【季節の迷い。朝は14℃、日中は２８℃と、気温差の激しい日。米9月のCPI＋８．２％】
暗くてわかりづらいですがやや雲があり曇りと感じました。
今朝はここ数日ではあまり涼しい感じではありませんでした。季節が逆行した？ともうような感じ。
ただ外気温はここ3日と同じく、今シーズン最低水準。
行ったり来たりして迷いながら季節とは進むものなのでしょう。
朝食の準備しつつ、鮭の切り身最後の３切れ目をグリルに入れて、根深汁が最後になったので増えるワカメをいれてワカメのみそ汁にしました。
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６３．８ｋｇ
昨晩比：＋２００ｇ増
昨朝比：＋５００ｇ増
朝体温：３５．６℃
９８－７８
朝食
朝食を食べて６時前に仕事開始。
雲がありましたが少なかったので、洗濯して干しました。
７時に家を出て短徘徊しました。
7時半前に帰宅して仕事再開。
今日は心臓リハビリがあるので10時過ぎに車で家を出てリハビリに行きました。
気温：２９℃（車庫）
ＯＤＯ：－
燃費：１５１ｋｍ／Ｌ 電費：６．０ｋｍ／ｋｗｈ
そのまま行かず、やや逆走して植木のよく行くパン屋に行きパンを買ってから病院へ。
病院で充電のセットをして、病院横の蕎麦屋さんで昼飯。
食べて昼から始まる、リハビリへ。
リハビリは14時過ぎに終了。
いつもの様に病院内のカフェでアップルパイなどパンを買い、充電を解除EV
走行可能距離EV６８ｋｍ→１０４ｋｍまで回復。
帰宅。
気温：２８℃
ＯＤＯ：＋１４ｋｍ
燃費：１５７ｋｍ／Ｌ（＋６ｋｍ/Ｌ） 電費：５．９ｋｍ／ｋｗｈ（ー０．１ｋｍ／ｋｗｈ）
14時過ぎから仕事再開。
14時半にWEB会議に参加
会議は16時まで。
本日は17時に終業。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナ。
夜の体重：６３．２ｋｇ
今朝比：ー６００ｇ減
昨晩比：ー４００ｇ減
９４－６２
夜21時半ごろにアメリカの9月のCPIが出ました。前年比＋８．２％、（予想＋８．１％）
BRIEF-9月の米消費者物価総合指数、前月比+0.4％・前年比+8.2％＝労働省
＊ 9月の米実質所得、前月比-0.1％＝労働省
* 9月の米消費者物価総合指数は前月比+0.4％（予想：+0.2%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前月比+0.6％（予想：+0.5%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前年比+6.6％（予想：+6.5%）＝労働省
* 9月の米消費者物価総合指数は前年比+8.2％（予想：+8.1%）＝労働省
今日の歩数：１．２万歩あまり。
今週の累計：４．５万歩あまり。
【いろいろニュース、ロシア核兵器使用ならほぼ確実に「物理的に対応」、ＮＹ外為市場＝ドル／円24年ぶり高値、米国株式市場＝下落、日経平均は4日続落、米ＣＰＩ控え方向感乏しい、午後3時のドルは横ばいで146円後半、24年ぶり高値圏で底堅い、北朝鮮、長距離巡航ミサイルの発射実験 金総書記が指揮、銀行は暗号資産業界の預金受け入れに伴うリスクに注意を、米30年固定住宅ローン金利、2006年以来の高水準に上昇、国連総会、ロシアの4州併合非難決議を採択 143カ国が賛成、インフレ鈍化しなければ、大幅利上げ継続必要＝ボウマン米ＦＲＢ理事、マイクロソフト、英競争当局はソニーの申し立てから影響と主張、国内企業物価指数9月は前年比＋9.7％、前月比＋0.7％、ロシア産石油の上限設定、「60ドル台が妥当」＝米財務長官、銀行・信金の貸出、9月は＋2.3％ 原材料高などで残高が過去最高、低所得国の秩序立った債務再編が急務＝ＩＭＦ財政局長、10月ロイター企業調査：145円超の円安、75％が対応不可能に 新たな施策必要、10月ロイター企業調査：防衛費倍増8割が賛成、財源は既存政策見直しで、米戦略石油備蓄、市場安定で理にかなうなら活用＝エネ省高官、マスク氏、今度は香水「燃えた髪」発売 数時間で1万本売り上げ、中国ＢＹＤ、電動ＳＵＶが欧州自動車アセスメントで5つ星、現行の健康保険証、24年秋に廃止 マイナカードと一体化、欧州の天然ガス依存急低下へ、ウクライナ侵攻で、イランで反政府デモ続く、弾圧激化で死者200人超に、米オハイオ州、ホンダとＬＧの合弁工場に税額控除適用、アングル：ロシア経済、部分動員で回復腰折れか 生産性や需要に打撃、ウクライナ・キーウ州の重要インフラ施設にドローン攻撃＝大統領府、サウジ、ＯＰＥＣプラスの減産決定「純粋に経済的な事情」と反論、仏大統領、ウクライナ対空防衛支援を一転表明 数週間内に、中国デジタル人民元、取引額が1000億元突破、新発10年国債が売買成立、今月5日以来＝日本相互証券、ＶＷ、中国ＡＩ半導体企業との合弁に最大20億ユーロ投資へ、中国半導体産業協会、米の輸出規制に失望表明 「供給網を圧迫」、ＥＵが検討中の超過利潤税、場当たり的で問題＝ＩＭＦ財政局長、ザポロジエ原発、ロシアの核燃料に切り替えへ＝タス通信、台湾ＴＳＭＣ、第3四半期は80％増益 ＥＶ向けなど好調で予想上回る、物価上昇予想が減少、生活「ゆとりない」は5割超に＝9月日銀調査、ファーストリテ、今期営業益見通し3500億円 市場予想上回る、米国の暖房費、今冬は最大28％増加へ＝ＥＩＡ、ザポロジエ原発燃料巡るロシア主張は「フェイク」＝エネルゴアトム、東芝、日本産業パートナーズに優先交渉権 オリックス参画へ＝関係者、財源確保のための外為特会の外貨建て資産取り崩し、適当でない＝官房長官、中国、ゼロコロナ政策長期化か、新規感染9月の2倍に、】
本日の新規感染者数の大本営発表は以下の通り、先週比増が続いています。
【新型コロナ 厚労省まとめ】78人死亡 4万5690人感染 (13日)
ロシア核兵器使用ならほぼ確実に「物理的に対応」＝ＮＡＴＯ高官
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１２日、ロシアが核兵器を使用すれば、ほぼ確実にウクライナの同盟国、およびＮＡＴＯ加盟国の「物理的な対応」が引き起こされるとの見方を示した。
ＮＡＴＯは１２─１３日に国防相理事会を開催。１３日には核計画に関するグループの非公開会合も開かれる。
同高官は匿名を条件に、ロシアが核兵器を使用すれば「ほぼ確実に多くの同盟国のほか、潜在的にはＮＡＴＯ自体の物理的な対応が引き起こされる」とし、ロシアは「過去に例のない結果」に直面すると指摘。それでもロシアは、ＮＡＴＯ加盟国などがウクライナに対する戦争に直接参戦するのを阻止するために、核の脅威を利用しているように見えると述べた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル／円が日銀による介入が実施された先月の水準を上回り、２４年ぶりの高値を付けた。一方、ポンドは前日の急落から一転上昇。投資家はイングランド銀行（英中央銀行）の次の一手を熟考している。
１２日の米国株式市場は、不安定な展開となる中で下落した。この日公表された９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨からは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が制限的な金融政策スタンスを維持する必要があるという見解で一致していたことが分かった。
ダウ工業株３０種 29210.85 -28.34
ナスダック総合 10417.10 -9.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3577.03 -11.81
フィラデルフィア半導体 2198.60 -19.89
ＶＩＸ指数 33.57 -0.06
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。
午後3時のドルは横ばいで146円後半、24年ぶり高値圏で底堅い 米ＣＰＩ見極め
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４６．９１／９２円）からほぼ横ばいの１４６．８８／９０円付近で推移している。今晩の９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えて様子見ムードが広がったが、ドルは２４年ぶりの高値圏で底堅く推移した。
昨日、カリアゲ君のおもちゃが撃ちあがったそうですが、
日本のメディアあるいは、日本に無駄飯くらいの日本軍部は探知できず一声も発しませんでした。
多分日本国内の軍人および政治家たちは皆、今日はポカーン( ﾟдﾟ)状態だと思います。
かりあげクンのおもちゃで思いっきり騒ぎたいのに、え、あれ、探知できなかったよ、ガチョーン肩透かし？
・・・なんとも哀れ、可哀そう。
日本は5流国家に落ちたと思っていますが。
まさか、北のカリアゲ君にも負けるとは思ってませんでした。
選択と集中の成せるわざ、でしょうか。。
一方昨日、日本の固体ロケットのイプシロンが失敗しましたね。
H2のブースターにも使われているような、安定の固体ロケットでしたので、失敗はJAXAにとってもかなり痛かったと思います。
打ち上げの衛星は多分保険でお金は戻ってきて再度作成できるとおもいますが。
ロケットの失敗は原因が分かるまで、JAXAの自称賢い人々、は枕を高くして寝れないかも＾o＾
敵を知ることは戦術の基礎ですが、自身の事を知ることも同じくらい重要です。
偵察衛星などにお金をかける前に、軍部やあほの右巻タカ派政治家は意識改革はお金はかかりませんので早急にするべきですよ。
銀行は暗号資産業界の預金受け入れに伴うリスクに注意を＝ＦＲＢ副議長
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー金融監督担当副議長は１２日の講演で、暗号資産（仮想通貨）関連企業から預金を受け入れる銀行は、特にその企業が別のデジタル資産事業と相互関連性が強い場合、流動性リスクの高まりに気を付ける必要があるとの見方を示した。
バー氏は、ＦＲＢが通貨監督庁（ＯＣＣ）および連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と協力して暗号資産業界の預金が集中する際に銀行に生じるリスクをあぶり出す作業を進めていると説明。銀行は暗号資産市場全般の価格変動に伴う預金残高の振れにさらされる恐れがあると警告した。
米30年固定住宅ローン金利、2006年以来の高水準に上昇＝ＭＢＡ
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１２日発表した１０月７日までの週の３０年固定住宅ローン平均金利は前週比６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、６．８１％と２００６年以来の高水準に達した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑えるため積極的な利上げを進め、住宅ローン金利の指標となる１０年国債利回りが押し上げられたことが背景。今年初め以降、住宅ローン金利は２倍以上に跳ね上がっている。
国連総会は１２日、ウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部４州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。
決議には１９３カ国中１４３カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。中国を含む３５カ国は棄権した。
安全保障理事会（１５理事国）では９月末、同様の決議案を採決したが、ロシアの拒否権行使により否決されていた。
インフレ鈍化しなければ、大幅利上げ継続必要＝ボウマン米ＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１２日、米国でインフレが鈍化する兆しが見られ始めない場合は大幅利上げへの支持を続ける考えを示した。
ボウマン氏は、ニューヨークの会合で予定している講演の準備原稿の中で「インフレ率は高過ぎる。インフレを目標水準まで引き下げることが物価安定と雇用最大化という責務を果たすために必要な条件だ」と指摘。ＦＲＢが今年行っている利上げを全面的に支持しているとした。
米マイクロソフトは、英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）が同社のアクティビジョン・ブリザード買収計画の詳細な調査に行うにあたり、ソニーからの異議申し立て、特にアクティビジョンの人気ゲーム「コール・オブ・デューティー」についての「見当違いな」懸念に影響されているとの見解を示した。
マイクロソフトは、ＣＭＡが「適切な水準の批判的な検討」を行うことなく、ソニーの訴えを採用したと主張。ソニーの「プレイステーション」は２０年以上にわたり家庭用ゲーム機最大手の座を維持しており、１つの作品を失うことでその優位性が脅かされるとは信じられないとした。
日銀が１３日発表した９月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．７％上昇した。上げ幅は前月の９．４％から拡大し、高い伸びが続いている。前月比ではプラス０．７％だった。
イエレン米財務長官は１２日、ロシア産石油輸出価格の上限を１バレル当たり６０ドル台に設定すれば、同国のエネルギー収入を減らすには十分との見解を示した。この水準でロシアは利益ある石油生産が可能だと付け加えた。
銀行・信金の貸出、9月は＋2.3％ 原材料高などで残高が過去最高
日銀が１３日発表した９月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．３％増の５９０兆５３６５億円となった。残高は過去最高を更新。伸び率は前月の１．９％から拡大し、２０２１年５月以来の高い水準となった。不動産関連のほか、原材料コスト上昇や経済活動再開に伴う運転資金需要が引き続き見られた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のビトール・ガスパール財政局長は１２日、記者団に対し、世界の債務水準が高まって財政圧力が増しているとして、低所得国の「秩序立った債務再編」に向けて早急に取り組む必要があると訴えた。
10月ロイター企業調査：145円超の円安、75％が対応不可能に 新たな施策必要
１０月のロイター企業調査によると、２４年ぶりに１ドル＝１４５円台に突入した為替円安について、従来の対応でカバーできる水準を超えているとの認識を示した企業が７５％にのぼった。販売価格への転嫁や固定費削減などの対応を進めているものの、企業は限界と感じ始めている。一段と円安が進んだ場合には、新たな対応を迫られることになる。
10月ロイター企業調査：防衛費倍増8割が賛成、財源は既存政策見直しで
１０月のロイター企業調査によると、政府・自民党が念頭に置く防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準への予算倍増について、賛成が８１％にのぼった。台湾有事などが懸念され、緊迫した国際情勢が容認論の背中を押している。ただ、財政が厳しい中で財源については、既存政策の見直しが望ましいとした回答が６７％と最多になった。
米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は１２日、米国は大規模な戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を保有しており、市場安定で理にかなう場合には責任を持って活用すると講演で述べた。
マスク氏、今度は香水「燃えた髪」発売 数時間で1万本売り上げ
米実業家のイーロン・マスク氏が「Ｂｕｒｎｔ Ｈａｉｒ（燃えた髪）」という商品名の香水を発売した。わずか数時間で１万本を売り、売上高は１００万ドルに上ったと明らかにした。
調子にのっていますねえ。
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）のクロスオーバーＥＶスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３」が１２日、欧州自動車アセスメント「ユーロＮＣＡＰ」の評価で最高「５つ星」を獲得した。他にはドイツのメルセデス・ベンツのＥＶセダン「ＥＱＥ」などが同ランク入りした。
現行の健康保険証、24年秋に廃止 マイナカードと一体化＝河野担当相
河野太郎デジタル担当相は１３日、現行の健康保険証について、２０２４年秋の廃止を目指すと正式発表した。マイナンバーカードと一体化する。運転免許証との一体化時期についても、当初予定していた２４年度末から前倒しを検討する考えを示した。
ノルウェーに拠点を置くコンサルタント会社ＤＮＶは１２日、ウクライナでの戦争を機に、欧州が天然ガスへの依存度低下を加速させるとともに、ロシア産に変わるエネルギーに移行して供給確保を強化するとの見通しを示した。
頭髪を隠すスカーフの着用が不適切として拘束された女性が死亡した問題に端を発したイランの抗議デモは、弾圧が激化する中で１２日も続いた。交流サイト（ＳＮＳ）で明らかになった。
独ロ間のパイプラインで漏れ、運用会社は「破壊工作の形跡なし」
ロシアから中欧に原油を運ぶドルジバ・パイプラインで漏えいが見つかったことを受け、ドイツ政府は１２日、パイプラインからの供給は減少しているがまだ十分な量を受けていると発表した。
同パイプラインを運営するポーランドのＰＥＲＮは１１日、変形による漏れを確認したが、破壊工作の形跡は見られないと説明。原因究明と修理に取り組んでいるとした。
ドローンの映像でも、地下パイプラインから漏れ出た油の黒い染みが農地に広がり、消防隊が出動している様子が分かる。
米オハイオ州は１２日、ホンダとＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）のバッテリー合弁工場に７１３０万ドルの税額控除を適用する方針を示した。
アングル：ロシア経済、部分動員で回復腰折れか 生産性や需要に打撃
西側諸国による経済制裁のために既に打撃を受けているロシア経済が、今度は国内的な要因でさらに痛めつけられる展開になってきた。プーチン大統領が９月２１日に出した部分動員令が生産性に打撃を与え、需要と景気回復の足を引っ張る恐れが強まっているからだ。
ウクライナ・キーウ州の重要インフラ施設にドローン攻撃＝大統領府
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は１３日、キーウ州で重要なインフラ施設が再び「神風ドローン」の攻撃を受けたとテレグラムに投稿した。
ウクライナではここ数週間、神風ドローンとして知られるイラン製ドローン「シャヘド１３６」を使ったロシアによる攻撃が相次いで報告されている。イランはロシアへのドローン供給を否定しているが、ロシア政府はコメントを出していない。
サウジ、ＯＰＥＣプラスの減産決定「純粋に経済的な事情」と反論
サウジアラビア外務省は１３日の声明で、同国が盟主である石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスの先週の大幅減産決定が政治的だとの批判に対し、「事実に基づいていない」と反論した。
フランスのマクロン大統領は１２日、ウクライナに対して数週間以内にレーダーと防空システムを提供すると表明した。特にドローンとミサイルからの防衛に主眼を置くという。フランス２テレビとのインタビューで語った。
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、デジタル人民元を利用した取引額が８月３１日時点で１０００億元（１３９億ドル）を突破したと発表した。
東京円債市場で１３日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、５営業日ぶりに成立した。
今月６日以降、取引が成立せず、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって以降初めて４営業日連続で売買未成立となっていた。
取引内容が記事に一切書いてないのが嫌らしい。。。
ＶＷ、中国ＡＩ半導体企業との合弁に最大20億ユーロ投資へ＝独報道
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国の車載人工知能（ＡＩ）半導体メーカー、地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）との合弁事業に最大２０億ユーロ（１９億４０００万ドル）を投資する計画だ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットとマネジャー・マガジン誌が１２日にそれぞれ報じた。
中国半導体産業協会、米の輸出規制に失望表明 「供給網を圧迫」
中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）は１３日、米国の対中輸出規制に「失望」したと表明し、世界のサプライチェーン（供給網）が一段と圧迫される恐れがあるとの認識を示した。
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のビトール・ガスパール財政局長はロイターに対し、超過利潤への課税は国家に恒久的な収入をもたらす可能性があるが、既に発生した利益に超過利潤税を課すという欧州連合（ＥＵ）の構想には「問題がある」と指摘した。
ロシア核関連企業ロスエネルゴアトムの顧問は、ロシアが管理下に置くウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、現在の核燃料を使い切った後はロシアの核燃料に切り替えると述べた。
* ＴＳＭＣ、第3四半期純利益は2809億台湾ドル（市場予想2656.4億台湾ドル）
* ＴＳＭＣ、前年同期純利益は1563億台湾ドル ロイター算出では80％増益
台湾ＴＳＭＣ、第3四半期は80％増益 ＥＶ向けなど好調で予想上回る
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１３日発表した第３・四半期決算は、純利益が前年同期比８０％増と、２年ぶりの大幅増益を確保した。世界の半導体市場が減速する中でもデータセンターや電気自動車（ＥＶ）向けの先端製品が好調だった。
EV向けの先端製品が好調、と言うのはなかなか興味深いです。
本当かね？
そんなに数は出ないとおもうのですが。。。。
物価上昇予想が減少、生活「ゆとりない」は5割超に＝9月日銀調査
日銀が１３日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９１回＜２０２２年９月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．７％となり、前回６月調査の８７．１％から減少した。１０月から生活必需品の値上げが相次ぐ中でも、物価上昇予想の広がりは一服となった。物価高を主因に、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」との回答は５０．７％と、１４年１２月以来の高水準。
ゆとりない、って、ほんとかいな？スーパーやSCの売り上げはうなぎのぼりだし、
一番支出を抑えに生きそうな衣服系のユニクロは↓の記事にあるように好調です。
収益増加。。
ゆとりがないのに、衣服を買いますかね。
ファーストリテ、今期営業益見通し3500億円 市場予想上回る
やはり、日本国内はインフレといえども、景気がいいみたい。。
インフレ、と騒ぐけど、消費者の購買意欲と実際の購買力が衰えていない。
収入が増加してないのに、不思議なことです。
旅行の話もなんだか、かなりの賑わいのようなので、
皆さん、お金が財布や蔵にうなっていらっしゃる。。。すっげー。
インフレを恐れるというのはポーズ、ですか。うらやましい。
家計調査での、預貯金比率の高さは伊達じゃない、ということでしょうか。
ただ、いつまでも続かない、とはおもいますが。
こんなときだからこそ、服や旅行など、不要な支出を抑えるべきなのでは？
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日、今冬の国内世帯の暖房費が前年比で最大２８％増加するとの見通しを示した。燃料価格の高騰に加え、やや厳しい寒さが予想されることが背景。
ザポロジエ原発燃料巡るロシア主張は「フェイク」＝エネルゴアトム
ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は１３日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアの管理下にあるザポロジエ原子力発電所について、いずれロシアの核燃料が必要になるとのロシア側の主張は「フェイクニュース」と指摘した。
東芝、日本産業パートナーズに優先交渉権 オリックス参画へ＝関係者
非上場化を含む再編を検討している東芝が今月上旬、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に優先交渉権を与えたことが分かった。事情を知る関係者がロイターに明らかにした。買収には東芝の時価総額約２．３兆円を上回る資金が必要で、ＪＩＰは複数の日本企業に参画を打診。別の関係者によると、オリックスは参加する方針を固めた。
財源確保のための外為特会の外貨建て資産取り崩し、適当でない＝官房長官
松野博一官房長官は１３日午後の記者会見で、財源確保のための外国為替資金特別会計（外為特会）の外貨資産取り崩しは適当でないとの見解を示した。
この日の会見で、外為特会が保有している外貨建て資産の含み益を経済対策の財源に充てる考えはないのかとの質問に対して、松野官房長官は「外為特会が保有する外貨建て資産は、外国為替相場の安定を目的に将来の為替介入等に備えて保有している」と指摘。「通貨価値を守るための備えを財源確保のために取り崩すことは適当ではない」と答えた。
（Sars-CoV2）
中国では新型コロナウイルスの新規感染者が９月の２倍に増加しており、ゼロコロナ政策は当面続くとみられている。
国家衛生健康委員会によると、１２日の新規感染者（無症状感染者を含む）は１６２４人。前日は１８９０人で、９月後半の平均９００人から倍増している。
キャピタル・エコノミクスは１３日のリポートで「ゼロコロナ政策が近く解除される見込みはない。来年末まで解除されないのではないか」と指摘。
来年末まで。。。。？
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