2022年12月7日水曜日

2022年12月7日、薄曇り、6時起床。気温2℃ 【今日から2週間、二十四節気の21番「大雪」、台湾カステラを食す、アメリカ中間選挙ジョージア州決戦投票民主党が勝利、熊本県でインフルエンザの学級閉鎖が起こる。】【いろいろニュース、米ジョージア州上院選決選投票、民主党現職優勢との見方、習主席、7-9日にサウジ公式訪問、米貿易赤字、10月は5.4%増の782億ドル、トルコ沖でタンカー20隻待機、トルコの新保険要件導入で、ロシア、原油価格の下限設定を検討 G7の上限導入に対応、ウクライナ、23/24年の穀物輸出が減少へ 播種面積の減少で、EU、ロシアの鉱業部門への制裁検討=FT、ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に=西側当局者、ウクライナ大統領、東部の前線近辺を訪問 軍部隊を激励、ウクライナからのロシア軍撤収、平和実現への近道、米銀大手幹部、景気後退リスクを警告、アップル、自動運転車開発計画を縮小へ 投入を26年に延期、モルガン・スタンレー、約2%の人員削減を実施、ウクライナに国境越えた攻撃を可能にしていない、トランプ氏疑惑捜査の特別検察官、米3州選挙当局者を召喚、米ノースカロライナ州の停電3日目に、米議会、短期つなぎ予算の必要性高まる、米ロ、ウクライナ和平交渉に無関心と互いに非難、米国株式市場=S&P4日続落、NY外為市場=ドル小幅高、午後3時のドルは小幅高で137円前半、米金利上昇が支え、日経平均は反落、半導体株が軟調、米上院の中国製半導体使用巡る新規制法案、TSMCがアリゾナで第2の工場建設へ、米当局、ホンダの「CR-V」など調査開始、米マイクロソフト、「スーパーアプリ」の構築検討、米自動車労組、新疆ウイグル自治区からの部品調達撤廃呼びかけ、米自動車労組、新疆ウイグル自治区からの部品調達撤廃呼びかけ、トランプ氏一族企業に有罪評決、米国防長官、軍のワクチン接種義務巡り人員確保への悪影響否定、ロシア西部の飛行場に無人機攻撃、石油タンク炎上、バイデン氏、TSMCのアリゾナ工場訪問、米ジョージア州上院決選投票、民主・共和候補が接戦 開票率72%、暗号資産、大半は証券としての規制が妥当=NYSE運営のICEトップ、ラザルス、日本の暗号資産業者を標的と「強く推察」=官房長官、中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減、台湾、今後もTSMCの最重要生産拠点=経済相、カショギ氏事件、米連邦地裁が訴え棄却、トヨタ、定額課金専用プリウス投入 安く安全機能後付け可能に、世界の公的年金・政府系基金、長期的懸念はスタグフレーション=調査、10月景気動向一致指数、前月比-0.9ポイント=内閣府、22年の米電力消費、過去最高の見通し 経済活性化と猛暑で=EIA、マイクロソフト、任天堂と10年契約へ ゲーム「コールオブデューティ」で、イラン最高指導者、文化システムの「革命的再構」求める、米ジョージア州上院決選投票、民主現職が勝利、中国貿易、11月輸出入とも予想以上の大幅減 需要減速やコロナで、景気動向指数10月は-0.9ポイント、生産悪化で2カ月連続の低下、ロシア、石油販売禁止など3選択肢検討 原油価格上限受け=現地紙、中国の対ロシア貿易、11月は輸出・輸入とも伸び鈍化、VW、来年2月までにEV「トリニティ」新工場の是非決定=幹部、中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減、7─9月GDPギャップは-2.7%、約15兆円の需要不足=内閣府、米NYT従業員、8日に24時間スト 会社が交渉継続拒否と説明、物価上昇に負けない賃上げ、政府として後押ししたい=官房長官、中国鉄鉱石輸入、11月は前月比4.1%増、中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準、中国の不動産債券、支援策で回復の兆し、中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準、、中国、来年に感染症流行の予防・抑制措置を最適化=国営メディア、中国、新型コロナの名称変更・自宅療養容認を─医学専門家=報道、中国、新型コロナ無症状感染・軽症者の自宅での隔離容認、】

 【今日から2週間、二十四節気の21番「大雪」、台湾カステラを食す、アメリカ中間選挙ジョージア州決戦投票民主党が勝利、熊本県でインフルエンザの学級閉鎖が起こる。】

早朝未明の空

今日から2週間、二十四節気の21番「大雪」です。文字通り、雪が「激しく」降る頃、とされる節気(2週間)です。

昨日まで二週間は「小雪」でさすがに熊本の平野部では雪の雰囲気はありませんでしたが、熊本県で阿蘇が初冠雪するなど、雪が降っています。(12/1)

熊本県の平野部の雪は年明けの1月中旬ころじゃないでしょうか。


今朝はまた冷たい朝でした、いつも通り5時半少し前に目が覚めたんですが、15分程2度寝したみたいで

気づいたら5時半チョイ過ぎてました。

外を見ると星は見えたので晴れ、と思ったんですが、明るくになるにつれ、薄曇りだったことに気付きました。

結果、お昼過ぎまで曇りの一日で午後、少しだけ晴れ間が見えました。

朝食の準備しつつ、丸干しが今朝の1尾で先週末に買った袋の分が無くなりました。先週末メザシを買おうとして丸干しになったんですが明後日どっちがあるか?まだ冷蔵庫のチルドルームにはメザシはもう1パックあります。

鯖も良いが鰯もうまい。

惣菜のコロッケが残っていたので、ひとつをトースターで温め

朝飯の準備 賞味期限が5日も過ぎた惣菜コロッケ。。

いつものルーチンの測定をして

朝体重:63.6kg
昨晩比:ー200g減
昨朝比:ー100g減


朝体温:35.9℃
112-73

リビングの室温も12℃と、冷え冷えだったので、せっかく温めた根深汁や惣菜コロッケも

食べる頃には冷えかけています。。(ww

朝食

今朝の朝食(丸干し、惣菜コロッケ、根深汁、もずく)

朝食を食べて6時過ぎに仕事開始。まだアメリカのジョージア州の決戦投票の結果はこの時点では出ていませんでした。お昼過ぎに結果出ていました(後述)

7時少し前に、家を出て徘徊しました。昨日より冷たく感じるのですが、川霧、池霧は昨日ほど激しくなく、おとなしいものでした。

川霧とか気温だけの要素ではないみたい。湿度や風とかがあるんですかね。水温は池霧の場合はここは湧水100%なので水温は安定していると思うのです。

家を出る時の空(日の出前)



真ん中の木の枝にチュウサギが止まっていました。
帰宅時の空

8時前に帰宅して


8時から仕事再開。

10時に、昨日徘徊の途中に買った、台湾カステラなるものを食べつつお茶(珈琲)にしました。(w

台湾カステラ ¥430くらい

さすがにカステラは全部ではなく、午前のお茶は1/3くらい切って。

フワフワ、シュワシュワ感がたっぷりの台湾カステラ 口にいれると、溶けました。
スフレちっくな感じですが、生スフレ?軽い。

布丁蛋糕 =プリンのようなケーキ、はよく表している中国語だと思います。まさにプリンケーキ。

12時に昼飯

昼飯の準備は朝の残りの惣菜コロッケ、をトースターで温めて。

惣菜コロッケ、の残り。
今日の昼飯(惣菜コロッケ、豆腐、トマキュウサラダ、根深汁)
12時過ぎに食べ終えて外に出て短徘徊しました。昼過ぎまで曇っています。陽が射しておらず、やや寒い。


帰宅時の空
13時前に帰宅。仕事再開。

14時からWEB会議

会議は15時半に終了。

16時に終業。

夜飯はフルグラ&豆乳とバナナ。

夜の体重:63.8kg
今朝比:+300g増
昨晩比:変わらず
88-57

今日の歩数:1.6万歩余

今週の累計:4万歩余


明日は朝から脳梗塞の定期診察がありますので、朝から病院へ出動です。

昼飯はひさしぶりに水餃子が食べたくなりました。

天気予報では1日晴れるらしいので、朝洗濯して干して病院へ行きたいです。


【いろいろニュース、米ジョージア州上院選決選投票、民主党現職優勢との見方、習主席、7-9日にサウジ公式訪問、米貿易赤字、10月は5.4%増の782億ドル、トルコ沖でタンカー20隻待機、トルコの新保険要件導入で、ロシア、原油価格の下限設定を検討 G7の上限導入に対応、ウクライナ、23/24年の穀物輸出が減少へ 播種面積の減少で、EU、ロシアの鉱業部門への制裁検討=FT、ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に=西側当局者、ウクライナ大統領、東部の前線近辺を訪問 軍部隊を激励、ウクライナからのロシア軍撤収、平和実現への近道、米銀大手幹部、景気後退リスクを警告、アップル、自動運転車開発計画を縮小へ 投入を26年に延期、モルガン・スタンレー、約2%の人員削減を実施、ウクライナに国境越えた攻撃を可能にしていない、トランプ氏疑惑捜査の特別検察官、米3州選挙当局者を召喚、米ノースカロライナ州の停電3日目に、米議会、短期つなぎ予算の必要性高まる、米ロ、ウクライナ和平交渉に無関心と互いに非難、米国株式市場=S&P4日続落、NY外為市場=ドル小幅高、午後3時のドルは小幅高で137円前半、米金利上昇が支え、日経平均は反落、半導体株が軟調、米上院の中国製半導体使用巡る新規制法案、TSMCがアリゾナで第2の工場建設へ、米当局、ホンダの「CR-V」など調査開始、米マイクロソフト、「スーパーアプリ」の構築検討、米自動車労組、新疆ウイグル自治区からの部品調達撤廃呼びかけ、米自動車労組、新疆ウイグル自治区からの部品調達撤廃呼びかけ、トランプ氏一族企業に有罪評決、米国防長官、軍のワクチン接種義務巡り人員確保への悪影響否定、ロシア西部の飛行場に無人機攻撃、石油タンク炎上、バイデン氏、TSMCのアリゾナ工場訪問、米ジョージア州上院決選投票、民主・共和候補が接戦 開票率72%、暗号資産、大半は証券としての規制が妥当=NYSE運営のICEトップ、ラザルス、日本の暗号資産業者を標的と「強く推察」=官房長官、中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減、台湾、今後もTSMCの最重要生産拠点=経済相、カショギ氏事件、米連邦地裁が訴え棄却、トヨタ、定額課金専用プリウス投入 安く安全機能後付け可能に、世界の公的年金・政府系基金、長期的懸念はスタグフレーション=調査、10月景気動向一致指数、前月比-0.9ポイント=内閣府、22年の米電力消費、過去最高の見通し 経済活性化と猛暑で=EIA、マイクロソフト、任天堂と10年契約へ ゲーム「コールオブデューティ」で、イラン最高指導者、文化システムの「革命的再構」求める、米ジョージア州上院決選投票、民主現職が勝利、中国貿易、11月輸出入とも予想以上の大幅減 需要減速やコロナで、景気動向指数10月は-0.9ポイント、生産悪化で2カ月連続の低下、ロシア、石油販売禁止など3選択肢検討 原油価格上限受け=現地紙、中国の対ロシア貿易、11月は輸出・輸入とも伸び鈍化、VW、来年2月までにEV「トリニティ」新工場の是非決定=幹部、中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減、7─9月GDPギャップは-2.7%、約15兆円の需要不足=内閣府、米NYT従業員、8日に24時間スト 会社が交渉継続拒否と説明、物価上昇に負けない賃上げ、政府として後押ししたい=官房長官、中国鉄鉱石輸入、11月は前月比4.1%増、中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準、中国の不動産債券、支援策で回復の兆し、中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準、、中国、来年に感染症流行の予防・抑制措置を最適化=国営メディア、中国、新型コロナの名称変更・自宅療養容認を─医学専門家=報道、中国、新型コロナ無症状感染・軽症者の自宅での隔離容認、】




本日の国内新規感染者の大本営発表は以下の通り。

死者が200人/日を超えて、いよいよやばいかんじですが、そんな雰囲気ありませんね。

今夕、成田では人がごった返して大いに密でした(苦笑

コロナの感染者数が今週になって急増した熊本県で、唐突に今日、インフルエンザでの学級閉鎖のニュースが出てきました。

今週の熊本県の感染症の調査統計は来週木曜日発表なので、ヨクワカリマセン。

先週から増加していれば、明日先週の結果が発表されます。


東京都 新型コロナ 10人死亡 1万4946人感染(7日)

1週間前の水曜日より547人増

熊本県 新型コロナ 1830人感染 4人死亡 (7日)


上で書いたように、「フルロナ」が来ました。

熊本市の小学校 インフルエンザの疑いで学級閉鎖 今年初めて

一気に来るんですね。小学1年生、16人が発熱って。。

どこでもらってきたん。。?

およそ3年ぶりの学級閉鎖、もいささか印象的な現象です。









米ジョージア州上院選決選投票、民主党現職優勢との見方

習主席、7-9日にサウジ公式訪問 中国アラブ首脳会議に出席

米貿易赤字、10月は5.4%増の782億ドル 需要減速で輸出さえず

米商務省が6日発表した10月の貿易赤字は前月比5.4%増の782億ドルだった。ドル高と世界需要の鈍化が輸出の重しになった。


トルコ沖でタンカー20隻待機、トルコの新保険要件導入で=関係筋

トルコ沖でロシアの黒海沿岸の港から地中海に向かうオイルタンカーが少なくとも20隻待機する事態となっている。主要7カ国(G7)によるロシア産石油への価格上限導入を前にトルコ政府が新たな保険要件を課したためだ。


ロシア、原油価格の下限設定を検討 G7の上限導入に対応=報道

ウクライナ、23/24年の穀物輸出が減少へ 播種面積の減少で

ウクライナのタラス・ビソツキー農業食料第1次官は6日、ロシアのウクライナ侵攻で国内の播種(はしゅ)面積が予想以上に減少することにより、2023/24年シーズンの冬季穀物輸出が減少する可能性が高いと述べた。

国営テレビで「残念ながら、戦争は冬作物の播種に悪影響を及ぼした。天候不順もあり、播種量も少なかった」と指摘。「(播種面積の)減少は輸出減につながるが、播種面積が減少しても国内消費の2倍は作付けされるだろう。輸出には悪影響が及ぶが国内消費には影響はない」とした。


EU、ロシアの鉱業部門への制裁検討=FT

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は、ロシアのウクライナ戦費調達能力の低下を狙った新たな制裁措置の一環として、ロシアの鉱業部門への新規投資の禁止を検討していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が6日報じた。

FTは事情通の話として、この禁止がEUの第9次制裁の一環となり、加盟国と今後数日以内に協議する予定だと報じた。当局者は特定の製品を除外した上で、禁止について来週末までに合意したい意向だ。


ロシア空軍基地への攻撃は心理的打撃に=西側当局者

西側諸国の高官は6日、ロシアの空軍基地への攻撃はロシアが長距離爆撃機の安全確保をより慎重に考えなければならないことを意味し、強力な心理的打撃になったと述べた。

ロシア国防省は5日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2カ所がウクライナのドローン(無人機)に攻撃され、3人が死亡したと発表した。ウクライナは関与を直接認めていない。

ウクライナは認めていませんので、認めると、ロシアの攻撃の正当性をあげてしまうので。

今後あまりこの手の攻撃は広がらないかもしれません、もしウクライナの攻撃だとすると、プーチンへの警告くらいの意味ではないでしょうか。

ウクライナの受けた被害に比べると、何とも可愛い警告ですが。


ウクライナ大統領、東部の前線近辺を訪問 軍部隊を激励

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ軍の日」に当たる6日、東部ドネツク州の前線近くを訪問し、同地域で戦う軍部隊を激励した。

ゼレンスキー大統領は、訪問の様子を写した動画と共に、「あなた方の粘り強さと強さに感謝する。われわれの独立の前哨部隊だ」とする激励をテレグラムに投稿した。


ウクライナからのロシア軍撤収、平和実現への近道=米国務副長官

シャーマン米国務副長官は6日、ロシアがウクライナ侵攻開始以降に派遣した軍部隊を完全撤収する必要があり、それがウクライナの平和実現に向けた一番の近道という認識を示した。

日露戦争の様にアメリカが講和の仲介役になれるかどうか、やや疑わしいと思います。ロシアが拒否しそう。

現代においては、仲介できるのは、インド、トルコくらいじゃないでしょうか?

その際、ポーツマス条約の様に、ドンバス&クリミア、のウクライナへの割譲、戦時賠償の拒否と言う形で双方折れる形が落としどころではないかと。加えて、ウクライナのNATO加入の承認。かな。

これらは日露戦争のように、ほぼ全面的にロシアの敗北条件ですが、ウクライナも賠償が得られないのは憤懣やるかたないと不安不満が激増しそうです。かつての日本のように。

ポーツマス同様に、戦時賠償が取れない場合、ウクライナは、経済が停滞し戦後が長引くかもしれません。


米銀大手幹部、景気後退リスクを警告 インフレが消費者に打撃

米銀大手の幹部は6日、インフレが消費者需要の重しになるとし、来年の景気悪化に備えているとの見解を示した。

米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)はCNBCで、消費者と企業は現在良好な状態にあるが、経済が減速しインフレで消費が損なわれれば、それも長くは続かないかもしれないと指摘。「これらのことが経済を狂わせ、人々が心配している軽度から重度のリセッション(景気後退)を引き起こす可能性は十分にある」と述べた。


アップル、自動運転車開発計画を縮小へ 投入を26年に延期=報道

モルガン・スタンレー、約2%の人員削減を実施=関係筋

関係筋によると、米金融大手モルガン・スタンレーがこれまでに従業員の約2%を削減した。影響を受けたのは1600人程度とみられる。

ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は1日、 ロイターネクスト会議でインタビューに答え、世界中で小規模な人員削減を行っていると述べていた。


ウクライナに国境越えた攻撃を可能にしていない=米国務省

米国務省のプライス報道官は6日、米国はウクライナに対し国境を越えた攻撃を可能にしておらず、奨励もしていないと述べた。米国は自衛に必要な装備を提供しているとした。

ロシア国防省は5日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地2カ所がウクライナのドローン(無人機)に攻撃され、3人が死亡したと発表した。


トランプ氏疑惑捜査の特別検察官、米3州選挙当局者を召喚=新聞

トランプ前米大統領に関する疑惑の捜査を監督するスミス特別検察官が、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン3州の複数郡の選挙管理当局者を召喚したと、米紙ワシントン・ポストが6日報じた。

ロイターが入手した召喚状のコピーによると、ウィスコンシン州の当局者は22日付の召喚状を受け取った。


米ノースカロライナ州の停電3日目に、当局「組織的な発砲事件」

米ノースカロライナ州の変電所で3日に発生した銃撃事件を受け、ムーア郡で数万世帯が停電を余儀なくされてから3日が経過した。当局は2カ所の変電所を狙った組織的な発砲事件として捜査を続けている。

この地域に電力を供給している電力大手デューク・エナジーによると、6日朝時点でも依然として3万5000世帯超が停電している。

ウクライナ同様、冬季の停電は痛いですなあ。NCはそんなに雪が多いというほど地域ではないですが、この時期は寒いです。


米議会、短期つなぎ予算の必要性高まる=マコネル上院院内総務

毎年年末の風物詩になっていますね。繋ぎ予算。。


米ロ、ウクライナ和平交渉に無関心と互いに非難 国連安保理

米国株式市場=S&P4日続落、景気後退巡る懸念で

米国株式市場は下落して取引を終えた。S&P総合500種は4営業日、ナスダック総合は3営業日続落。米連邦準備理事会(FRB)の利上げやリセッション(景気後退)を巡る懸念に圧迫された。

ダウ工業株30種 33596.34 -350.76

ナスダック総合 11014.89 -225.05

S&P総合500種 3941.26 -57.58

フィラデルフィア半導体 2673.53 -64.52

VIX指数 22.17 +1.42


NY外為市場=ドル小幅高、来週のFOMC注視

終盤のニューヨーク外為市場では、米株安を背景にドルがユーロと円に対して小幅に上昇した。市場は来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を注視している。

ドルは前日に大きく上昇したこともあり、この日は控えめな値動きとなった。前日は11月の米サービス業に関する経済指標が予想外に好転したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が直近の想定よりも大幅な利上げを決定する可能性があるとの観測からドルが買われた。


午後3時のドルは小幅高で137円前半、米金利上昇が支え 手掛かり待ち

午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(137.05/06円)から小幅高の137.38/40円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇を背景にドル買い/円売りが優勢だったが、材料待ちで徐々に小動きとなった。

ドルは朝方、株安を背景にクロス円を中心とした円買い圧力が強まったことで弱含んだが、仲値にかけては実需による買いフローが入りじり高となった。午後に入ってもドル買いは継続し、137円半ばまで上値を伸ばした。


日経平均は反落、半導体株が軟調 米ハイテク株安重し

東京株式市場で日経平均は、前営業日比199円47銭安の2万7686円40銭と、反落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、半導体や電子部品の関連銘柄が軟調に推移し、指数の重しとなった。一方、自動車株や内需株の一角は底堅く、相場を下支えした。為替の円安基調や中国の行動規制緩和の動きが好感された。


米上院の中国製半導体使用巡る新規制法案、企業団体反発で内容が後退

米議会上院は、米政府とその取引企業による中国製半導体の使用を巡って打ち出した新たな規制法案の内容を後退させている。ロイターが直近の修正案を確認して分かった。背景には、米商工会議所をはじめとする国内企業団体からの反発があるようだ。

上院民主党トップのシューマー院内総務と、共和党の対中強硬派として知られるコーニン上院議員は9月、政府機関と取引企業が中芯国際集成電路製造(SMIC)や長江メモリ(YMTC)などの製品を使うことを禁じる法案を提出。しかし米国の複数の業界団体は先月の書簡で、対応にはコストがかかる上に米企業側はさまざまな電子製品の中にSMIC製品が含まれているかどうか判別するのは難しいと不満を訴えていた。


TSMCがアリゾナで第2の工場建設へ、投資総額は400億ドル

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は6日、米アリゾナ州で既に建設中の工場に加えてもう1つ工場を建設し、投資総額は400億ドルに達すると明らかにした。

まず2024年に1つ目が稼働し、2026年には回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を製造する工場が動き始める。この日は現地で式典が開かれ、バイデン米大統領やTSMCの主要顧客企業であるアップルやエヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などの経営トップが出席した。

400億ドル=5兆6千億円


米当局、ホンダの「CR-V」など調査開始

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は6日、ホンダやステランティスの一部モデルについて、安全面で問題がないか調査を開始する方針を明らかにした。

NHTSAは、パワーとブレーキの問題に関する予備的評価を開始すると発表した。

対象となるのは米国の2018─22年モデルの「CR-V」と「HR-V」約170万台。高速道路で突然パワーを失うなどの問題などが報告されている。


米マイクロソフト、「スーパーアプリ」の構築検討=報道

 米ITニュースサイトの「ザ・インフォメーション」は6日、事情に詳しい関係者の話として、米マイクロソフトが最近、1つのアプリに買い物やメッセージのやり取り、ニュースの閲覧、ウェブ検索などさまざまな機能を盛り込んだ「スーパーアプリ」の構築を検討していたと報じた。

モバイル検索の分野でアルファベット傘下のグーグルやアップルの支配力を弱めるのが狙い。マイクロソフトの幹部はこのアプリによって同社の広告事業や検索サービス「Bing」を強化し、会議システム「Teams(チームズ)」のメッセージ機能などのサービスでユーザーを増やすことも望んでいる。

スーパーアプリって個別アプリ名なのかと思ってました、マスクがそんなことを言ってたような。。

アプリのジャンルなんでしょうか。

いろんな機能を一つにまとめたアプリ、多機能アプリみたいなもの?

ちっともスーパーな感じがしませんが。。


米自動車労組、新疆ウイグル自治区からの部品調達撤廃呼びかけ

トランプ氏一族企業に有罪評決、税務当局欺く 罰金支払いへ

トランプ前米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑などを巡る裁判で、ニューヨーク州裁判所の陪審は6日、同社が15年間にわたり税務当局を欺いていたとして有罪評決を下した。

160万ドルの罰金って安っ!

桁が二つくらいちがうんじゃあないのかい?


米国防長官、軍のワクチン接種義務巡り人員確保への悪影響否定

オースティン米国防長官は6日、軍が新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けていることが人材確保の妨げになっているとする共和党議員らの主張を裏付けるハードデータは見られないと述べた。


ロシア西部の飛行場に無人機攻撃、石油タンク炎上

ロシア西部クルスク州の飛行場にドローン(無人機)の攻撃があり、石油タンクが炎上した。同州知事が6日、メッセージアプリで明らかにした。負傷者はないという。

ロシアにとって、売れなくて余っている石油タンクの中身が燃えても、痛くも痒くもないでしょうね


バイデン氏、TSMCのアリゾナ工場訪問 米製造業の復活強調

バイデン米大統領は6日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)のアリゾナ工場を訪れた。

同社はこの日、アリゾナ州での投資を従来計画比3倍超の400億ドルに拡大すると発表した。


米ジョージア州上院決選投票、民主・共和候補が接戦 開票率72%

暗号資産、大半は証券としての規制が妥当=NYSE運営のICEトップ

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営する米インターコンチネンタル取引所(ICE)のジェフリー・スプレッチャー最高経営責任者(CEO)は6日、暗号資産(仮想通貨)の大半は既存の証券法規の規制下に置かれるようになっていくとの見方を示した。証券類として使われることになる可能性が高いとの考えを強調した。


ラザルス、日本の暗号資産業者を標的と「強く推察」=官房長官

松野博一官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「ラザルス」について、日本の暗号資産(仮想通貨)関連事業者を標的にしていることが「強く推察される状況」にあり、資産の窃盗対策を含めてサイバーセキュリティーの強化に取り組む方針を示した。


中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減

中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年比8.7%減少、輸入は同10.6%減少した。どちらも市場予想以上の落ち込みとなった。

ロイター調査がまとめたアナリストの予想は輸出が3.5%減、輸入が6.0%減だった。


台湾、今後もTSMCの最重要生産拠点=経済相

台湾の王美花経済部長(経済相)は7日、半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が対米投資の拡大を発表したことについて、台湾は今後もTSMCにとって最重要の生産拠点であり続けると述べた。


カショギ氏事件、米連邦地裁が訴え棄却 「サウジ皇太子は免責」

米ワシントンの連邦地裁は6日、2018年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡り、同氏の元婚約者がサウジのムハンマド皇太子に対して起こした訴えを棄却した。

バイデン米政権が皇太子は免責されるとの判断を示したことが理由。

アメリカの司法は権力から独立してない歪んだご都合主義の司法なので、当然そうなる。


トヨタ、定額課金専用プリウス投入 安く安全機能後付け可能に

トヨタ自動車は今冬投入する新型「プリウス」を定額課金でも販売し、一部仕様車に安全機能を更新したり、装備を後付けできるサービスを提供する。ソフトウエアの更新は電気自動車大手の米テスラが先行し、トヨタも一部車種で採用済みだが、主力のハイブリッド車で展開することで需要を開拓する


世界の公的年金・政府系基金、長期的懸念はスタグフレーション=調査

米シンクタンクOMFIFが6日発表した世界大手の公的年金基金や政府系ファンド(SWF)計19基金の意識調査によると、今後1─2年に懸念することとして経済減速とインフレ高進が組み合わさるスタグフレーションが挙がった。調査は欧州から北米、中東、アジア太平洋、中南米の大手基金を対象に8─10月に実施した。


10月景気動向一致指数、前月比-0.9ポイント=内閣府

内閣府が7日公表した10月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数は前月から0.9ポイント低下した。

同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。


22年の米電力消費、過去最高の見通し 経済活性化と猛暑で=EIA

米エネルギー情報局(EIA)は6日発表した短期エネルギー見通し(STEO)で、2022年の米電力消費量が過去最高の4兆0440億キロワット時(kWh)に達すると予想した。経済活動の活性化と夏季が平年より高温だったことが背景。21年は3兆9410億kWhだった。

昨日ニュースにあった、再生エネルギーの増加に比べた、中国の1年の発電量(消費量)と、

アメリカの発電量はダンチですね。20倍くらい違うんじゃ?


マイクロソフト、任天堂と10年契約へ ゲーム「コールオブデューティ」で

イラン最高指導者、文化システムの「革命的再構」求める

イランの最高指導者ハメネイ師は6日、「国家の文化システムの革命的再構築」を呼びかけた。国営メディアが伝えた。

国家文化評議会の会合で、「国家の文化構造に革命を起こす必要がある。最高評議会は様々な分野での文化の弱体化に注意を払うべき」と述べたという。

国家の文化構造に革命・・・ヨクワカリマセン。

文化=イスラム教の影響力?のことでしょうか。


米ジョージア州上院決選投票、民主現職が勝利

民主党が勝つとは思ってたのでサプライズはありません、もうちょっと差が出るとおもったんですが。


中国貿易、11月輸出入とも予想以上の大幅減 需要減速やコロナで

中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計は、輸出入ともに市場の予想以上の落ち込みとなった。国内外の軟調な需要や新型コロナウイルスによる国内の生産混乱、不動産部門の低迷などが経済の重しとなっている。


景気動向指数10月は-0.9ポイント、生産悪化で2カ月連続の低下

内閣府が7日に公表した10月の景気動向指数速報(2015年=100)の一致指数は前月比0.9ポイント低下し99.9で、2カ月連続の低下となった。鉱工業生産や投資財出荷の指数の低下が響いた。小売・卸売販売額や耐久消費財出荷指数も下押しした。


ロシア、石油販売禁止など3選択肢検討 原油価格上限受け=現地紙

中国の対ロシア貿易、11月は輸出・輸入とも伸び鈍化

中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計に基づくロイターの算出によると、ロシアとの貿易は輸出、輸入ともに伸びが鈍化した。ウクライナ侵攻の継続や世界的なリセッション(景気後退)懸念、中国の一部都市での厳しい新型コロナウイルス対策が響いた。


VW、来年2月までにEV「トリニティ」新工場の是非決定=幹部

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の幹部は6日、本社のあるウォルフスブルクの地元2紙とのインタビューで、導入する電気自動車(EV)「トリニティ」を巡り、新工場が必要になるかどうかは来年2月初め頃に会社が判断すると明らかにした。

幹部によると、トリニティの導入は手放し運転技術の開発や規制当局からの承認に想定より時間がかかっていることなどから、当初計画より1年半―2年遅れている。態勢ができるまでにウォルフスブルク工場で幾つかの内燃エンジン車の生産が終わっている可能性があり、そうなると新規の工場に投資しなくても、既存工場でトリニティを生産するスペースができることになるという。

「トリニティ」、 パサートのようなセダンタイプみたいです。


中国貿易、11月は輸出入ともに予想以上の大幅減

中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年比8.7%減少、輸入は同10.6%減少した。どちらも市場予想以上の落ち込みとなった。

ロイター調査がまとめたアナリストの予想は輸出が3.5%減、輸入が6.0%減だった。


7─9月GDPギャップは-2.7%、約15兆円の需要不足=内閣府

GDPギャップがマイナス、つまり供給過多=ものが多すぎ、デフレになる要素です。

政府の統計は恣意的で信頼性が低く、何を言っているんだか?という感じがします。

統計の結果を受け手政策を作る必要がありますが、恐らくっ議員も政府の統計を信じてないんでしょう。

だれも統計を受けた政策の発信がありません。

GDPギャップがマイナス、だから全国的に何かを生産調整するべき、大手の製造業と言えば儲かっている自動車産業とかに生産調整を要請するとか、するべきでは?棺桶車を作っているト〇タとか。


米NYT従業員、8日に24時間スト 会社が交渉継続拒否と説明

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の労働組合員1100人超が8日、24時間のストライキを実施する。「包括的かつ公平な契約」に向けた会社との交渉が6日に決裂したためで、労組がツイッターで明らかにした。


物価上昇に負けない賃上げ、政府として後押ししたい=官房長官

中国鉄鉱石輸入、11月は前月比4.1%増 見通し改善で在庫積み増し

中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準 在庫補充や製油所稼働で

中国の不動産債券、支援策で回復の兆し 海外投資家は様子見

中国原油輸入、11月は10カ月ぶり高水準 在庫補充や製油所稼働で


(Sars-CoV2)

中国、来年に感染症流行の予防・抑制措置を最適化=国営メディア

中国共産党は6日に政治局会議を開き、感染症流行の予防・抑制措置を来年に最適化すると表明した。国営メディアが7日に伝えた。


中国、新型コロナの名称変更・自宅療養容認を─医学専門家=報道

中国伝統医学の専門家は、新型コロナウイルスが変異したことを踏まえてその名称を変更し、軽症患者には自宅での隔離を認めるべきとの考えを示した。北京市の共産党機関紙「北京日報」が7日報じた。


中国、新型コロナ無症状感染・軽症者の自宅での隔離容認


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