今朝、５時に家を出た時にはそれほど寒くはありませんでした。窓も凍っていなかったし。が、６時７時頃出勤された方に聞くと寒いーと言ってました。今時分の寒さのピークは６時過ぎくらいなんでしょうね。

ここ１～２週間の株価は落ち着いています。ＶＩＸ指数も昨晩１／２３の時点で１９．５２と落ち着いています。年初２０超えでした。
ただ、昨年の今頃は１０～１１でしたので、微妙な感じです。
まったくけしからんですが、じじい次第。

以下、いつものロイターニュースの拾い読みです。

アメリカの大統領の発言により、年末年始、世界中の株価にトランプ危機（Trump Crysys）が起きたのは記憶に新しいことです。
アップルショックと言う人もいますが、アップルはアイフォンの価格を引き下げて、販売額じゃなく、販売数量を確保する方向に変節しました。

それまで、出荷数量は気にするな、と強気に言っていたんですけど。
出荷数量を気にし始めると、コンシューマー製品は、途端にありふれたものになってしまいます。

つまり、オンリーワンとしての価値を捨てるようなものとして、消費者に受け取られてしまいます。
アップルはこれを恐れて、出荷額に重点を置いて、アイフォンの価格を上げていたのですが。
ついうっかり、上げすぎてしまったんでしょうね。
加えて、トランプ危機のあおりで、アメリカ製品に対するボイコットもあったんじゃないでしょうかね。

中国でのアイフォンは日本ほど多くはありません。
私の実感として、中国人男性、年齢に関係なく、若い人も、あまりアイフォンを持っている人はいません。男性客はどっちかと言えば、アンドロイド持っている人が多数です。
もちろん、そこにSamsungのGalaxyを持っている人は超少ない。まだ、SonyのExperiaを持っている人はすくなからず、いるかな。と言う程度。
どちらかと言えば、中国人の若い女性には、アイフォンが人気が高い、ような気がします。つまり客層はかなり偏っています。

そういったなかで、価格＆商品魅力の本来の問題に加え、政治的な影響が入ってしまって、アップルの中国での出荷量はかなり減少した、らしい。です。

西暦の年末商戦より、2月上旬の旧暦の春節商戦（と言うものがあるかどうか？　むしろ、直前の今くらいの商戦結果が大事なのかも。）

1月下旬の販売数量がどうなっているか。

前置きが長くなりましたが、そんなかで、

トランプ政権「株価ファースト」転換でドル安に＝池田雄之輔氏

と言う見出しでコラムが載っていました。
株価ファーストというおだいもくより、ではじじいは具体的になにをするか？です。
いま、アメリカはそれよりも政府機関の閉鎖の方が喫緊の問題。株価ファーストならば、彼自身の政治的な真情より、大いに民主党に妥協して議会を運営するほうが株価ファーストと言えるでしょう。が、実際にそんなこと（変節）ができるかどうか。

米国のトランプ大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の変節である。大統領の通商政策は「アメリカファースト（第一主義）」から「株価ファースト」へ、パウエル議長の政策姿勢も雇用最大化と物価安定という「デュアル・マンデート（２つの使命）」から、目先は「株価マンデート」へそれぞれ移行したように見える。

先陣を切ったのはパウエル議長だった。４日のスピーチで、「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、３カ月に１回という利上げペースに決別する考えを示唆した。景気とインフレのシナリオに大きな狂いが生じていない中でのハト派転換である。株価急落を重要視した可能性は否定できない。
このパターンは、３年前（訂正）の状況に似ている。２０１５年１２月、当時のイエレンＦＲＢ議長は利上げ開始に踏み出したものの、きわめて弱い状況にあった中国景気との波長が合わずに失敗。年明けに強烈なリスクオフを招き、原油価格は一時１バレル３０ドルを割り込んだ。その後、２月末に上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「ドル安合意」があったのでは、と一部でささやかれる中、イエレン議長の政策姿勢は急速にハト派化した。

この記事では、FRB議長のほうが株式相場との向き合いが一足早いと、言いたげな内容になっています。
じじいの方は議会運営と、政府機関の運営のためのつなぎ予算にサインするだけ。無条件に。
じじいがメキシコとの国境の壁になんで固執するのか、さっぱりポンです。


続いてはこちらのニュース。

日産はいずれルノーに屈する運命か

ルノーにとっては厄介なことに、日産には２０１５年のルノーとの合意に基づき、ルノーが過剰な経営介入をした場合、ルノーへの出資比率を現在の１５％からもっと高くする権利がある。持ち分を２５％にすれば、日本の法律が適用されてルノーの議決権が無効になり、株主決議を拒否して取締役指名を阻止する力は弱まる。

もう一つは、
中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実

失速感を示すのは各企業の決算でもじわじわ出始めていますが、 一昨日の日本電産の決算とか。
そんなの、ロイター自身で検証してよ、的な、もはや、どうでもいい記事です。

結論からいうと、経済失速、とロイター自身が不安をあおっていることに対して、実際はそれほどでもない、ということ。
わたしも、実感的には、
アメリカとの貿易戦争は、アメリカに分がない戦いだと感じています。

実際に、中国への影響が現れるのは、アメリカの景気が先に倒れて、それが世界に伝播して以降になるはずです。
チキンレースしても、アメリカには勝ち目がありません。第二次大戦で、日本がアメリカに無謀な戦争を挑んだのと同様な状況になりつつあると、かつての日本の姿が、今のアメリカの姿に重なります。アメリカが追い込まれてからリアルに戦争への不安が発生してくるかもしれません。

そうなった場合、アメリカに味方するのはそれほど多くないんじゃあないでしょうか。
現在、かつて積み上げた徳を食いつぶしているように感じますけど。