀行の原油・燃料売却代金送金が遅れている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた米国の対ロシア制裁の影響を銀行側は懸念しており、最大数カ月の遅れが生じているという。事情に詳しい関係者８人が明らかにした。
米政府の制裁は、国際市場を混乱させることなく、ロシアの戦費につながる石油収入源を絶つことを主眼としている。
侵攻開始直後は、ロシア産石油の輸出や代金支払いが滞ったが、ロシアが新たな輸出ルートを開拓し石油収入は正常化した。
ところが、銀行や貿易関連の関係者によると、中国、ＵＡＥ、トルコの一部銀行がここ数週間、制裁順守の要件を強化。その結果、ロシアへの送金の遅延や拒否の事例が出ている。
全てサプライズで出すと不測の影響のリスク＝緩和修正で日銀総裁
日銀の植田和男総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策に関する情報発信を巡り、１９日に決めた大規模緩和策の修正について全てをサプライズとして出した場合、市場に不測の影響を及ぼすリスクがあったとの認識を示した。
沢田良委員（維教）の質問に答えた。
植田総裁は、事前報道について「（日銀が）政策修正を市場に織り込ませるために事前に特定の関係者にリークするようなことは一切していない」と言明した。その上で「特に今回（３月）、４月でも同じだったと思うが、政策変更があるとすると、やや大きめの政策変更になることが私どもの中では予想された。それを全てサプライズの形で出すことになると、市場に不測の影響を及ぼすリスクも感じられた」と語った。
金融の政策は、黒田のアホがやったようなサプライズは、禁じ手で絶対やっちゃダメ、のやつです。本来は。
財務省のカセイジン（ポンコツメガネカエル）が企図している、為替への介入も、サプライズは本当はお法度です。
日産、ルノーから自己株約1億株を594億円で取得 全株消却へ
財務省・金融庁・日銀、情報交換会合を午後6時15分から開催へ
少し前（数時間前）に、財務省のカセイジン（ポンコツメガネカエル）がやらないと言った、会合を結局開くことになっています。
あーなんと恥ずかしい生物だ。
国産旅客機の開発支援へ、2035年以降の事業化目指す＝経産省
あれだけ、アメリカにいじめられて、アメリカの出る杭は叩く式の日本潰しの本音に気づかないとは。。。のび太君もあほだYO。。
国産にこだわる理由がヨクワカンナ～イ。こだわるほどアメリカが奥歯ガチガチ言わせて目を真っ赤にして日本潰しするZEI。
もうこれ以上、三菱に、税金は支援不要だと思う。もったいないNE。
ホンダジェット式にアメリカのパーツ使いまくって、アメリカで製造して国産率を下げればいいのにNE。
そもそも政府、経産省自身がアメリカの犬のくせに、何してんの？遠回しに無駄税金使い、なのか三菱を疲弊させて潰す（枯らす）の一種の戦術？
＜円債市場＞
国債先物中心限月６月限は前営業日比２４銭高の１４５円７４銭と大幅反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ低下の０．７１５％。日銀審議委員の発言や順調な入札結果が相場を支援した。
長期金利は下がって０．７１５％、、デッド（最低）ラインはどこなのか？？？
神田真人財務官は２７日、足元で投機的な動きを背景に円安が進んでいるとの認識を示した。金融庁と財務省、日銀幹部らと認識を共有し、対応に万全を期す考えも強調した。３者会合後、財務省内で記者団に語った。
為替円安を巡り、神田財務官は「最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿ったものとは到底いえず、円安の背景に投機的な動きがあることは明らか」と指摘。「為替市場にかかる認識を政府、日銀が共有するとともに為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくないとの考え方を確認した」と語った。
政府として「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとる」との考えも強調した。
そのうえで神田財務官は「政府、日銀は引き続き意思疎通を密に図りつつ、対応に万全を期す」と述べた。
結局声明だしてやんの、恥ずかし過ぎるケロ。ポンコツカエル～～～
しかも投機じゃねえし。。
家計のマインド指標、緩やかに改善してきていると認識＝植田日銀総裁
金持ちの層はそうでしょうな。。。
日銀の総裁のくせに、見ている部分が偏り過ぎてんだよな。学者のくせに。。
中国工業部門企業利益、1─2月は10.2％増 景気回復の加速示唆
中国国家統計局が２７日発表した１─２月の工業部門企業利益は前年同期比１０．２％増加した。不動産セクターの低迷が続いているにもかかわらず、景気回復の勢いが増していることを示唆している。
２０２３年通年は２．３％減だった。
ＩＮＧの大中華圏チーフエコノミスト、リン・ソング氏は「年初の鉱工業生産が上振れサプライズとなった後、さらに工業部門利益が回復したのは、（経済が）昨年の底入れを経て実際に緩やかな回復を遂げていることを示す新たなシグナルだ」と指摘。
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