グーグル社のロゴ（ロイター）
欧州連合（ＥＵ）が、グーグルやフェイスブック、アップルといった米ＩＴ大手に対し、域内の売り上げに３％を課税する方向で調整に入った。利益ではなく売上高に応じた「デジタル課税」で、年間約５０億ユーロ（約６５００億円）の税収増を見込んでいる。欧州メディアが１５日伝えた。
国ごとの収益把握が難しい多国籍のＩＴ企業の課税逃れを防ぐのが狙い。ＥＵ欧州委員会が２１日に導入案を発表する。
ただ米ＩＴ業界が反発しているほか、こうした企業の欧州拠点を誘致しているアイルランドやルクセンブルクも難色を示しており、曲折が予想される。導入には加盟２８カ国の全会一致の賛成が必要だ。
ＥＵが想定する課税の対象は、世界売上高が年７億５千万ユーロを超え、ＥＵで５千万ユーロを上回る課税可能な収入を得ている企業。ＥＵは税率を１～５％で検討しており、最終的な税率が変わる可能性がある。（共同）
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