【今日は会社が有給休暇取得の奨励日だったので、休暇をとっています。石川県の安否不明者、死者が増え孤立解消の目途が立たない能登半島地震、行方不明者が昨日のおよそ200人からおよそ２５０人になっていました、死者は９４人になっていました。安否不明者の多くが６０代以上８０代の高齢者、と中には８歳とか。日経平均は弱くややプラスというか横ばい、為替は144円台後半、長期金利は０．６％】
年明けで一番寒い朝でした。。。って始まって4日しかないが・・
今日は会社が有給休暇取得の奨励日だったので、休暇をとっています。今年度の有給休暇は昨年4月以降ではまだ10日しかとっていません。夏に全くとってなかったせいです。
実はかなり余っています。このまま年度末に強制的に無駄に消えるのはもったいないのですが。。
寒さで６時過ぎに目が覚めたのですがこの時の気温も０℃、起きたのは８時でした。。。零℃が続いていました。
外は晴れてましたが街は霧がかかってました。
いつものルーチンの測定
朝体重：６６．０ｋｇ
昨晩比：変わらず
昨朝比：ー３００ｇ減
朝体温：３６．５℃
１２９－７７
朝食
ニュースを見ながら食べましたが、能登半島地震の孤立解消の目途が立たないようです。。。
死者や安否不明者も昨日の夜に比べて増えて、今日一にでも朝から夜にかけて増加していました。
半島の先にある道の駅で孤立している人の多くが観光客で外国人も大勢いるもようです。
異国の旅先で、しかもあんな隔絶の地で、余震におびえながら三日以上も過ごすとは、、むごい。。
能登半島と言えば500年前の戦国の世には室町幕府で管領を務めた応仁の乱の主人公格の家柄の畠山氏の支流の能登（七尾）畠山氏が治めていました。畠山氏と言えば頼朝の家臣だった武蔵畠山氏の武士の鑑と言われた畠山重忠、が有名ですがその一族です。
越後の上杉謙信とも互角に争っていたのですが。。お家騒動的な内紛で滅びました。
強大な謙信さえもてこずった七尾畠山氏ですが、これは、越後上杉家と同じく、当時の日本海側の諸国は同じですが、海運がしっかり働いていたおかげでした。。戦国期から江戸期までの日本海は今の太平洋航路並みに物流のメインロードだったのでその中継地の能登、七尾や輪島を抑える畠山氏は相当の経済力を持てたのでした。。
強い経済力を持った畠山氏の拠点の七尾城は日本海側では屈指の巨大名城とも言えます。謙信の2万の越後兵の攻撃を1年間耐えました。内紛で家臣が反乱をおこして落城。
過去の栄光とも言えますが。。
折角の晴天なのでそれに明日は雨なので、朝食後洗濯して干しました。
午前はのんびりPCをみながら過ごしてたのですが、、、気づいたら昼になってました。
洗物もしてない。。
昼飯は昨日と同じく、トースト2枚とアップルパイとミルクとコーヒー。
昼飯後
14時過ぎに徘徊に出ました。
16時頃帰宅。
途中スーパーに寄ってパンを買うつもりでいろいろかってしまい、ました。
夜飯はフルグラ＆豆乳とバナナと柿
夜の体重：６５．９ｋｇ
今朝比：ー１００ｇ減
昨晩比：ー１００ｇ減
１１１－７１
夜のニュースで、1/2の羽田の事故の件で、やや管制ミスの色もあるような感じが報じられていましたが
私は当初1/2のブログに書いた様に関係者すべての確証バイアスが強く働き、人任せの多い全体の管制システム不良の結果起きた事故だと思っています。2重3重で事故が起こらないようにしている、とかよく聞きますが（いや事故ってますが）、原発もおなじで、人の動かすものなので、ミスは怒り得るという謙虚な姿勢は忘れてはいけないと思うんです。
海保機は当日なんども能登地震の対応で羽田～新潟や北陸方面を飛んでいて4回目か5回目の離陸だったらしいです。いろいろ疲労や油断もあったんでしょう。（同じ機長ではないらしいが乗組員は同じかもしれない）
今日の歩数：１．６万歩余
今週の累計：６．２万歩余 週間のノルマの４．９万歩を超えて達成。
明日は弱い雨が朝のうち、少しあるかもしれませんが、１日曇りの予想になっています。
そのかわり、気温は高めの予報、最低気温が7℃、最高16℃を予想されています。。
明日は土曜日なので、買い出しです。
【いろいろニュース、能登半島地震の死者92人に、安否不明242人 発生5日目、焦点：羽田事故での大火災、炭素繊維複合材の安全検証する初の機会に、運輸安全委、ＪＡＬ機のフライトレコーダーは3日に回収 羽田の事故、コロラド州有権者、トランプ氏出馬資格巡り連邦最高裁に判断要請、米年末商戦のオンライン支出4.9％増、値引きや後払い決済で＝アドビ、米新規失業保険申請、1.8万件減の20.2万件 労働市場の逼迫示唆、米ＡＤＰ民間雇用、23年12月は16.4万人増 8月以来の大幅増、フォードの米自動車販売台数、23年は7.1％増 ＳＵＶなど人気、米セントルイス連銀新総裁にムサレス氏、経済学者 元ＮＹ連銀上級職員、米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック続落、ダウ小幅高 金融株堅調、ＮＹ外為市場＝ドル上昇、底堅い米指標受け 雇用統計に注目、午後3時のドルは144円後半で底堅い、2週半ぶり高値圏で米指標待ち、日経平均は4日ぶり小反発、円安が支援 米雇用統計前に上値追い限定、紅海で立ち往生のマースク船、アフリカ回りに変更 イエメン沖回避、米エクソン、23年第4四半期は減益へ 減損や原油安で、マネタリーベース、12月は7.8％増 紙幣は10年1月以来のマイナス、米薬局ウォルグリーン、四半期配当半減 個人消費低迷が打撃、インドのデジタル通貨取引、昨年12月に1日100万件越す＝関係筋、印グジャラート州、日米韓の半導体メーカーと投資協議、村田製の穴水・羽咋などの拠点、生産再開に向け状況確認中、情報BOX：能登半島地震による企業への影響、イスラエル軍、ヨルダン川西岸で多数拘束 過激派関与の疑い、米国務長官、4日に中東訪問出発 紛争拡大防止策を協議、ドル建て債発行、今年は増加の見方広がる アジア太平洋地域、ＵＳスチール買収「完了できる」と日鉄社長、米議員反対は想定内、豪ＥＶ販売、2023年は過去最高 排出ガス多いＳＵＶも依然堅調、中国国債価格が上昇、10年債利回り4年ぶり低水準 景気支援に期待、消費者態度指数12月は37.2に改善、基調判断引き上げ＝内閣府、能登地震、主要拠点持つ企業の8割超で生産再開・めど＝斎藤経産相、ユニクロ、12月国内既存店売上高は前年比15.4％減 冬物が苦戦、イスラエル国防相、ガザ戦闘の新たな段階巡り説明、北朝鮮が砲弾200発以上発射、韓国軍は延坪島に避難命令 被害なし、訂正 12月国内新車販売、軽が5カ月ぶり減 年末にダイハツ出荷停止、中国、株式ファンドの発売優先を投信に指示 株価支援策＝関係筋、東京マーケット・サマリー・最終（5日）、、、、、、、】
朝のうちは死者92人でしたが、夜には94人になっていました。安否不明者数もわかっているだけで220人余りになっています。
焦点：羽田事故での大火災、炭素繊維複合材の安全検証する初の機会に
日本航空(9201.T)の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。
運輸安全委、ＪＡＬ機のフライトレコーダーは3日に回収 羽田の事故
運輸安全委員会の広報担当者は５日、海上保安庁の航空機と衝突した日本航空（ＪＡＬ）(9201.T)の旅客機からフライトレコーダーを３日に回収したと明らかにした。コックピットボイスレコーダー（ＣＶＲ）はまだ回収していないという。
コロラド州有権者、トランプ氏出馬資格巡り連邦最高裁に判断要請
米コロラド州の共和党および無党派の有権者は４日、トランプ前大統領支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、トランプ氏に大統領選への出馬資格があるかどうかの判断を連邦最高裁に求めた。
コロラド州最高裁は昨年１２月、支持者らの議事堂襲撃をあおったトランプ氏は、反乱などに関わった者が公職に就くこと禁じる憲法の規定に抵触したと判断。同州大統領選で出馬資格を認めないとした。
米年末商戦のオンライン支出4.9％増、値引きや後払い決済で＝アドビ
アドビ・アナリティクスによると、米国で２０２３年年末商戦（１１月１日━１２月３１日）のオンライン支出が４．９％増の約２２２１億ドルに達した。積極的な値引きに加え、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）が消費意欲を支援したもよう。
アドビの事前予想は２２１８億ドル。２２年は３．５％増だった。
２３年の年末商戦で、ＢＮＰＬの利用は１４％増加した。値引きは電子機器に集中し、最高で３１％オフと、前年の２５％を上回った。
米新規失業保険申請、1.8万件減の20.2万件 労働市場の逼迫示唆
米労働省が４日に発表した１２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想（２１万６０００件）を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。
ただ年末年始の申請件数は不安定になる傾向がある。
２３日までの１週間の継続受給件数は３万１０００件減の１８５万５０００件だった。
雇用は相変わらず強いみたいです。。
インフレが収まるのか、アヤシイ感じ。
米ＡＤＰ民間雇用、23年12月は16.4万人増 8月以来の大幅増
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が４日発表した２０２３年１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１６万４０００人増加した。８月以来の大幅増となり、労働市場の持続的な力強さが引き続き経済を支える可能性を示唆した。
ロイターがまとめた予想は１１万５０００人増だった。
フォードの米自動車販売台数、23年は7.1％増 ＳＵＶなど人気
米自動車大手フォード・モーター(F.N)が４日に発表した２０２３年の米自動車販売台数は前年比７．１％増の１９９万台となった。。クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）とピックアップトラックに対する需要に加え、サプライチェーン（供給網）の制約が緩和されたことが背景。
２３年の米自動車販売台数は約１５５０万台と、２２年の１３９０万台弱を抜いて、コロナ禍前の１９年以来の高水準に達する見込みであることが、コックス・オートモーティブのまとめで明らかになった。各社別ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の販売台数が前年比１４．１％増の２６０万台前後と、トヨタ自動車(7203.T)のおよそ２２５万台（６．６％増）を上回って首位の座を維持した。
日本の馬鹿なモータージャーナリストみたいに、アメリカ人の多くが、地球温暖化・・・はぁ？プ！とかいって、ガソリン車をかっているみたいです。
米セントルイス連銀新総裁にムサレス氏、経済学者 元ＮＹ連銀上級職員
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック続落、ダウ小幅高 金融株堅調
米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が続落した。一方、ダウ工業株３０種(.DJI)は金融株の上げや堅調な雇用データに支援され、小幅に上昇して取引を終えた。
Ｓ＆Ｐは年初としては２０１５年初めに３営業日続落して以来、最悪のパフォーマンスとなった。テクノロジー株を中心に昨年終盤の大幅上昇を受けた利食い売りが続いた。
２０２４年に利下げが開始されるとの観測が昨年終盤にかけて市場を押し上げたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表した２３年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は利下げ開始時期についてほとんど手掛かりを示さなかった。
米１０年債利回りが４％に上昇。株式市場ではグロース株から他のセクターにシフトする動きが見られた。
ダウ工業株３０種 37440.34 +10.15
ナスダック総合 14510.30 -81.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4688.68 -16.13
フィラデルフィア半導体 3908.85 -32.36
ＶＩＸ指数 14.13 +0.09
ダウは年明けから上げ下げが激しいですが、NAZは下落の一途です。。
テック系の筆頭のアップルがかなり株価が棄損しているらしい。
まぁあんなん買う奴の気がしれん。
ニューヨーク外為市場では不安定な値動きとなる中、ドルが大半の通貨に対し上昇した。朝方発表された米雇用関連指標が予想を上回る内容となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に積極的な利下げを実施するという観測が後退した。
ＦＲＢの政策見通しを左右する可能性があるとして、投資家は５日に発表される２０２３年１２月の米雇用統計に注目している。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は小幅上昇し、１０２．４４を付けた。
ドル／円は２週間ぶり高値を付け、終盤は０．９％高の１４４．５２円。
午後3時のドルは144円後半で底堅い、2週半ぶり高値圏で米指標待ち
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から小幅ドル高／円安の１４４円後半で取引されている。米利下げ観測の後退で１０年債利回りが再び４％台へ乗せた流れを受けて、底堅い展開が続いた。
ドルは東京市場でもじり高で、一時１４４．９５円と前日海外高値を上抜け、昨年１２月１９日につけた高値に並んだ。前日に米国で発表された雇用関連指標が堅調だったことで「きょうの雇用統計も上振れを期待する声が増えてきた」（ＦＸ会社）という。
日経平均は4日ぶり小反発、円安が支援 米雇用統計前に上値追い限定
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭と小幅ながら４日ぶりに反発し取引を終えた。為替の円安が輸出関連株を中心に支援し、前日の下げからの買い戻しが促された。一方、米雇用統計の発表を控えた警戒感などから上値追いは限られた。
日経平均は１０９円高で寄り付いた後、いったん小幅に弱含んだ。米金利が上昇基調にある中、寄与度の高い半導体関連株が朝方には総じて弱く、指数がいったん下押しされた。
一方、為替市場でドル／円が前日の取引時間に比べ約１円高い１４４円後半で推移し、輸出関連株を中心に支援した。指数は後場の前半にかけて上値を伸ばし、一時２７９円高の３万３５６８円０４銭に上昇した。
紅海で立ち往生のマースク船、アフリカ回りに変更 イエメン沖回避
マネタリーベース、12月は7.8％増 紙幣は10年1月以来のマイナス
日銀が５日に発表した２０２３年１２月のマネタリーベースの平均残高は、前年比７．８％増の６６５兆４８６３億円だった。伸び率は前月を下回った。前年同月に比べ国債買い入れ額が減ったことが要因。キャッシュレスの進展や個人消費の緩やかな増加を反映し、紙幣は２０１０年１月以来のマイナス転換となった。
マネタリーベースの内訳は、日銀当預が９．９％増の５３８兆０２９８億円で、伸び率は前月の１１．１％を大きく下回った。１２月の日銀の国債買い入れ額は６兆３７５０億円で、２２年１２月の１６兆１８０９億円より大幅に少なかった。
紙幣は０．１％減の１２２兆７００８億円、貨幣は２．０％減の４兆７５５７億円だった。
インドのデジタル通貨取引、昨年12月に1日100万件越す＝関係筋
重機メーカーのコマツって石川の小松なんですねえ。。今更でした。。創業者の名前かと思ってた。。
ＵＳスチール買収「完了できる」と日鉄社長、米議員反対は想定内
豪ＥＶ販売、2023年は過去最高 排出ガス多いＳＵＶも依然堅調
中国国債価格が上昇、10年債利回り4年ぶり低水準 景気支援に期待
中国の国債価格が５日の取引で上昇し、１０年債利回りは約４年ぶりの水準に低下した。追加の景気支援策に対する期待が背景。
１０年債利回りは２．５２５％と、２０２０年４月以来の低水準を付けた。
ＨＳＢＣのアジアＦＸストラテジスト、ジンヤン・チェン氏は「中国人民銀行（中央銀行）は為替の安定から金融緩和に軸足を移し始める可能性がある」とし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和開始後に中国で利下げが行われると予想した。
消費者態度指数12月は37.2に改善、基調判断引き上げ＝内閣府
内閣府が５日公表した消費動向調査によると、２０２３年１２月の消費者態度指数は前月比１．１ポイント改善の３７．２で、２１年１２月以来の高水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を、前月の「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正した。１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は、１１月の９１．６％から９０．８％に低下した。
消費者態度指数の改善は３カ月連続。１２月は、同指数を構成する４つの指標（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い方判断）全てが改善した。全指標が前月から改善するのは昨年７月以来。
能登地震、主要拠点持つ企業の8割超で生産再開・めど＝斎藤経産相
斎藤健経産相は５日の会見で、能登半島地震の影響を受けた企業など２００社弱のうち８割超で生産が再開もしくはめどがついたと明らかにした。２割は被害の詳細を確認、または復旧に向けて準備中だという。
斎藤経産相は「北陸地方には機械、半導体電子部品、金属製品、繊維など幅広い製造業のサプライチェーンがある」とし「主要な生産拠点を持つ企業や地場の企業、影響を受けるセットメーカーなど２００社弱と密に情報をやり取りしながら影響把握に努めている」とした。
電力復旧のめどについては「山奥で木が倒れているなどの困難箇所がある。他の電力からの応援も来ているが、いつまでに復旧と申し上げられる状況にはない」とした。
石川県内では５日正午現在で２万８２００戸の停電が発生している。配電線の復旧工事とともに、電源車での代替供給を進めている。
ガソリンについては、大型車両の通行が可能となったため、輪島市と珠洲市には大型ローリーによる燃料の輸送を開始した。
ユニクロ、12月国内既存店売上高は前年比15.4％減 冬物が苦戦
冬物が苦戦、だけなのか、単にインバウンドの購入圧力なく、インフレで購入マインドが薄くなっている、のか。
よくわからん。。
戦闘終結後については、ハマスはガザを支配せず、イスラエルが作戦上の行動の自由を維持するとした。同時に「ガザの住民はパレスチナ人であり、イスラエルに対する敵対行為や脅迫がないことを条件に、パレスチナの組織が責任を負うことになる」という考えを示した。
よくもまあこんな恥知らずなことが言えますな。。死んでしまえ。
北朝鮮が砲弾200発以上発射、韓国軍は延坪島に避難命令 被害なし
訂正 12月国内新車販売、軽が5カ月ぶり減 年末にダイハツ出荷停止
自動車販売の業界団体が５日発表した２０２３年１２月の国内新車販売台数は、軽自動車が５カ月ぶりに前年を割り込んだ。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、トヨタ自動車(7203.T)傘下のダイハツ工業の生産・出荷停止の影響があったとみている。
全軽自協が発表した１２月の軽自動車販売は同３．５％減の１３万０５１９台で、５カ月ぶりのマイナスとなった。
全軽自協は要因として「年末にダイハツ車の出荷が停止となった影響が大きい」とみている。ダイハツは昨年１２月、認証試験不正を受け国内工場の生産・出荷を停止した もっと見る 。
全軽自協は１月以降について「ダイハツの出荷停止がいつまで続くのかわからないため、見通しを出せる状況にない」としている。
中国、株式ファンドの発売優先を投信に指示 株価支援策＝関係筋
複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。
低迷する株式市場の支援策の一環。窓口指導はここ数週間で行われたという。証監会のコメントは取れていない。
政府系投信会社の関係者によると、証監会は一部の投信会社に対し、新たな債券ファンドを発売する前に少なくとも４本の株式ファンドを発売するよう求めた。
中国株式市場は数年来の安値に下落しており、株式ファンドの販売は過去１年、伸び悩んでいる。
日本のタケナカとかいう、阿呆自称経済学者や政治家の考えそうな。。
＜円債市場＞
国債先物中心限月３月限は前営業日９銭高の１４６円９４銭と小幅続伸して取引を終えた。海外金利の上昇が逆風だったが、売り一巡後は押し目買いが支援した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日から１．５ｂｐ低下の０．６００％。
長期金利は金利が上昇傾向のアメリカに倣わず金利が下がってしまいました。。残念。
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