今朝も冷え込みました。車の窓は凍っており、出勤時、朝５時半頃の外気温計はー１℃。
とはいっても、来週の週明けが立春です。気象庁のサイトで熊本県の週間天気予報を見ると、まさに来週週明けから気温は上がっていくようです。
寒さは今週末の土曜を最後にして、その後は少しづつ暖かくある見込み。やったー！
ま、とはいっても、まだ２月なので、周期的に寒の戻りとかあるかもしれませんけどね。
今日のロイターの拾い読み、為替に関するコラムが面白いことを書いていました。もう一つ挙げたのは週末スイスで行われたダボス会議に関するコラム。
円高にブレーキをかける日本経済の構造変化＝佐々木融氏
日本の貿易収支悪化は、アジアからスマートフォンなど「通信機」の輸入が、ＥＵから「医薬品」の輸入が増えたことが主因と言えそうだ。エネルギーの輸入がそれほど影響していない点も興味深い。
こうした構造的な変化をみると、日本が近い将来、再び１０兆円台の貿易黒字を計上することはなさそうだ。日本企業の多くが生産拠点を海外に移し、対外直接投資に積極的な現状を考えると、むしろ赤字が常態化していく可能性のほうが高い。
一方、貿易収支を含む経常収支は過去最高に近い黒字水準を維持している。これは貿易黒字に代わり、過去に行った投資のリターンである所得収支の黒字が増加しているためである。
１９８０年代後半から１９９０年代までは、貿易黒字が経常黒字を上回る状態が続いていた。日本の経常黒字はすべて貿易黒字で構成されていたということだ。それが２０００年代に入ると貿易黒字が頭打ちになる一方、所得収支の黒字が増え始め、２００８年以降は経常黒字の中で圧倒的な存在感を示すようになった。
経常収支の変化は、円相場の動きを見る上で重要だ。単純化して言えば、貿易黒字は日本のメーカーが国内で作った製品を海外に輸出して得た代金である。コストの大部分は円建てと考えられ、貿易黒字の大部分は速やかに円資金に換える必要があると推測できる。一方、所得収支は過去の投資に対する対価であるため、すぐに円に換えずに再投資をする部分も多いと考えられる。
つまり、経常黒字が２０兆円近い水準であっても、その大部分を所得収支の黒字が占める現状は、実需による経常的な円買いフローが多いとは言えない状況にある。
投資家のセンチメントが悪化し、短期的に円が上昇した時でも、加速度的に円高が進まなくなった背景には、こうした構造的な変化があると考えられる。
なるほどねー、経常収支で黒字になっても、その利益は日本国内に１００％還流することはないぜ、と言うことなんでしょうね。あたりまえかもですが、そのせいで、円買いは一方的に進みにくいのか。やっぱ貿易赤字が定着してしまった今、昔のような円安水準は望めないんでしょうね。
超塩漬けにしている、ドル資産のリバランスを考えようかな。
転機迎えたダボス会議、世界の将来予想失敗の反省を
今回、ダボス会議では景気減速や怒れる民衆、先端技術を巡る対立などを心配することに大半の時間が費やされた。
そうしたムードは、お門違いの楽観論が漂っていた前年と実に対照的に映る。ただし１つの重要な要素は変わっていない。
それは、ダボス会議の参加者たちが次の展開を予測する能力に関して非常に強い自信を持っていることだ。
１年前、ダボス会議の参加者は万事順調だと感じていた。世界の大半の地域で経済成長はしっかりしていたし、当選したばかりのマクロン仏大統領は「フランスは立ち直っている」と宣言。
イタリアで反既成政治の政権が樹立しようとされていた動きは重視されず、サウジアラビアのムハンマド皇太子は先見の明を持つ改革者とみなされた。
トランプ米大統領でさえ、その職にふさわしいとの声が聞かれた。
こうした期待を込めた見方の一部は今年になって訂正を迫られた。
ダボス会議の参加者がスイスの空港に降り立ったかどうかの段階で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しを３．５％に引き下げ、米中貿易摩擦がもたらす悪影響に警鐘を鳴らした。トランプ氏とマクロン氏は、それぞれ国内の政治停滞と反政権デモに対処するため、妥協を強いられた。
サウジの代表者は、反体制記者ジャマル・カショギ氏殺害事件でダメージを受けた各国との外交関係修復に力を注ぎ、イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）連立政権を率いるコンテ首相は、ダボスの聴衆に向けて国民を第一に考えるよう訴えた。
今年はほかにもたくさんの懸念要素があった。特にマクロ経済の議論を支配したのは中国経済の減速で、昨年の成長率は６．６％に下振れた。米国との関税合戦が一因ではあるものの、多くの専門家は、中国経済がさらに鈍化すると予想。それが今度はドイツなど輸出国の先行きに影を落としつつある。
ダボス会議の意気消沈ぶりは、各国の自業自得によって助長された面もあった。例えば米国では、ポンペオ国務長官のビデオメッセージが公表された時点までに、政府機関の一部閉鎖が３５日に及んでいた。米国の政策金利はなお低く、ユーロ圏に至ってはマイナスにとどまっているため、中央銀行として深刻な経済ショックに見舞われても打てる手はは乏しい。
非公式の議論で主題となったのは、ハイテクだ。政治家は一斉に、巨大ＩＴ企業がデータ使用に節度を持たず、あまりに納税額を少ないと批判。フェイスブック(FB.O)のサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）も、ソーシャルネットワークが顧客の信頼を失っている現状を認めた。
中国の華為技術（ファーウェイ）の梁華会長は、同社がスパイ行為をしているとの見方を否定するために登場した。
もっとも何人かの企業幹部は、幾筋かの希望を見出した。結局のところ、ダボス会議というのは間違った思い込みをするという点で特異な才能を持つからだ。実際、米中両国が３月の交渉期限までに新たな関税をかけるのを避ける道を回避できたり、英国が何とか混乱なく欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、情勢はすぐに良い方向に転じてもおかしくない。
ところがいつまでも変わらないのは、ダボス会議の参加者が抱く自信満々の姿勢だ。彼らにはある程度の謙虚さが望まれるだろう。
何しろ２０１６年１月の会議では、ブレグジット（英のＥＵ離脱）やトランプ氏が共和党の大統領候補指名を受けることなど、ほとんどの参加者が予想できなかった。トランプ氏の大統領就任は言わずもがなだ。そして１年後、ダボス会議ではトランプ氏は現実的な指導者になると主張されたが、当のトランプ氏は就任演説で外国の経済的脅威などによって米国民が「ひどい目に合う」という現実離れした考えを披露した。
なぜダボス会議の世界観に歪みが生じるのか、説明するのはたやすい。参加者の圧倒的多数は、それぞれ政治、企業、金融、教育などの分野のエリートに属しており、お互いの意見を認め合いたいという誘惑には抗しがたい。だから反対意見はまれだし、抑えめになる。
ダボス会議が権力ネットワークが具現化した存在であることに変わりはない。
多くの人は、自分たちが目にしたいものがそこにあると期待し、ダボスに引き付けられる。だが議論の結果、先行きを正しく見通せていないことが証明されている以上、参加者は反省すべき時期にとっくに差し掛かっている。
ダボス会議なんて、正直止めたほうが良いでしょう。
あまりありがたくもない人々の集まりになってきていて、経済と言っても、お金持ちとか特権階級にとっての経済のお話に終始しており、そのせいか、ここのコラムで行っているように、世間の動きに超鈍感になってきていて、およそ賢明という言葉からほど遠い人々が、社会を語っていて、空々しい感じが年々、強まってきていて、昨年の顔触れは最たるものでしょうね。
今年は、そういった人々の一部に、自分のお尻に火がついて、賢明ではないことを露呈しています。失笑ものです。
反省すべき、とコラムの筆者が書いていますが、さて、それは何に対する反省になることか。
そういったことを明らかに記さない以上、この筆者もややペテンの類に近い。
「彼らにはある程度の謙虚さが望まれるだろう。」
なけなしの勇気を出して、こう記すので、精一杯、といったところか。（残念）
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