【一気に倍増の新型コロナ感染者数＠熊本県、マスクよ、地獄に落ちろ／地獄だ！ この嫌悪感覚は世界で共振する！！なにがリベラリストか、エセ野郎、フフン。】
１２月にしては暖かい朝でした。ぬくいというより暖かい。雨が昨夜からの引き続きで降っていました。
朝食の準備しつつ、
いつものルーチンの測定をして
朝体重：６３．９ｋｇ
昨晩比：＋３００ｇ増
昨朝比：変わらず
朝体温：３５．４℃
１１７－７４
朝食
朝食を食べて６時前に仕事開始。
今朝はプラごみの収集日ですがあまり溜ってなかったので、昨日の可燃ごみ同様パスしました。次の収集日は来週です。
徘徊を考えましたが、雨だったので、暖かいけど、止めました。
９時過ぎたら、少し晴れ間が見え始めました。明るくなってきた。
仕事の合間に、洗濯して干しました。
１１時からWEB会議
会議は12時過ぎまで。
１３時に昼飯、冷凍してた12/８の飯にユッケジャンクッパのレトルトかけて手軽に食べました。
食後13時少し過ぎに徘徊始めました（40分）。
1４時少し前に帰宅。
14時からWEB会議
18時に会議終了。なっがーい。。
18時半に終業。
既に外は真っ暗で寒いですが洗濯物を取り込みました。
午後少し曇ったままでした。
夜飯はフルグラ＆豆乳と先週末に買った￥１００の柿（富有柿）半分。
夜飯に食べた富有柿
夜の体重：６３．８ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：＋２００ｇ増
９８－６６
今日の歩数：１．１万歩余
今週の累計：2万歩余
今日雨の予報で、夜未明日付が変わる頃に降り出し、朝は少しですが降り続けました。日中は曇り。少し晴れ間が出て洗濯して干せました。ただ気温は低め、最高気温は１３℃＠熊本市。と低かったです。
明日は一日曇りの予報です。最高気温予想は９℃と一桁に留まり、さらに寒くなるみこみ。
【いろいろニュース、Ｇ７首脳、ウクライナ巡り連携継続 防空システム強化に焦点＝声明、米消費者のインフレ期待低下、ガソリンなど広範な伸び鈍化＝ＮＹ連銀、米財政収支、11月は2490億ドルの赤字 月ベースで過去最高に、中国、米国をＷＴＯ提訴 半導体輸出規制巡り＝環球時報、ウクライナ南部ヘルソン州で親ロ派幹部負傷、車が爆発、アフガン首都ホテル襲撃、外国人客ら複数負傷 「イスラム国」が犯行声明、半導体製造装置の対中輸出規制強化で日・蘭と連携＝米大統領補佐官、半導体製造装置の対中輸出規制強化で日・蘭と連携＝米大統領補佐官、米国株式市場＝反発、ダウ528ドル高 ＣＰＩとＦＯＭＣ注視、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米ＣＰＩとＦＯＭＣに注目、午後3時のドルは137円半ばで膠着、米ＣＰＩ後の急変警戒、日経平均は反発、米株高を好感 米ＣＰＩを前に様子見も、イラン、抗議デモ関連で2人目の死刑執行 治安当局者殺害の罪、日本、半導体製造装置の対中輸出規制で米国と協調へ＝ＢＢＧ、政府・与党、所得30億円超の富裕層に課税強化で調整＝報道、米上院民主トップ「1週間のつなぎ予算目指す」、16日の期限控え、ロシア、40年前に製造の兵器使用も 在庫不足で＝米軍高官、オランダ、国連のロシア特別法廷設置なら場所提供へ＝外相、欧州議会副議長ら逮捕で「ＥＵの信頼に危機」、カタール絡む汚職疑惑、世界の公的・民間債務ＧＤＰ比、過去最高から21年は低下＝ＩＭＦ、ＦＴＸ前ＣＥＯを逮捕、バハマ警察が米国の通知受け、韓国、北朝鮮との対話支援を中国に求める 外相対話で、インフレ定着、景気後退より大きなリスク＝カナダ中銀総裁、米オラクル、9─11月期売上高は予想上回る 強いクラウド需要で、Ｇ７、「気候クラブ」設立 産業界のグリーン化で協力目指す、米ゴールドマン、消費者向け新規無担保融資を停止へ、ウクライナ大統領、Ｇ７に「世界平和サミット」開催要請、金は分散投資対象として適当、ビットコインに比べ＝ＧＳ、米、アフリカに550億ドル拠出表明、アフガン首都ホテル襲撃、外国人客ら複数負傷 「イスラム国」が犯行声明、北朝鮮、ロシアからの貨物増加 列車運行再開後＝米シンクタンク、日本政府、ウクライナ越冬支援で250万ドルを無償供与、富士フイルム、韓国に半導体材料の工場 24年春に稼働、アップル、5年間で日本に1000億ドル超の投資実績 ＣＥＯが来日も、米大統領報道官、マスク氏のファウチ氏からかう投稿を強く非難、米ＩＢＭ、日本のラピダスと提携 最先端半導体の製造支援、欧州へのウクライナ難民、今冬に数十万人増加か＝ノルウェー機関、半導体含む日本の輸出管理、各国の規制など踏まえ適切に対応＝西村経産相、防衛財源、国債償還期間延長なら「信用に影響」＝鈴木財務相、マスク氏、広告半減させるとツイート 青色の認証マーク対象、ブラジル大統領の支持者、警察本部への突入試みる、ＥＵ、ウクライナ支援や国際課税ルールでハンガリーと合意、「ドネツク人民共和国」の半分がロシア支配下＝ロ任命当局者、イエメン内戦で1.1万人余の子ども死傷、15年以降＝ユニセフ、ツイッター、助言機関「信頼・安全協議会」を解散、昨年の米憎悪犯罪は減少、新制度移行でデータ網羅できず＝ＦＢＩ、高市安保相「罷免されるなら仕方ない」、防衛財源巡る発言で、シェルの豪ＬＮＧ部門が供給予約中断、政府の価格抑制案受け、中国、半導体産業支援策を計画 1兆元規模で期間5年＝関係筋、ドネツクで激しい攻防、ウクライナ・ロシアともに「戦況厳しい」、、、、、、、、中国のコロナ規制さらに緩和へ、海外からの渡航容易に＝駐米大使、ファイザーｍＲＮＡワクチン、30年までに年間売上高最大150億ドル、再送-塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、日本政府が100万人分追加購入】
本日の国内新規感染者の大本営発表は以下の通り。
熊本県では倍増というくらい増加しています。ずっと他の東日本の県より少なかったですが、ついに抜きました。今日過去最多になった群馬より多いよ？
ニュースの最終項にはコロナ関連のニュースをまとめていますが、塩野義製薬のゾコーバを国が買い上げています。
たった、 たった、２００万人分ぽっちです。ショボすぎる。
毎日わかっているだけで１０～2０万人が感染しているので二週間分弱にしかなりません。
一週間もたたずに使い尽くすかも。せめて一か月～2か月分、2000万人分、くらい確保しろや。
多分年明けにかけて数千万人分の需要があるとおもわれますが、塩野義は増産できるのでしょうか？
そこに、国は機動的に援助できるのでしょうか？、遠い目。
一週間で、収まるといいですね。（遠い目）
こんな国が、防衛とかいって増税で軍事費を増やすんですって、はなはだ社会を舐めてて、かつとっても危機感がありますな。（笑
なんと面白い、ウケル。
１週間前の火曜日より４２９９人増
先週の火曜日より１６８５人多く、３０００人を超えたのはことし８月３０日以来
年末にかけて加速度的に増加しそうです。
【新型コロナ 厚労省まとめ】214人死亡 17万5961人感染 (13日)
Ｇ７首脳、ウクライナ巡り連携継続 防空システム強化に焦点＝声明
主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１２日、オンライン会合を開催し、ウクライナの軍事力強化に向けた支援で連携し、目先、防空システムを巡る支援に焦点を当てる方針で一致した。
英国が公表した声明によると、Ｇ７首脳はロシアの「無責任な核のレトリック」は容認できず、化学兵器や生物兵器、核兵器のいかなる使用も重大な結果を招くと警告。
米消費者のインフレ期待低下、ガソリンなど広範な伸び鈍化＝ＮＹ連銀
ニューヨーク連銀が１２日発表した１１月の消費者期待調査で、向こう数年間のインフレ圧力が著しく弱まるとの予想が示された。
インフレ期待は１年先が５．２％と、１０月調査の５．９％から低下。低下幅は２０１３年の調査開始以来最大だった。
インフレ「期待」？という表現と訳し方が正確なのかどうか？ですが、インフレ「懸念」あるいは「警戒」、でも良いような。
米財政収支、11月は2490億ドルの赤字 月ベースで過去最高に
米財務省が１２日発表した１１月の財政収支は前年同月比５７０億ドル（３０％）増の２４９０億ドルとなり、１１月としては過去最高を記録した。歳入が減少する一方、教育や医療の費用、公債の利払いが急増した。
１１月の歳入は前年同月比１０％（２９０億ドル）減の２５２０億ドルだった。歳出は６％（２８０億ドル）増の５０１０億ドルと、１１月としては過去最高となった。
個人からの税収が減少したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの歳入も９８％減となった。
中国商務省は米国の先端半導体対中輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国共産党系メディアの環球時報が１３日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
環球時報は、中国の懸念に法的手段を通して対応するもので、中国の「正当な利益」を守るために必要な方法だとしている。
ウクライナ南部ヘルソン州で親ロシア派の「副知事」を務めるヴィタリー・ブリュク氏が１２日、車の爆発により負傷した。インタファクス通信が保健当局の話として報じた。
報道によると、指向性地雷が爆発し車が炎上、運転手は現場で死亡した。車に爆発物が取り付けられていたかは不明という。ブリュク氏の容体は安定している。
同州では１１月にも、同じく「副知事」を名乗る親ロシア派のキリル・ストレモウソフ氏が車に乗って移動中に交通事故死した。
アフガン首都ホテル襲撃、外国人客ら複数負傷 「イスラム国」が犯行声明
アフガニスタンで１２日、首都カブール中心部にあるホテルが武装集団に襲撃される事件が発生した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によると、治安部隊との銃撃で武装集団の少なくとも３人が死亡した。
その後、過激派組織「イスラム国」が対話アプリ「テレグラム」で犯行声明を発表した。
暫定政権報道官の情報では、ホテルのバルコニーから退避しようとした外国人２人が負傷。救急病院は負傷者２１人を受け入れ、うち３人が病院到着時に死亡したと明らかにした。
半導体製造装置の対中輸出規制強化で日・蘭と連携＝米大統領補佐官
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、半導体製造装置の対中輸出規制強化に向け、日本・オランダを含むパートナー国と協議していることを明らかにした。
サリバン氏は半導体輸出を巡る懸念について、協議の活発さや内容に満足していると述べた。
ブルームバーグは１２日、日本とオランダが米国と足並みをそろえ、半導体製造装置の対中輸出規制を強化する方針で基本合意したと報じた。
米政権は１０月、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表。米国製の半導体製造装置を使い世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれる。
報道によると、米企業だけでなく、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディングも主要な半導体製造装置メーカーであるため、両国による対中輸出規制強化への連携は重要なマイルストーンとされていた。
半導体製造装置の対中輸出規制強化で日・蘭と連携＝米大統領補佐官
ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアはウクライナを空爆する計画を放棄しておらず、ロシアにとってウクライナから電力を奪うことが最後の頼みの綱となっていると指摘した。
同大統領はビデオ演説で「ロシアがこの恐怖の戦術を放棄していないことを認識しなければならない。大量のミサイル攻撃がないのは、敵が新たな攻撃を準備していることを意味し、いつでも攻撃される可能性がある」と述べた。
米国株式市場はマイクロソフトやファイザーなどの上昇を支援材料に反発し、主要株価３指数は１１月３０日以来の大幅な上昇率となった。市場は１３日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や１４日まで開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を注視している。
マイクロソフトはロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）の株式約４％を取得するとの発表を好感して２．８９％上昇し、主要３指数を押し上げた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０月と１１月に力強い上昇を見せたが、１２月は軟調なスタートとなり、週間の下落率が約３カ月ぶりの大きさとなった。
１３日に発表される１１月のＣＰＩ上昇率は前年比７．３％と１０月の７．７％から鈍化が予想され、コア指数の伸びも１０月の６．３％から６．１％への鈍化が見込まれている。
ダウ工業株３０種 34005.04 +528.58
ナスダック総合 11143.74 +139.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3990.56 +56.18
フィラデルフィア半導体 2779.21 +58.19
ＶＩＸ指数 25.00 +2.17
ニューヨーク外為市場では不安定な取引の中、ドルが主要通貨に対して上昇した。市場では１３日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表が注目されている。
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準と変わらずの１３７円半ばとなっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、大きな注目が集まる１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を今夜に控え、積極的な売買は手控えられた。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円５２銭高の２万７９５４円８５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感し、朝方から堅調に推移。寄り付きで心理的節目の２万８０００円を回復して１日以来、約２週間ぶりの高水準に上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが重しとなって徐々に上げ幅を削り、伸び悩んだ。
イラン司法当局は１２日、治安当局者２人を殺害した罪で有罪判決を言い渡されたデモ参加者の死刑を執行した。司法当局のミザン通信が報じた。
それによると、治安当局者２人を殺害したことで「神に対する戦争を行った」罪で死刑判決を受けたMajid Reza Rahnavard氏が今朝、公開処刑された。
ミザン通信は公開処刑の写真を公表。手足を縛られ、頭を黒い袋で覆われたRahnavard氏が建設用クレーンから吊るされている姿が写っている。
ブルームバーグは１２日、日本とオランダが先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意したと報じた。米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を１０月に開始しており、報道によると、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通し。中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性があるとしている。
国内メディアは１３日、政府・与党が、所得が年３０億円を超える富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入ったと報じた。３年後の所得から課税を強化する方向で調整しているという。
ＮＨＫなどによると、課税の対象者は、１年間の総所得が３０億円を超えるような富裕層のうち非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で２００─３００人程度を想定している。
只の強化だけではだめです。一層厳格にするべきかと思います。脱税などしたら「全」資産没収とか。。
年間1兆円くらいの税収がのぞめるくらいに、税率上げて、控除無くして、搾り取りましょう。from超富裕層。
そうしても、翌年には億円単位の資産が残るなら、手加減無用でしょう。
平和な日本でぬくぬく生活でき、お金を稼げる、という分の場所代として。
米上院民主トップ「1週間のつなぎ予算目指す」、16日の期限控え
米上院民主党トップのシューマー院内総務は１２日、現行の連邦予算の期限が切れる１６日から１週間の政府資金を手当てするつなぎ予算の採決を目指す方針を示した。
シュマー氏は上院での演説で、先週末に予算担当者間で生産的な協議が行われたと述べた。その上で「継続決議」と呼ばれるつなぎ予算案について「週内に１週間の継続決議を速やかに可決し、休暇前に本予算案をまとめる時間を確保すべきだ」とした。
米軍高官は１２日、まもなく１０カ月を迎えるウクライナ侵攻でロシアの兵器在庫が不足に陥る中、同国が精度の低い古い兵器を使うことも辞さない構えだと指摘した。
兵器在庫には４０年以上前に製造されたものも含まれているが、「そのような古い兵器を使うこともいとわない」ようだとした。
米政府は、通常兵器の在庫が底を突く中、ロシアがイランや北朝鮮から兵器の調達を探っていると批判している。
高官は、ロシアが外国からの武器供与や古い兵器に頼らなければ、２０２３年初めまでに完全に本来の機能を果たせる兵器が底を突くと分析した。
欧州議会副議長ら逮捕で「ＥＵの信頼に危機」、カタール絡む汚職疑惑
カタールが欧州議会関係者に金品を提供し、意思決定に影響を及ぼしていたとの疑惑発覚を受け、欧州連合（ＥＵ）外相らは１２日、ＥＵの信頼性が危機に瀕していると警告した。
世界の公的・民間債務ＧＤＰ比、過去最高から21年は低下＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２４７％だったと発表した。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で過去最高だった前年の２５７％から１０％ポイント下がり、７０年ぶりの大幅な低下となった。パンデミック前の水準はなお大幅に上回っている。
ＩＭＦのガスパール財政局長は、名目ＧＤＰを考慮すると今年はほとんどの国で債務のＧＤＰ比がさらに低下する見通しだが、多くの国で経済成長が鈍化し、債務返済コストが上昇していることから、来年は低下の度合いがかなり小さくなるとの見方を示した。
ＩＭＦによると、債務のＧＤＰ比が異例な大きさで変動したのは新型コロナのパンデミックからの経済回復とインフレ率の急上昇が原因だった。
バハマ警察当局が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を逮捕した。バハマ司法長官は１２日、米国から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと明らかにした。
マンハッタンの米連邦検事事務所の報道官もバンクマンフリード氏がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑についてはコメントを控えた。
バハマのピンダー司法長官の事務所は「（米国から）受け取った通知や関連資料の結果、司法長官がバンクマンフリード氏の逮捕を要請し、わが国の犯罪人引渡法に従って拘束することが適切と判断した」と述べた。
ＣＥＯとはえ、今風の若いチャラそうな感じです。
マスクくらい、大馬鹿なんでしょうね。捕まっちゃうし。
今後はおとなしく泥水をすする生活をしてください。
韓国の朴振外相は１２日、中国の王毅外相とビデオで対話し、韓国による北朝鮮との対話努力を中国が積極的に支援するよう期待するとの意向を伝えた。韓国外務省が明らかにした。
外務省の声明では、今回の対話で王毅外相が、中国は朝鮮半島問題で建設的な役割を担うと言明した。
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１２日、深刻な景気後退を招くことなくインフレを抑制するのに十分な利上げを行おうとしているが、リスクがより大きいのはインフレ定着で、そうした事態に陥れば「はるかに高い」金利が必要になると述べた。バンクーバーで企業幹部を前に講演した。
マックレム氏は、引き締めが「効果をもたらし始めた」としつつも、経済に波及するには時間がかかると語った。
米オラクル、9─11月期売上高は予想上回る 強いクラウド需要で
米ソフトウエア大手・オラクルが１２日発表した第２・四半期（１１月３０日まで）決算は、総売上高が１８．５％増の１２２億８０００万ドルとなり、市場予想の１２０億５０００万ドルを上回った。
同社のクラウドソフトウエアサービスに対する強い需要と、医療情報技術企業サーナーの買収が寄与した。
主要７カ国（Ｇ７）は１２日、産業界のグリーン化で国際協力を目指す「気候クラブ」を設立することで合意し、Ｇ７以外の野心的な気候変動政策を推進する国々にも参加を呼び掛けた。Ｇ７議長国ドイツが発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に、暫定的な気候クラブ事務局の設置を要請したという。
ドイツのショルツ首相は声明で、気候クラブと産業界の気候中立への移行によって「われわれは世界の気候目標の達成に重要な貢献をしている」と強調した。
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、消費者向け無担保融資の新規の受け付けを停止する方針だ。事情に詳しい消息筋が１２日ロイターに語った。
ゴールドマンは今年１０月、組織再編の一環として、消費者向け銀行部門「マーカス」をウェルスマネジメント部門に統合しており、消費者向け事業をさらに縮小する意向がうかがえる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、主要７カ国（Ｇ７）首脳に対し、冬季に「世界平和サミット」を開催するという自身の構想への支持を訴えた。
このサミットは、ウクライナの１０項目の和平計画に焦点を当てる。この中にはロシアがウクライナから全軍を撤退させることや、ウクライナ側が領土的譲歩をしないことが盛り込まれている。
ゴールドマン・サックスは１２日付の調査ノートで、実需面でけん引要因がある金が、ボラティリティー（変動率）の高いビットコインを長期的にアウトパフォームすると予想した。金は金融環境の引き締まりに影響されにくいため、分散投資の対象として適しているとした。
金が投機以外の用途を確立したのに対し、ビットコインはそのような用途をまだ模索していることを、分散投資にふさわしいとする理由に挙げた。
もはや暗号通貨に見切りきって、金を煽りだしたか＝GS。
あほのアメリカ投資会社が煽った時点で乗って高値買いするのが日本人か、下手な人。
バイデン米大統領が今週開催する米・アフリカ首脳会議を前に、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国が今後３年間でアフリカに５５０億ドルを拠出する意向だと明らかにした。
サリバン氏は、首脳会議で米国は「リソースをテーブルに集める」とし、アフリカ大陸に投資する米国のコミットメントは他国に勝ると述べた。
アフガン首都ホテル襲撃、外国人客ら複数負傷 「イスラム国」が犯行声明
アフガニスタンで１２日、首都カブール中心部にあるホテルが武装集団に襲撃される事件が発生した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によると、治安部隊との銃撃で武装集団の少なくとも３人が死亡した。
その後、過激派組織「イスラム国」が対話アプリ「テレグラム」で犯行声明を発表した。
北朝鮮、ロシアからの貨物増加 列車運行再開後＝米シンクタンク
北朝鮮を監視している米シンクタンク「３８ノース」は１２日、衛星画像に基づき、ロシアからの貨物が北朝鮮の車両基地に山積みにされているようだとの見解を示した。
両国は１１月上旬、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期の２０２０年以来となる列車の往来を再開した。
３８ノースは１１月下旬から１２月上旬にかけて豆満江駅の様子を捉えた画像から、両国間の貿易再開が順調に進んでいることがうかがえると指摘。
松野博一官房長官は１３日の閣議後会見で、ウクライナの越冬支援で日本が約２５０万ドルを無償供与すると述べた。岸田文雄首相が１２日夜の主要７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ会議で説明したという。
日本は来年、Ｇ７議長国となる。松野長官は「世界はロシアによるウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりなど未曽有の危機に直面しており、Ｇ７が果たすべき役割はいっそう重要になっている」と指摘した。
富士フイルムは１３日、韓国に先端半導体材料の工場を新設すると発表した。２０２４年春に稼働し、デジタルカメラやスマートフォン向けの画像センサー用カラーフィルター材料を生産する。
工場は、先端技術を有する企業やサプライヤーが集積する韓国の平澤市に建設する。同社は天安市にも半導体材料の工場を持つ。
アップル、5年間で日本に1000億ドル超の投資実績 ＣＥＯが来日も
米アップルは１３日、２０１８年以降の５年間で日本のサプライヤーネットワークに１０００億ドル（約１３兆８０００億円）以上を投資したと発表した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が熊本城や熊本県立大学を訪問した様子をツイッターに投稿しており、現在訪日中とみられている。 アップルは家族経営の企業も含めて日本には約１０００社の取引先があると説明。日本で１００万人以上の雇用を支えているとしている。
２０１１年からｉＰｈｏｎｅ用のカメラセンサーを製造しているソニーを「日本の最大のサプライヤーの１社」として紹介したほか、一部アップルウオッチのバンドを製造する井上リボン工業（福井県）など中小企業との連携にも言及した。
熊本ローカルでさえ全くアップルＣＥＯの訪問はニュースになっていません。。
地味だねえ、、ティム？。
と思たら、ティム本人がツイートしてて、そのTwitterのコメントから、ニュースになっていました。（爆笑）どんだけ～～
ジャンピエール米大統領報道官は１２日の記者会見で、バイデン政権医療顧問トップのアンソニー・ファウチ氏を米富豪イーロン・マスク氏が自身の買収したツイッター上でからかう投稿をしたことを巡り、「危険」で「嫌悪を覚える」とし、非難されるべき言動だと強調した。
マスク氏は週末に「私の代名詞は訴追しろ／ファウチだ」とツイートし、これが拡散すると「真実は共鳴する」とも書き込んだ。
マスク、地獄に落ちろ／地獄だ！ この嫌悪感覚は世界で共振する！！なにがリベラリストか、エセ野郎、フフン。
ＦＴＸのチャラ男と同じように、逮捕されて奴の車同様、永久に外宇宙に追放、されればいいのに。
米ＩＢＭは１３日、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と提携すると発表した。最先端の半導体製造を支援する。
ＩＢＭのリサーチディレクター、ダリオ・ギル氏によると、同社が開発した２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体製造で協力する。発表に先立ちロイターの取材に応じたギル氏は、「日本には技術との科学の専門的な知見があり、サプライヤーやパートナーのネットワークが豊富かつ強力だ」と語った。
欧州へのウクライナ難民、今冬に数十万人増加か＝ノルウェー機関
ノルウェー難民評議会（ＮＲＣ）のヤン・エゲランド事務局長は１２日、今冬はウクライナから「生活不能」な状況を逃れて新たに数十万人規模の難民が欧州に流入するとの見通しを示した。
ウクライナでは、ロシアによる電力インフラ攻撃で、気温低下の中数百万人が暖房も清潔な水も電力もない状態に置かれている。
半導体含む日本の輸出管理、各国の規制など踏まえ適切に対応＝西村経産相
西村康稔経産相は１３日の閣議後会見で、米国による半導体の対中輸出規制に日本が参加することで基本合意したとする一部報道に関連して、９日にもレモンド米商務長官と輸出管理協力などについて意見交換したものの、詳細は控えるとした。半導体を含む日本の輸出管理については、今後も各国の規制動向なども踏まえ、適切に対応すると述べた。
鈴木俊一財務相は１３日、防衛財源を確保するため現行６０年と定める国債償還ルールを見直す選択肢について、延ばした場合は「国債に対する信用に影響する」と否定的な考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。
会見に先立ち自民党の萩生田政務調査会長が償還ルール見直しについて「検討に値する」と発言したことを踏まえた発言。
え？そもそも、あなたに信用がありませんよ？
ウクライナ東部ドネツク州でロシアが一方的に併合を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部は１３日、一部地域では部隊の前進が困難とした上で、半分以上の地域がロシアの支配下にあると述べた。
ロシアが任命した同地域の当局者デニス・プシリン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し「ドネツク人民共和国の領土の５０％強が解放された」と述べた。
あぁ。ロシア人曰くのウクライナ「解放」は、ロシアに編入、を意味するんですな。
イエメン内戦で1.1万人余の子ども死傷、15年以降＝ユニセフ
国連児童基金（ユニセフ）は１２日、イエメン内戦で２０１５年以降に１万１０００人以上の子どもが死傷していると報告した。ただ、死者数は国連が確認できたものに限られており、実数はこれを「はるかに上回る」可能性が高いとしている。
イエメンでは、サウジアラビアが支援する政府と親イラン武装組織フーシ派の停戦合意が１０月２日に期限切れとなったが、以降は国連主導の新たな停戦協定に向けた取り組みが停滞。両勢力間の経済戦争が激化し、人道被害が拡大している。
イエメンも歴史がある国なんですがね。
米ツイッターは１２日、同社の製品開発などについて助言する有志団体「信頼・安全協議会」を解散した。ロイターが入手した電子メールで明らかになった。
同協議会は２０１６年の設立。市民団体や学術機関などで構成し、ツイッターの製品・プログラムの開発やルールの策定に際し、安全性を重視するよう助言していた。
ツイッターでは、米実業家イーロン・マスク氏による買収後、従業員の約半数に当たる３７００人が解雇され、信頼・安全担当の元トップなど１０００人以上が辞任している。
同社は協議会のメンバーに宛てたメールで「ツイッターが新たな局面に移行する中、当社の製品・ポリシーの開発に外部の知見をどのように取り入れるか再評価している。このプロセスの一環で、信頼・安全協議会は最適な構造ではないと判断した」と説明。
昨年の米憎悪犯罪は減少、新制度移行でデータ網羅できず＝ＦＢＩ
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、昨年米国で発生した憎悪犯罪件数が過去２０年で最大となった前年から減少したと明らかにした。ただ、データには３分の１余りの法執行機関からの報告が含まれていないという。
２０２１年に報告された憎悪犯罪は７２００件超で、前年を１０００件余り下回った。このうち６０％以上が人種や民族などに起因。６分の１が性的バイアスに関するもの、７分の１が宗教に関する犯罪だった。
高市早苗経済安全保障相は１３日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げている」と述べた。
高市経済安保相はこの日の会見で、１２日に記者団に「一定の覚悟をもって申し上げている」と発言した背景について、防衛財源に関しては「まだ、さまざま自由に議論できる段階だ」との認識を示し、「何か大変間違ったことをしたとか、閣議決定に反したということ」ではないと説明した。
国民を優先するふりを見せるか、自民教とそのお友達を優先するか、と言う見解の相違と感じました。
いずれにせよ、とんだ茶番です。
英石油大手シェルは、オーストラリアで運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが２０２３─２４年に同国東部向けの供給を増やす計画について、購入希望者を募る手続きを停止したと発表した。豪政府が最近発表したガス価格抑制策を精査するためとした。
複数の関係筋によると、中国政府は国内半導体産業を支援するため、１兆元（１４３０億ドル）を超える規模の対策を計画している。米国に対抗し、国内半導体産業の発展を促す。
主に補助金と税額控除を通じて、５年間にわたって国内の半導体生産と研究開発を強化する。
もはや中国半導体バブルは終わったと思ってましたが。
1元がいつの間にか20円近くになっていますので、20兆円！！！
ドネツクで激しい攻防、ウクライナ・ロシアともに「戦況厳しい」
ドネツクはここ数週間の激しい戦闘で、それぞれがどの地域を押さえているのか、分かりにくくなっている。
ロシアが一方的に併合を宣言した「ドネツク人民共和国」の幹部は１３日、一部地域では部隊の前進が困難とした上で、半分以上の地域がロシアの支配下にあると述べた。
ロシアが任命した同地域の当局者デニス・プシリン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し「ドネツク人民共和国の領土の５０％強が解放された」と述べた。
ロイターはこの報道について真偽を確認できていない。
（Sars-CoV2）
中国のコロナ規制さらに緩和へ、海外からの渡航容易に＝駐米大使
中国の秦剛駐米大使は１２日、近い将来に中国の新型コロナウイルス規制がさらに緩和され、同国への渡航がより容易になるとの見通しを示した。ニュースプラットフォーム「セマフォー」が主催したイベントで述べた。
大使は、コロナの脅威から国民を守るために中国政府は非常に責任ある態度を取っており、同国の政策は常に「動的で、硬直的ではない」と指摘。
「現在、対策は緩和されており、近い将来さらに緩和され、あらゆる方面から中国への海外旅行が、より容易になると考えている」と語った。
中国は厳格な「ゼロコロナ」政策に反発する抗議行動を受け、規制緩和を進めている。
ファイザーｍＲＮＡワクチン、30年までに年間売上高最大150億ドル
米製薬大手・ファイザーは１２日、同社のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン・ポートフォリオからの年間売上高が２０３０年までに１００億─１５０億ドルに達する可能性があると明らかにした。
新型コロナウイルスワクチンの需要減が見込まれることや、特許失効による同社売上高への打撃を巡る懸念が後退し、同社の株価は午後の取引で一時約２％上昇した。
コロナ関連の売り上げは今後数年で急減すると予想されているほか、がん治療薬「イブランス」などの特許が２５年以降失われる見通し。
再送-塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、日本政府が100万人分追加購入
塩野義製薬は１３日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省と新たに１００万人分の購入契約を１２日付で結んだと発表した。購入額は非公表。今回の追加購入で、日本政府による購入量は計２００万人分となる。
政府による購入分は２０２３年３月期の連結業績予想に織り込み済みで、現時点で影響は軽微としている。
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